桃の節句に飾る「ひな飾り」の標準規格を策定する日本雛飾り委員会は３日、ひな飾りを構成する五人囃子に女児３人を採用すると発表した。近年、女性能楽師の活躍する機会が増えていることから、五人囃子が男児である必然性が薄くなったと判断した。ひな壇を飾る１５人中７人が女性となる。 ひな壇に飾られるひな人形は内裏雛２人、官女３人、五人囃子５人、随身（右大臣・左大臣）２人、仕丁３人の計１５人からなる。このうち女性は女雛と官女の計４人で、全体の３割にも満たない。 「女児の成長を願う行事であるにもかかわらず、ひな壇に女性が少ないのではないか」という指摘が昨年委員会にあり、検討した結果、これまで全員男児だった五人囃子のうち３人を女児から採用することを決めた。今回の変更でひな人形に占める女性比率は５割に迫ることになる。 太鼓や笛などを演奏する楽師５人からなる五人囃子は、従来元服前の男児から選ばれてきたが、長らく女

千葉電波大学理学部の研究グループは１０日、世界で初めて水を粉末化させることに成功したと発表した。カップめんの具などに使われるフリーズドライを応用することで、１リットル相当の水を大さじ３杯の粉末にまで圧縮できるという。研究グループでは、数年内に実用化に結び付けたいとしている。 今回水の粉末化に成功したのは、千葉電波大理学部・松下慎太郎教授の研究グループ。グループでは１０年前から、液体である水を、成分はそのままに粉末にする研究を続けてきた。一般的に液体を粉末のような固体にする場合、温度を下げて冷却するしか方法はなく、グループでもさまざまな方法で水の加工を実験してきたが、どのような方法を用いても、最終的に全て蒸発してしまっていた。 研究が転換点を迎えたのは２年前。松下教授が研究室でカップめんに入っている「謎肉」と呼ばれる具をカップから取り出し、乾燥したままかじっていたとき、この謎肉を加工するのに

東京２３区内を超巨大ドームで覆い、内部温度をエアコンで調整する計画があることが、関係者などへの取材で１８日までにわかった。早ければ８月にも着工し、２０年７月までの完成を目指す。完成すれば、天候に左右されない「全天候型都市」として快適な市民生活が期待できそうだ。 都の都市計画関係者が明らかにした。ドームの直径は約２０キロで、２３区の大半を覆うものになる見込み。ドーム内部には巨大エアコン５０万台を設置。ドーム外に排熱することで、内部の温度・湿度を適切に管理する。 急な着工に踏み切る理由は、異常とも言える近年の酷暑だ。都内では連日３０度を超える暑さが続き、毎日多くの人が熱中症で病院に搬送されている。中でも都にとって深刻なのは、２０年７月２４日から８月９日まで開催される東京五輪・パラリンピックだ。メイン会場となる新国立競技場付近の気温は４０度近くに達しており、暑さ対策が喫緊の課題となっていた。 新

科学者の相部氏ら研究チームは２８日、人工知能（ＡＩ）に政策判断を一任する政治団体「新党ＡＩ」を１０月の衆院選に向けて設立すると発表した。ヒトによる不合理な政治を一掃し、国民に愛（ＡＩ）ある政治を届ける社会実験に取り組みたいとしている。 設立を表明したのは、人工知能を専門とする科学者や経済学者ら２５人からなる合同研究チーム。代表を務める千葉電波大学理工学部の相部英教授は「唐突な解散や野党の離合集散など、ヒトによる政治が合理的でないことがますます明らかになってきた。ＡＩに政治を任せたほうがましだと薄々気付き始めた人も多いのではないか」と説明。また「一見解決が困難な諸問題をアウフヘーベン（止揚）して最適解を導き出すのはむしろコンピューターの得意分野」と自信を見せる。 擁立する候補者の人数については「多ければ多いほどいい」として、３００万円の供託金が用意できれば資格は問わない。議員活動はＡＩに諮っ

「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。

自動車部品を製造する株式会社浮汽製作所（滋賀県）は１４日、アクセルとブレーキの踏み間違い事故を防ぐ新しい運転システム「ブレーキスルー」を開発したと発表した。システムを導入することで、ペダルを踏み間違える確率を従来の５分の１まで下げられるという。 「パイプオルガンの足鍵盤から着想を得た」というブレーキスルーは、アクセルペダルの周囲に計９本のブレーキペダルを配置した点が大きな特徴。９本のブレーキは全て連動しており、どれか１つでも踏めばブレーキがかかる仕組みだ。 自動車は１９世紀末から現在まで１００年以上にわたって、ブレーキペダルが１本しかない貧弱な機構を採用し続けている。前時代的なこの仕組みのため、アクセルとブレーキを踏み間違える確率は５０％と極めて高いが、ブレーキを９本備えたブレーキスルーではアクセルを踏む確率を１０％まで減らすことに成功した。 「計算上は１０％だが、アクセルの周囲に重点的に

