史上最大の年金減額 日本航空（JAL）は経営再建努力が実らず、ついに法的整理に身を委ねることになった。巨額の企業年金の積み立て不足が出直しの大きなネックとなっていたが、1月12日に加入者の3分の2超の同意を取り付け、年金の減額が正式に認められることになった。 現役で5割、OBで3割の大幅カットは日本の企業年金史上で最大規模の減額となった。 年金債務という地雷 JALの経営の悪化ぶりは新聞等で既報のとおり。日本政策投資銀行の融資で資金繰りする状態が長く、特に2009年4月以降は実質的に破綻状態のまま、何とか上場を維持していたにすぎない。 積み立て不足はざっと3300億円余り。年利4．5％で運用することを前提として算出した支払予定額に対する不足分だ。9月中間期末で株主資本は1592億円だったから、ストレートに時価評価すると、大幅な債務超過になってしまう。 年金問題が本格的に取りざたされたのは昨

生活が苦しい方のなかには、「生活保護と年金はどう違う？」「生活保護と年金は両方受け取れる？」など、疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。十分な年金を受けていない方は、生活保護と組み合わせることが可能です。また社会保障制度をうまく活用するうえで、両者の違いを認識することも欠かせません。そこでこの記事では、生活保護と年金の制度、および両者の違いについてご紹介します。 年金の少ない人が生活保護を受けるための条件年金が少なく生活が苦しい状況というだけでは、生活保護の支給が認められない可能性があります。生活保護を受給するためには、次の4つの条件を理解しておく必要があります。 働ける状態にない現在の収入に関わらず、就労による収入を得ることが客観的に困難であると判断されなければ生活保護は受給できません。このことを能力の活用要件と呼び、働ける人はその能力を用いて労働をする義務があります。年金を受給してい

老後は年金だけで生きていけるのか。節約ブロガーの紫苑さんは「年金は月5万円、貯金ゼロでも十分生きていける。外食をせず、スーパーで買った旬な食材を使えば食費は月1万円に抑えられる。大切なのは中流意識を捨てることだ」という――。 お金に向き合うことから逃げていた はじめまして。紫苑と申します。しおん、と読みます。花の名前です。「ひとり紫苑・プチプラ快適な日々を工夫」というブログを書いています。 今年の3月で71歳になりました。 節約ブログを書きはじめたのはコロナ禍のなか、69歳のときです。それまでは10年近く「着物ブログ」を書き、プチプラとはいえ多くのお金を着物に費やしていました。どれほど多くかというと桐ダンスが壊れる、部屋中着物で足の踏み場もなくなる、といった具合です。 桐ダンスが壊れたのは、上に上にと買った着物を積み上げていったからです。 お金について考えるのが苦手というか、この年になるま

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公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるという案が話題になった。あまりの反発に民主党は即座に撤回したが、年金財政の悪化を考えれば、早晩復活することは間違いないだろう。 ところで年金の支給が70歳開始になったら、積み立てた保険料と、生涯にわたって受け取ることになる保険金の関係はどうなるのだろうか？ 厚生年金や共済年金は所得によって保険料や支給額が変わるので、仕組みの単純な国民年金で計算してみよう。 国民年金は20歳から40年間、保険料を積み立てて、65歳から毎月払い戻しを受ける積み立て型の終身年金だ。保険料は2017年に月額1万6900円まで引き上げられ、それ以後は変わらないことになっているので、毎年の支払額は20万2800円、40年間の総支払額は811万2000円になる。 それに対して受給額（保険金）は月額6万5741円（年78万8892円）で、これが生涯にわたって支払われる。 年金に加

「年金制度なんて絶対もたない」「オレが 65歳になった時には間違いなく破綻してる」とか言う人がたくさんいます。 でも、「生活保護制度なんて絶対もたない」「間違いなく破綻する」と言う人にはあまり会いません。 いったいなぜ？ 中には、「年金なんて払わなくても、老後にお金に困れば生活保護を受ければいい」と言う人までいて驚かされます。 もしかして「年金制度は破綻するが、生活保護制度は決して破綻しない」と思ってたりする？ どっちかいうと、年金よりは生活保護制度の方が先に破綻しそうだけど。だって・・・ その１）官僚の視点 官僚、すなわち公務員は共済年金という年金制度の中でも最も強固な年金制度に加入してます。 これは、彼らが全員（一階部分の）国民年金の加入者でもあるってことです。 では彼らの家族に「生活保護をもらえないと困る人」がたくさんいると思いますか？ よく考えてみて下さい。 厚生労働省の官僚は、予

現在の賦課方式の年金が上手くいくor正当化されるには二つの条件があります。(1)高齢者世代より現役世代の方が人数が多い。(2)高齢者世代より現役世代の方が裕福。 日本が年金制度の整備を進めていた60-70年代にはこの条件が良く当てはまっていました。 (1)1970年時点で65歳以上の高齢人口は740万人で、対する15-64歳人口は7200万人。老人1人を現役9.8人で支えれば良く、薄い負担で手厚い年金を支給できます。 (2)1970年時点で70歳の人は1900年生まれです。27歳で昭和金融恐慌、31歳で満州事変。30代と40代は戦争と戦後の混乱期で過ごしました。高度成長期の始期と言われる1954年にはもう54歳。こうした世代に、自分が働いて得た給料で老後の備えをしておけというのは無理な話です。それに対して、1970年に30歳の人は1940年生まれです。幼い頃は戦争で大変だったでしょうが、高

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3月5日の社会保障改革に関する集中検討会議で、非正社員の厚生年金への加入拡大が打ち出された。現在は正社員の所定労働時間の4分の3以上の勤務実態がなければ非正社員は厚生年金に加入できないが、この条件を緩和しようというものだ。菅首相は「全力を挙げてやってみたい」と意欲を示したそうだ。 雇用条件や賃金の不安定な非正社員にも厚生年金を拡大して安定した老後を保障するのは、いいことずくめで反対する筋合いがないようにみえる。しかし自公政権でも同様の法案が国会に提出されたものの、中小企業団体の反対で廃案になった。なぜ企業は反対するのだろうか？ それは問題がメディアの報道するように「労働者の加入条件を緩和する」ことではなく、「中小企業を厚生年金に加入させる」ことだからである。企業が厚生年金に加入すると、年金保険料の事業主負担が発生する。厚生年金の場合、約16％の保険料を労働者と企業が半分ずつ負担するので、企

菅首相のブログに「…持続可能で安心できる社会保障制度をどのように実現するか。国民全体で真剣に、今すぐ、政策の中身を論じ合おうではないか」（1/25）とある。指導者としてのビジョンの欠落はさておき、社会保障制度が喫緊の課題というのはその通りである。 そこで、社会保障費の中でも最も支出額の大きい年金の現状分析をしたい。年金制度は複雑怪奇で専門家でもない私の手に余ることは承知しているが、一般国民が疑問に思うことをシェアさせていただくことに意義はあろうと考える。間違っている箇所はどうかご指摘願いたい。 １．厚生労働省の検証 現在の年金制度は2004年法改正に立脚し、ときの厚生労働大臣が「100年安心プラン」と豪語し話題となった。本制度は5年ごとに「テスト」することになっており前回の検証（2009年）ではもちろんこのテストをパスしている（平成２１年財政検証結果）。 年金（厚生年金を想定）の健全性は「

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きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎

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