部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交等罪に問われている元大阪地検検事正の北川健太郎被告（65）が一転して無罪を訴えていくことが10日、弁護人への取材で明らかになった。「同意があったと思っていた」などと主張。大阪地裁で10月にあった初公判では「争うことはしません」と述べ、女性に謝罪していた。 起訴状によると、被告は2018年9月12日深夜～13日未明、同僚らとの懇親会後、酒に酔って抵抗できない状態の女性を大阪市内の官舎に連れ込み、性的暴行を加えたとされる。 この日は予定されていた第2回公判が取り消され、裁判官や検察官、弁護人による非公開の協議があった。初公判後、新たに選任された弁護人の中村和洋弁護士らが出席し、主張を変更することを伝えたという。 中村弁護士は協議後に記者会見し、今後の方針を説明した。次回の公判で「女性と同意があったと思っていたから、犯罪の故意がない」と主張すると

さっき2年ぶりの関西旅行をするため、奮発しようと客単価10000円台の兵庫の灘にある焼鳥屋に予約の電話をかけたら「知らないんですかあ？うち二人からしか予約できないんですよ」と断られた。 一人予約だと断られることはよくあるが、なんだこの言い方はと腹が立ってしまった。 関西在住じゃないので店の情報を熟知しているわけじゃない。なぜ、県内の人間しか連絡しないと思うのだろう（もちろん食べログやサイトの情報は見た上で連絡している。一人客のレビューもあったのだ） 私の声はアニメ声で高いため大学生くらいに思われたのだろうか、これが低い男の声なら違っていただろうか。 コロナ前の浅草で飲もうとした時にガラガラの店内にもかかわらず断られたこともある。中でおじさんが一人で飲んでいたし、店の様子から予約して行くようなタイプの店でもない。 私の顔を見て「少ししか頼まないんじゃないの？ある程度頼んでくれないと困るんだよ

先月、厚生労働省の職員20人余りが送別会を開いた問題で、その後、同じ部局で新型コロナウイルスへの感染が確認された職員が、少なくとも15人に上っていることが分かりました。厚生労働省はクラスターが発生している可能性があると見て感染対策を強化しています。 厚生労働省では、先月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で開かれた送別会に参加し、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで残っていたことも明らかになっています。 その後、老人保健課が所属する老健局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで判明し、厚生労働省によりますと送別会に参加した5人を含め、少なくとも15人の感染が14日までに確認されているということです。 ほかにも、症状を訴えて、検査の結果が出るのを待っている職員が複数いるということで、厚生労働省はクラスターが発生している可能性があると見ています。 厚生労働省は感染の拡大を

新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに

友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協… https://t.co/wMlHLK3l3N

「託児ルームには保育士を置かず、子どもは議員秘書らが見る仕組みを検討している」…❔ 「保育士を置かず」…⁉️ 「議 員 秘 書 ら が見る仕組みを検討している」 …‼️ (´Д｀)‼️ うましかっ‼️ 自民党本部に「… https://t.co/Rg7kYMrLoY

官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。

山口県下関市の国立病院機構関門医療センターは１０日、誤って抗がん剤を投与した７０歳代の男性患者が死亡したと発表した。連続投与に制限がある薬であることに、医師も薬剤師も気付かずに投与を続けたためとみられる。 センターによると、男性は２月に骨折の治療で入院した。他の病院で脳腫瘍（しゅよう）の治療を受けており、親族が持参した服用薬に抗がん剤「テモダール」が含まれていた。整形外科の男性主治医（５３）ら複数の医師は、抗がん剤であることを十分に認識しないまま処方箋（せん）を書いたという。 テモダールは副作用が大きく、連続投与が５日間までに制限されているが、主治医らは３９日間連続して投与。男性は血液中の白血球などが減少する症状を起こし、６月４日に多臓器不全などで死亡した。院内の薬剤師はテモダールが取り扱いに注意を要する薬であることは認識していたが、連続投与に制限があると気付いていなかったという。会見した

旧知の企業から研究開発に関する相談がありました。 「お久しぶり、シートンさん」 「どうも、ご無沙汰しております。今日はどうしたんですか？」 「いや、ちょっと相談があって」 「へー、どういった御用です？」 「前に、シートンさん達に開発してもらった技術があるじゃない。」 「はいはい。その後、あれはどうなりました？」 「おかげさんで、業界トップの性能って評価してもらって売ってたんだよね」 「あ、それはどうも。ありがとうございます」 「…だったんだけど…」 「だけど？」 「他社が新製品を出してきて、それがウチのシェアを喰い始めているんだよね」 「ありゃ、それはどこです？」 「EB社さん」 「…そりゃ、業界最大手じゃないですか」 「そう。で、シートンさんに新技術を開発して貰えれば、と思って」 「あー、なるほど。ちょっと考えている技術があるんで、太刀打ち行くかは判らないですが、実用化出来るよう開発して

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ある官僚は「記者とメールしていると、上司から確認されるかもしれない」。フリーメールから返信があった（撮影／今村拓馬）この記事の写真をすべて見る モリカケ問題（森友学園・加計学園問題）などの騒動は大きくなるばかりで、官僚たちには疲弊の色が濃い。しかも官邸の覚えがめでたければ重用され、問題が起これば切り捨てられる……そんな状況に、官僚の転職が増えているという。 安倍首相は2013年、内閣法制局長官に、集団的自衛権の行使容認に積極的な外務省出身者を起用。次長を昇格させる慣例を破った異例の人事とされた。 全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康さんは昨年3月26日、フェイスブックのメッセンジャーを通して安倍昭恵首相夫人からメッセージを受け取った。 首相夫人が「公人か私人か」で議論された際、夫人付政府職員の活動が注目された。 政府が政府職員の個人的な行動だとしたことで、飯塚さんは、ただ一人に責任を負わせ

さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。 それは、３月１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。 自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休７日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。 その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。 ・過労死遺族に「週休７日が幸せ？」　ワタミ渡辺氏が謝罪（朝日新聞） ・「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪（産経新聞） ワタミ過労自死事件　言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。 そして、そのワタミでは、２００８年６月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、２０１２年に労災認定されてい

財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第３局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 これについて２５日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第３局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。

Lynette_Ellils @Lynette_Ellils あ、ありのまま今、起こった事を話すぜ！ 「グーグルで生肉と検索してみたら、なぜかトップが生肉総理だった」 な、何を言っているのかわからねーと思うが、俺もなぜそうなったのか、わからなかった。自民とか共産とかそんなチャチなもんじゃあ断じてねえ。もっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ・・ 2015-07-21 16:09:59

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。