産業用ロボットのグラビア写真を掲載した２０１７年のカレンダーが、ロボット人権団体からの指摘で発売を延期していたことが１９日までにわかった。ロボット本体をむき出しにした写真はわいせつ性が高く、ロボットへの人権侵害にあたるという。発売元は「配慮が足りなかった」として写真の差し替えを決めた。 産業用ロボットを開発する株式会社電々技研が１１月に発売を予定していた「ロボットカレンダー２０１７」は、ロボットアームや溶接用ロボットなど産業用ロボットを毎月１機種、計１２種のグラビア写真を掲載していた。 １０月初旬、ロボットの人権問題に取り組む市民団体「ロボット・ライツ」は、同社に対し、収録写真のうち汎用ロボットアームがアンニュイな表情で海岸にたたずむ８月のグラビアについて「肌の露出が過剰でわいせつ性が高い」と指摘。さらに３月の小型溶接ロボットについては児童ポルノに相当するとして、カレンダーの発売中止と出荷

民間放送各社は、ニュース番組の報道内容が政府見解と異なる場合、テロップを赤と青の２色で重ね合わせて同時に放送する「２色テロップ」を採用する方向で協議していることが、１２日までに分かった。視聴者はそれぞれの色に対応したメガネをかけることで、自分の好みに合った報道を受け取ることができる。 政府・与党は、政治的公平性を欠いた番組作りに神経をとがらせており、８日には高市早苗総務相が、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる「停波」の可能性にも言及した。 現在、民放各社で話し合われている２色テロップは、このような「偏向報道」批判を受けたもので、報道内容が政府見解と大きく異なる場合、政府見解を赤、別見解を青で重ねて表示する。そのままでは二重に表示されるため見にくいが、あらかじめ配布する赤・青の２種類のフィルター付きメガネをかけることで、どちらか一方だけが読み取れる仕組みだ。 例えば、アベノミクスについて

アプリ自体は普通のニュースアプリですが、 変な所で色々と大変でしたので、少しだけ制作後記を。 当初の依頼は虚構新聞ページのモバイル対応に伴うリニューアルでした。 1年前にもリニューアルを請け負っていたので、2回目となります。 アプリも前のものが終了してしまったそうなので、ついでに出来たらいいね程度で。 とはいってもページリニューアル、実は大変な作業でして。 虚構新聞ページ、静的ページで手書きだったのです。 つまり、ページは全てHTMLでWordPressなどのCMS系も一切なしの手書きです。 記事追加されると、ページ間つながりやRSSなども更新の必要がありますが、これも全て手書き。 虚構新聞、それで運用していたとは、編集者に鬼畜です、真っ黒です。 さすがにモバイル対応なども考えた全ページ手直しは難しいのでシステム化を考えるわけですが、 費用的な理由などで動的にさばけるほどの能力を持ったサー

運動会の華とも言える組み体操に大きな変化が起きている。生徒児童の相次ぐ骨折事故を受け、中国雑技団に組み体操を委託する学校が増えているのだという。安全性に問題のある競技を子どもに強いるのではなく、「鑑賞する競技」として組み体操を行った大阪市の中学校を取材した。 大阪市立東梅田中学校では昨年、組み体操の「１０段ピラミッド」が崩れて生徒３０人が軽傷、１人が骨折する事故があった。今年新しく赴任した校長は着任後まもなく「組み体操はただの体育教師の自己満足」と一蹴。終了を決定する代わりに「餅は餅屋」の観点から中国の雑技団に組み体操の演技披露を委託した。 ９月中旬、中国・上海から雑技団が来日。近年「見ることも学ぶこと」という教育方針から東梅田中のように組み体操をプロに委託する学校が増えており、今回来日した雑技団も運動会シーズン中全国１８校を回る予定だという。 東梅田中に来校した少年・少女団員３００人は号

