１１月２９日、抖音に投稿された動画。倉庫のような場所にベッドが等間隔に並べられた集団隔離用とみられる施設（日本ウイグル協会提供） 中国の新疆ウイグル自治区で、深刻な人権侵害として指摘される住民の大規模収容。それに追い打ちをかけたのが、中国政府のゼロコロナ政策だ。収容を免れた人々も自宅からの外出を厳しく規制され、食料も満足に入手できないという。実態をなんとか外部に伝えようと、ウイグルの人々は動画アプリでの発信を試みている。ただ、当局の言論統制は厳しく、投稿しても「３０分程度で次々と削除されていく」という証言も。海外にいるウイグルの人々は、対策として、動画を発見するとすぐに複製してＳＮＳで拡散するなどの手法で、転載された動画が残るよう努力を重ねてきた。 こうした活動の結果、中国に残ったウイグルの実態が、次第に漏れ伝わってくるようになっている。ただ、明らかになったのはあまりに悲惨な状況。現在は新

　中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の「再教育施設」でウイグル族入所者に中国語を教えていたケリビヌル・シディクさん（53）＝ウズベク族＝が、東京都内で本紙の取材に応じ、施設内で女性へのレイプなど非人道的行為が行われていたと証言した。

トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん（2022年3月12日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。 ヌルシマングル・アブドゥレシド（Nursimangul Abdureshid）さん（33）は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束され

中国・新疆ウイグル自治区における、ウイグル族など少数民族に対する中国当局の対応に関して、大量の文書や写真がBBCに提供された。 中国政府は、収容所での「再教育」と投獄という2つの方法で、ウイグル族を大規模に拘束している。今回のデータからは、その詳細をかつてないほど知ることができる。

中国による少数民族ウイグル族への人権侵害疑惑を巡り、習近平国家主席が先頭に立って弾圧を指示していたことを示す新たな証拠が浮上した。英国を拠点とする非政府組織「ウイグル・トリビューナル」が中国政府の流出文書の写しをウェブサイトに掲載した。

（ＣＮＮ） 新疆ウイグル自治区で夜中に急襲が始まった。 ライフル銃で武装した数百人の警官がウイグル族の住む町で家々を回り、数百人を家から引きずり出し、手錠をはめ、フードをかぶせた。もし抵抗したら撃つと脅した。これらは中国の元警察官がＣＮＮに語った内容だ。 この人物は「我々は夜中に全員を強制的に捕まえた」「もしその地域の一つの郡に数百人がいるのなら、数百人を拘束しなければいけなかった」と話す。 元刑事であるこの内部告発者は中国に残る家族を守るため、「ジャン」との名前だけで自分を特定するように希望した。 ジャン氏は亡命先の欧州で行われたＣＮＮとの３時間に及ぶインタビューで、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル族を拷問する組織的作戦と同氏が位置付けるものについて詳しく説明した。このような詳細が明かされるのはまれ。中国はこうした拷問の存在を何年も否定してきている。 ジャン氏は警察の留置場で自分や同

ウイグル人労働者が働く山東省青島市の靴工場には、中から逃げられないように有刺鉄線が　ANNA FIFIELD-THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES ＜中国では27の工場がウイグル人を使っており、82のブランドの製品や部品を製造している。強制労働に加担してはいけない。サプライチェーンを再構築し、消費者の信頼を勝ち取るべきだ＞ 最近の調査によると、中国に進出したドイツ企業の96％が今のところ撤退を考えていないという。理由は単純。儲かるからだ。ただ中国での事業展開にはリスクもある。 シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」の2020年の報告書によると、2017年以降、中国の9つの省の27の工場が新疆ウイグル自治区出身のウイグル人を使っている。 これらの工場は世界的に知られた82 のブランドの製品や部品を製造していて、「一部の工場は『再教育キャンプ』から

兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスは、中国のSNS・ウェイボーで出していた「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」などとする声明を3月29日に削除した。

新疆に残した家族は「人質」　亡命ウイグル族が証言―トルコ 2021年04月02日07時06分 「家族が中国当局の人質になった」と苦渋の表情で証言する亡命ウイグル族のリズバン・トゥムトゥルクさん＝３月１９日、トルコ・カイセリ 【イスタンブール時事】中国・新疆ウイグル自治区から迫害を逃れて外国に渡ったウイグル族の人々が、故郷の家族や親族と連絡が取れなくなるケースが相次いでいる。民族的なつながりのあるトルコに亡命したウイグル族が中部カイセリで取材に応じ、中国当局が逃亡者の家族を「人質」として扱っていると証言した。 ウイグル弾圧は「ジェノサイド」　韓国のビラ散布禁止も言及―米人権報告 中国の同化政策で信教の自由などを奪われていると感じたリズバン・トゥムトゥルクさん（８１）は１９６１年、「世界に人権侵害の実態を伝えたい」と考え、「アフガニスタンで暮らす親族に会う」という名目で自治区から出た。中国当局

