2023年11月27日、LINEヤフーは同社のシステムが不正アクセスを受け外部にユーザー情報などが流出したと公表しました。その後も調査が継続して進められたところ、2024年2月14日には最終の調査報告として社外のサービス（ファイル共有やSlackなど）に対しても影響が認められたと公表しました。さらに今回の調査を通じて別の委託先2社を通じた不正アクセス事案も確認されたと同日に公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 社内外システムへ不正アクセス LINEヤフーが主体として管理運用するシステム（社内システム）と社内コミュニケーションに利用していた社外サービスシステムに影響が及んでいた。11/27公表を事案A、2/14公表を事案Bとして、具体名称が上がっているシステムは以下の通り。*1 旧ヤフー社側とはシステム基盤が異なることから、ヤフー側の情報への影響はない。また公表時点では流出可能性

ひろゆき氏がガーシーとFC高橋氏を批判したことが話題になっている。 www.tokyo-sports.co.jp これに対して、ガーシーと彼の親友のFC2高橋氏が、突然、ひろゆき氏が攻撃してきたのは、ドワンゴ川上とFC2高橋氏の交渉が決裂したので、川上側からの仕掛けであると主張している。 これはひろゆき氏の批判が的確な事実であるために、ダメージをできるだけ減らそうとガーシー側が言い張っているだけだと思うので、事実を書こうと思う。 まず、このブログの昔の趣旨からは外れるが、もう面倒くさいので書くが、ドワンゴ川上とは僕のことだ。 で、僕とひろゆきは盟友ではあるが、僕にはひろゆきのコントロールは不可能だ。頼んで誰かを叩いてくれるなんてことはやってくれるわけがない。だいたいニコ動の時も途中からひろゆきの露出が減って、それまで表に出てなかった僕が記者発表とかに出るようになったのは、ひろゆきが全くいう

まとめ AV男優がAV新法の影響で40代の学生役しか出来なくなってしまうと言う…！ １ヶ月前契約なので信用問題とぽっと出男優の取り下げのリスクを考えると、今後のAV新法の改正がなされるまで今のAV男優のみで作品を作ることになると言う…。 フェミ達には永遠に分からないんだろうけど、何故AV男優の数がAV女優と比べて遙かに少なく、10代～20代の性欲旺盛の男じゃなくて40代以上のおっさんが務めているのかということを。 12003 pv 13 1 user

なんか知らないけど、僕たちのやった行動が一部でバズっているようなので、それについて書いてみようと思う。アベの演説場面（公道）でヤジを飛ばしたら、ものすごい速さで警察に取り囲まれ、強制排除された話である。 「増税反対」を叫んで警察に拘束される女性　つい昨日、7/15に「わがPM」こと安倍晋三が、僕の住む札幌の街に来るという話を友人Mから聞いたので、友達数人と一緒に駆けつけることにした。参議院選挙に関する応援演説らしい。僕は、日々の生活を送りながら、本当に毎日毎日「0.1秒でも早く、アベに消えてほしい」と思ってるような人間である。これは、アベに直接文句を言う、またとないチャンスだと思ったのである。 ということで札幌駅前に来てみた。どこから聞きつけたのか、思ったよりも沢山の聴衆が集まっており、駅前の空間を埋め尽くす勢い。あまり後ろのほうに行って、こちらの声が届かなくなっても困るので、メディアや関

渋谷駅でマフラーを思いっきり引っ張られて引き寄せられて、胸揉まれて、マフラーが破けて、身分証出してくれずに逃げようとしたので急いで写真撮ったんですけど、この人に心当たりある人いませんか ご友人が法律関係の仕事してるそうで、名前がわ… https://t.co/EolDv0LSdt