消費税の軽減税率制度を整備するため、財務省が新たに「かんぷ税（仮称）」を特別税として検討していることが分かった。制度実施に必要なマイナンバー対応端末費など財源確保が目的で、食料品購入額の２％分を制度利用者の軽減ポイントから差し引く。 財務省は、軽減税率制度について与党間の協議が難航したことを受け、酒を除くすべての飲料食品を対象に、払い過ぎた２％分の税金を「軽減ポイント」として貯めておき、後日個人の口座に振り込む「日本型軽減税率制度」を提案した。１０月から始まるマイナンバー制度と紐づけることで、個人の飲食を国が管理する。 日本型軽減税率を実施するには、マイナンバーを使った「個人番号カード」発行費、カード対応端末費、軽減ポイントを管理するデータセンターの整備費、職員の飲食・交際費など多額の費用が必要になることから、これをまかなう財源として消費増税と同じ２０１７年４月から新たに「かんぷ税」を設け

本紙２０１３年１１月１８日付記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」におきまして、同日午後公益財団法人日本ユニセフ協会から「厳重抗議と記事の即時削除」を求めるメールが届いたため、本紙では当該記事を削除する対応を取りました。 詳細はすでにネット各所で報じられている通りですが、まずは多くの読者のみなさまをお騒がせしたことについて、この場にてお詫び申し上げます。 本紙編集部では記事削除後まもなく、緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事掲載から削除に至る経緯について聞き取り調査を進めてきました。詳しい内容は以下の通りです。 ＜概要＞ １１月１８日　８：００　「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」を配信 １１月１８日　１４：２３　日本ユニセフ協会協会から当該記事への抗議と削除要請のメールが届く １１月１８日　１４：３１　上記要請に従い、当該記事を削除 １１月１９日　０８：００　削

全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や

橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化 はてなブックマーク - 橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化 これさー、信じる信じないにかかわらずやっちゃダメな見本だろ。 実在の人物の名前を騙って嘘を書くのはただのデマ。 「虚構新聞を信じるほうが悪い」だの「ソースを確認しろ」だの言ってる奴がいるけど、そんなもんただの個人サイトのポリシーの話なだけじゃねえか。 俺があいつ死ねこいつ死ねって言ってもし誰かに訴えられて「いやーそういう口調のブログですから」で「そっかー、じゃあ仕方ないね^^」ってなるか？ 嘘しか書きませんよーが免罪符になることなんかねえんだよ。 ネタとして面白いとか思わせたいならやり方なんかいくらでもあるだろ。 このネタだってやるなら「大坂市長の橋本氏」でいいじゃねえか。 誰が読んだってジョークってわかるしそれでいて内容も理解できる。 名前が実名じゃないことでネタのレベルが

国立神岡素粒子研究所は１２日、２０１１年７月３１日と８月１日の境目で、１０万年程度の時間停止が起きていた可能性が高いと発表した。東京大学が所有するニュートリノ検出装置「ウルトラカミオカンデ」の観測によるもの。論文は英科学誌「フェノメノン」１０月特大号に掲載される。 同研究所の小林・ペギオ・太郎所長が明らかにした。発表によると、２０１１年７月３１日午後１１時５５分１９秒から翌８月１日午前１２時０２分０１秒にかけての約７分間、ウルトラカミオカンデが検出した素粒子「ニュートリノ」のベータ崩壊によるチェレンコフ放射の値が通常の８億倍にまで上昇した。 ニュートリノの寿命は１０の３２乗年と非常に長く壊れにくい。また、一般的に時間が停止すると全ての物質が静止すると考えられているが、質量が極めて軽いニュートリノに関しては時間停止の影響をほとんど受けず、時間停止後も運動を続けている可能性が高いとされている。

マジコン使用者を一斉摘発　全国２２３人を逮捕 これは嘘ニュースです 警察庁違法ソフトウェア対策特別捜査本部は３日、不正にゲームソフトをダウンロードし、マジコンで使用したと見られる２２３人を全国で一斉摘発、著作権法違反の容疑で逮捕・補導した。検挙者の多くが中高生ら未成年であったため、今後は保護者の監督責任を追及し、悪質な場合は著作権法違反幇（ほう）助の疑いでさらに逮捕する方針。 警察庁の発表によると、今回逮捕・補導されたのは全国３５都府県にわたる２２３人。検挙者は１１歳の女子小学生から４６歳の男性会社員まで広く、最も多い年齢層は中高生の１６７人で全体の８割程度を占めている。また、警視庁は同様の疑いがある約２０００人についてもすでに個人を特定しており、マジコンを違法に使用している裏づけが取れ次第、追って逮捕・補導していく。 「マジコン」とは、正規に購入したソフトをバックアップするための機械のこ