中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。この報道を受け、米英などの政府は「深く憂慮している」などと懸念を表明している。

英議会で話すドミニク・ラーブ外相。同議会提供の動画より（2021年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【1月12日 AFP】英国は12日、中国による少数民族ウイグル人に対する人権侵害を非難し、強制労働への関与が疑われる商品の輸入を禁止する新規則を発表した。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相は議会で、この人権侵害は「産業規模」で行われており、英国には「対応する道徳上の義務」があると述べた。 ラーブ氏は「過去の一時代に葬り去ったものと願っていたが、実際は今こうやって話している今日にも国際社会の主導的な一国にある真におぞましい野蛮さ」だと指摘した。(c)AFP

【1月12日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人の強制労働への関与が疑われる商品について、英国が輸入禁止を発表する見通しとなった。英中関係のさらなる悪化は必至だ。英メディアが11日、報じた。 英紙ガーディアン（Guardian）と大衆紙サン（Sun）によると、ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相が今週、輸入を禁止する新規則を発表する見通し。法案には、ウイグル人の弾圧に使われる恐れのある商品や技術の輸出管理の厳格化も含まれている。 英国が中国による香港民主派の弾圧を非難し、香港人の英市民権取得を容易にする方針を発表したことなどを受けて、英中関係はこの2年間で徐々に悪化している。 英国はさらに、ウイグル人が綿花の収穫に強制動員されていることを「非常に憂慮すべき」として、新疆でのウイグル人の扱いを非難した

中国電子商取引（EC）大手アリババ（阿里巴巴）のロゴ（2020年10月30日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【12月17日 AFP】中国の電子商取引（EC）大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）が、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人を特定する顔認証ソフトウエアを提供していたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた。中国政府のウイグル人弾圧への中国企業の関与が相次いで発覚している。 報道によるとアリババは、クラウドコンピューティング事業のウェブサイトで、同社の顔認証ソフトウエアを使って画像や動画の中からウイグル人ら少数民族の顔を検出する方法を顧客向けに紹介していた。 問題のページは、監視関連の米調査会社IPVMが発見してニューヨーク・タイムズと共有したもので、現

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、中国・新疆ウイグル自治区のウイグル族について「迫害されている」などと著書で言及したことが分かった。ロイター通信が24日、報じた。

中国の通信機器大手Huaweiが、北京を拠点とする画像認識や人工知能(AI)のベンダーであるMegviiと共同で、ウイグル人を追跡する顔認証システムを開発していたと報じられています。 Huawei / Megvii Uyghur Alarms https://ipvm.com/reports/huawei-megvii-uygur Huawei tested AI software that could recognize Uighur minorities and alert police, report says - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/12/08/huawei-tested-ai-software-that-could-recognize-uighur-minoritie

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

2019年12月20日、トルコのイスタンブールで中国のウイグル人を支援するデモ行進が行われた。 REUTERS/Umit Bektas 欧米の大手ブランドから依頼された中国・新疆ウイグル自治区のウイグル人強制労働の調査を実施しないと監査組織が表明した。 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、3つの組織がこの地域での調査を行わないと述べ、他の2つの企業が労働権利団体に同じことを通告したという。 人権団体は、中国政府は新疆で強制労働が行われているかどうかを正しく確認することを不可能にしており、監査の結果が中国の行為を正当化する可能性があると述べている。 中国はウイグル人に対して強制労働が行われていることを繰り返し否定してきた。一方で、中国は、恣意的な拘禁、スパイ行為、さらには強制的不妊手術などを通じて、長年にわたりウイグルの文化を根絶しようとしてきたといわれている。 ウイグル人の強制労働に

BBCはこのほど、イスラム教徒のウイグル族のモデル、マーダン・ギャパーさんが、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所内で携帯電話で撮影したとする動画を入手した。 ギャパーさんの家族がBBCに提供したこの動画では、ギャパーさんが窓に鉄格子のはまった部屋の中で、左手をベッドに手錠でつながれている様子が映されている。

ヒトラーに例えるということ 髪は刈られ目隠しをされた人たちが、次々に列車に載せられていく。中国国内のもので、連行されているのはウイグル人だとされる動画がネット上で拡散され、英国メディアＢＢＣはこの動画を駐英中国大使に突き付けて説明を求めた。7月19日のことだ。 司会者は「西側の情報機関がウイグル人を輸送している場面だと認めた」と述べているが、真偽は不明だ。だが司会者は「こうした映像を見て欧米の私たちが連想するのは1930年代のドイツで起きた一連の出来事です」と述べている。つまり、ナチスによるユダヤ人の強制収容所送りを連想すると非難しているのだ。中国共産党がナチスなら、習近平はヒトラーに相当することになろう。