この部屋で７月、中国電力ＯＢの牧野寿（ひさし）さん（６５）が、運転員の小川翔さん（２７）に声をかけた。再稼働を見据え、炉内で発生させた蒸気で発電用タービンを回し始める想定で、小川さんがスイッチを操作すると、２人で計器を指さしながら確認した。 現在停止中の２号機は原子力規制委員会による約７年８か月にわたった安全審査に「合格」した。ただ、島根原発は１０年以上停止しており、運転員１０７人のうち３８％に当たる４１人に運転経験がない。中国電力は今年度から、３０年以上のキャリアがある元運転員の牧野さんに依頼し、訓練を始めた。

皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてくださいの続きというか、コメント増田への返答です。 貼ってあったURL読んでなかったから読んでたけど，やけに風力のコスト面無視して風力推すな～と思ったら風力屋じゃん 本当は風力発電はもっと安くなるんだ！って持論でも持ってるのかもしれないけど，まあポジショントークだよね 安田先生は風力屋じゃなくて電力取引市場制度の研究者だよ。あと、引用したコラムは2015年のものなのね。そこから7年経って、太陽光と陸上風力は欧州でも中国でもグリッドパリティ（fitなどの補助金なしのメリットオーダー最上位）を達成しつつある。中国ではこの8月にFITが終了し、純粋なコスト競争力の面でも再エネが最も優位のエネルギーになった。海外の再エネ業界では次のマイルストーンは「洋上風力がいつグリッドパリティになるか」で、風況がよいロケーションなら、既にグリッドパリティの8円/kwh

SINY@しにぃ @SINYsan 少し前から話題を聞き始めた電力価格高騰、なかなかすごい。市場連動型で契約してて１月の電気代で泣く人、結構いそう pic.twitter.com/X6UxGDkvEL 2021-01-10 20:09:37

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

送電企業のフィリピン国家送電会社（NGCP）は11月27日、送電網が中国企業に支配されているとする懸念に基づいて安全監査を求める上院の決議案に関して、懸念は杞憂（きゆう）であり、安全監査も受け入れると発表した。11月28日でジーエムネットワークほか地元各紙が報じた。 NGCPには中国の送電企業大手の国家電網が40％を出資し、フィリピン企業のモンテ・オロ・グリッド・リソーシスとカラカ・ハイ・パワーが30％ずつ出資する。NGCPのアンソニー・アルメダ社長は、10人いる役員のうち国家電網出身の役員は3人のみで、国家電網はNGCPの経営権やシステムのコントロール権を有する立場ではなく、技術指導を行っているだけだと主張した。アルメダ社長はさらに、上院議員や第三者による安全監査をいつでも受け入れることは可能であり、ここ数日提起されている懸念も払拭（ふっしょく）できるとした。 フィリピン国家通信委員会（

コープさっぽろ（札幌、組合員数170万人）は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電（ブラックアウト）で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めてとみられる。 【動画】胆振東部地震から1カ月　余震なお コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。損害は店舗分だけで約9億円に上るという。 北海道新聞の取材に対し、大見英明理事長は「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断した。地震により損傷した苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）への電源の偏りを念頭に、「大規模電力を一

去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し

6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。前代未聞の停電はどのように発生し、どのように広がったのか。北海道電力が明らかにしない中、地震発生からブラックアウトまでの18分間を追った。（宇野沢晋一郎、長谷川裕紀） 停電前後、北海道の明暗　東京の測量会社が撮影 6日午前3時7分　最大震度7の激震が胆振管内厚真町を襲った。 午前3時8分　厚真町内にある道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所（3基＝3号機は廃止）の2号機と4号機（合計出力130万キロワット）では、高温の水蒸気を運ぶ細長いボイラー管が縦揺れに耐えきれず損傷。直後に停止し、北電は全道の電源の4割を一瞬にして失った。 当時社員ら27人がいたが、ブラックアウトを防ぐため、手動でなく自動的に二つの作業が進んだ。 一つが「負

9月6日午前3時8分ごろに発生した北海道胆振東部地震は最大震度7を計測し、直接被害のみならず、苫東厚真発電所の緊急停止を契機とした北海道全土の停電を通した二次被害を招くことになり、我が国全土に衝撃を与えた。本稿では東日本大震災以後の北海道電力の経営環境の変化を簡単に見ていくことで、今回北海道エリア全域で停電が生じた背景を探るとともに、今後の北海道の電力供給体制をめぐる論点を考えていきたい。 北海道の電力供給の主軸を担うのは北電こと北海道電力であることは今更言うまでもないことであるが、東日本大震災以後、北電の経営環境は ①    新規制基準に適応するための原子力発電の長期停止、 ②    再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT」）の開始、 ③    電力自由化による新規プレイヤーの参入、 という3つの意味で大きな変化を迎えることになった。この結果、北電の電力供給体制にどのような変