米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク

それな。この話、法律家と技術者の考え方の違いが明確で面白いと思う。 おそらくだが、今回警察が同意があるかどうかでメルクマールを設けている理論的根拠は「被害者の同意」論だ。大雑把に言うと、被害者が放棄可能な法益(例えば、財産権。生命なんかは放棄が許されていない。)について、実行行為より前に被害者が同意した場合、"構成要件該当性または"(""内は訂正。)違法性を阻却する(この点については論争があるが割愛する。)という法理だ。 まあ厳密にいうと実行行為前ってのは今回少し怪しいんだが、そこは無視してもいいと思う。 今回は、放棄可能な法益というところは問題ないから、問題は被害者が同意したかどうかってところなんだが、おそらく明示的同意だけを要求してしまうと、それこそ広告やアナリティクスなんかもアウトになってしまう(少なくとも広告については明確に同意する人、いないと思う。)。 なんで、多分黙示的同意にま

加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。 この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。 公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、３つの部署の少なくとも６人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。 東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由

株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：守安 功、以下DeNA）は、ヘルスケア情報を扱うキュレーションプラットフォーム「WELQ（ウェルク）」におきまして、医療情報に関する記事の信憑性について多数のご意見が寄せられたことを受け、検証および精査した結果、本日11月29日（火）21時をもって全ての記事を非公開といたしました。 ご利用いただいている皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 医学的知見を有した専門家による監修がなされていない記事が公開されていたことに関して、かねてより進めている医師や薬剤師などの専門家による医学的知見および薬機法※をふまえた監修体制を速やかに整えます。その上で医学的根拠に基づく監修を順次行い、皆様に安心してご利用いただける状態にしたのち、WELQ編集部名義で記事を掲載していく方針です。 なお、キュレーショ

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷がたえない。個人に対する悪口から、読むに耐えないおぞましい罵詈雑言まで、毎日のようにネットのどこかで書き込みがされている。インターネットの怖いところは、そんな悪意のある言葉が、匿名の多数の人間によって拡散され、増幅していくところだろう。 今年2月に川崎市の多摩川河川敷で中学1年生の少年が刺殺された事件では、ネット掲示板で「犯人探し」が展開された。加害者とされる高校生の顔写真やプロフィール、過激な中傷が匿名で書き込まれていった。 インターネットが社会に広まって約20年。このような問題はこれまで何度も指摘されてきたが、解消されていない。むしろ悪化しているようにも思える。ネット上の終わりのない匿名攻撃に、私たちはどう向き合えばいいのだろうか。 インターネット上の誹謗中傷問題に専門的に取り組み、その副作用として自分自身もネット上で根拠のない誹謗中傷を受けながら、

「人の褌で金儲け」が悪であるという風潮が高まってきたのでついでに馬鹿の片岡K(@kataoka_k)も燃えればいいのに - 今日も得る物なしZ 片岡K氏は、もちろん本人がひどいんだが、このTogetterのやりとりなどを見ると、この人には何を言ってもしょうがないだろう。 片岡K監督(48)に画像盗用物を出版したことについて質問したら、いきなりクズ呼ばわりされたでござる - Togetterまとめ ただ、片岡K氏の場合、本を出さなければ、問題は片岡K氏のTwitterの活動で終わっていた訳で、出版社が問題を大きくしている。その出版社は、アスペクト、扶桑社、幻冬舎である。さっき調べたら、アスペクトは最近単行本の文庫版まで出していた…。そもそも、こういう本の出版を法務がよく通しているなーと不思議になるが。 一番最初にアスペクトが2011年に『ジワジワ来る○○』を出して、その次に幻冬舎が『ジワジワ

世間を騒がせた首都大学東京の学生による「ドブスを守る会」騒動ですが、とうとう指導教官が諭旨解雇されてしまったそうです。 Yomiuri Onlineによれば、 首都大学東京（東京都日野市）の学生が「ドブス写真集を作る」などと言って女性に無断で動画を撮影し、インターネット上に投稿していた問題で、大学側は６日、動画を作った学生２人（退学処分）のゼミを担当していたシステムデザイン学部の男性准教授（４３）を諭旨解雇処分にした。 … 首都大によると、学生２人は問題の動画を大学の卒業制作として撮影。指導を担当していた准教授は動画を見た際、不特定多数の人に見られないようネットへの投稿は止めるよう指示する一方、「作品は動画よりも写真集として仕上げた方がよい」などと制作の継続を容認する指導をしたという。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100706-OYT1