経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。1キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す。（関連記事経済面に）同省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）=総合2面きょうのことば=を見直す。安価な電力を調達する「

日本では2011年の東日本大震災後の電力需給逼迫のなかで、住宅でもオフィスでもみんなが熱心に節電行動に取り組んだ。そのかいあって、夏の昼間における消費電力のピークは劇的に減少している。震災前より2割減図1は東京電力管内における、夏の各日における最高気温とピーク電力の相関を示している。当然ながら、最高気温が高いほど冷房の消費電力が増加する。震災前の2010年には6000万kWに達する日もあった

【そもそも製造業がどの程度電力を使っているのか？】 電力使用機器の消費電力量に関する現状と近未来の動向調査 （富士経済） PDFファイルなので開く時注意 http://www.fed.or.jp/tech/2008/electricpower.pdf 本資料のp.44によれば、全体の電力の42%を製造業が使っています。 産業用（製造業）42.8% 業務用　：29% 家庭：28.2% 【そもそも日本の製造業はどれだけスゴイのか？】 日本の製造業は一体どんなものを作って、どれだけのシェアを持っているかという事は以外と知らないと思います。 主要製品・部材の市場規模と日本企業の世界シェア （２００７年） 出典：一般財団法人　貿易研修センター PDFファイルなので開く時注意 http://www.iist.or.jp/wf/magazine/0767/pdf/figure1-j.pdf これを見ると

（GEPR編集部より）アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関のGEPRはNPO法人国際環境経済研究所と提携し、相互にコンテンツを共有します。 富士常葉大学総合経営学部教授の山本隆三氏のコラムを提供します。（GEPR版） 「トンデモ本」というのを、ご存じだろうか。著者の思い込み、無知などによる、とんでもない話を書いた本の呼び方だ。「日本トンデモ本大賞」というものもあり、20年前の第1回は、「ノストラダムス本」が受賞している。当時、かなりの人が1999年7月に人類は滅亡するという、このトンデモないこじつけの予言を信じていた。2011年は大川隆法氏の『宇宙人との対話』が選定されている。 とんでもない人たちとか、話を集めた『トンデモ本の世界』(宝島社文庫)という本もあり、結構面白い。例えば、昔のアメリカで霊能師と呼ばれた人たちが霊を呼び出す時に使った手品の手口が紹介されていたり、米国では手品とし

アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRは、エネルギーをめぐる意義のある情報を、中立的な立場で提供しています。発電コストと原発の経済性について、編集部が専門家とともにまとめたワーキングペーパーを公開します。上と下に分かれます。下はあす１月１１日に掲載します。 「上」では原発のコストについて紹介します。発電コストについて、政府の「原発は発電コストが安い」という情報がこれまで流布してきました。これについて「政府は嘘をついた」など、感情的な賛否両論が繰り返されていますが、その計算方法を紹介する情報はあまりありませんでした。 ここでは２つの計算方法を紹介します。計算方法と仮定の違いが、結果を分けているにすぎず、それが「正しい」「正しくない」ということを、感情的に議論するのは無意味です。一方で、発電コストは重要な決定要因ではありますが、「発電コストが安いから原発を建設しよう」という単純な主張

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ソフトバンクの孫社長が「自然エネルギー協議会」なるものを発足し、自然エネルギー開発に動き出した。菅総理もＧ８席上で、脱原発を目的に太陽光発電の促進を公言した。どちらも、社会構造を変えても原発依存度を下げるため、自然エネルギー（再生可能エネルギー）である太陽光発電の普及を促進するというのである。 孫社長は原発は「悪」で、自然エネルギーの推進は「正義」であるといい。菅総理はエネルギー政策を白紙に戻すといった。そもそも、現行のエネルギー政策とはどうなっているのか。そこには彼らのいう「悪」や「正義」はどう描かれているのか。国民は理解しておかないといけない。 エネルギー政策に関しては、エネルギー政策基本法が平成14年に公布されている。ここに書かれている目的には以下のようにある。 （目的）第一条　 この法律は、エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとと