1，憲法は国民を縛る鎖ではない もう、言いたいことはこれに尽きるかも知れない。”憲法は国民を縛る鎖ではない”と。ホントにこれ。憲法は国民が国、国家を縛る鎖であって、国が国民を縛る鎖ではないのです。これが他の普通の法律と違うところだと思います。他の法律は、日頃接する多くの法律は私たち国民を縛ります。やれ自動車は時速60km以上で走るな、やれ万引きするな、やれ路上喫煙するな、やれ未成年で飲酒やタバコするな、やれ消費税払え、やれ違法ダウンロードするな、と。でも憲法は違う。 そもそも、どうして法律が私たち国民を縛ることができるのかというと、それはその法律が憲法の枠組みの中に収まっているからに他ならないです。行政の行いもそう、憲法の枠内でのみ国は何かが行えるんです。 つまり、憲法とは国民が国を縛るための鎖だということ。 乗馬を想像してください。騎手が国民です。馬が国家です。鞍が法律です。そして、手綱

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3.  ホスティング事業者 › 主なサービス  レンタルサーバー  EC-CUBEクラウドサーバ  Eコマース用のオープンソースソフトウェア「EC-CUBE」 をプレインストール  ホームページパック  アプリケーションサービス（ASP）  サイボウズなど 6.  脆弱性対策のための更新プログラムの不具合 › メンテナンスの都度作成している更新プログラムにおいて、 ファイル削除コマンドの停止の記述、メンテナンスの対象とな るサーバー群を指定するための記述をしなかった。  メンテナンス時の検証手順 › メンテナンスの検証において、実行後の動作確認対象が対象 サーバーのみで足るとされていたため、対象サーバー以外に影 響が及んだことの確認がないままに本番環境での実施が行われ た。  メンテナンス仕様 › 毎朝6時に取得していたバックアップにメンテナンス時に同時 に更新プログラ

どうもこんばんは。 夜の弁護人、WP-オレンジです。 さていきなり本題です。 いますよね。 金払わない人。 何かと言い訳して払おうとしない人。 イチャモンつけて逃げようとする人。 最低！！ ディレクターとしてそんなヤカラを黙って見過ごす訳にはいかない。 お天道様が許してもこのディレクター様が許さない！！！ 本日は、そんな「悪徳クライアント」に打ち当たる前に、まず確認しておいた方が良い 実録！知って得する少額訴訟！！ をお送りいたします。 少額訴訟ってナニ？ はい。そのまんまです。 簡潔に言うと「60万円以下の金銭支払いに対して簡易裁判所で行われる裁判」です。 例えば30万でサイト制作を請け負った。でも相手が払ってくれない。 はい。少額訴訟で裁判！！！！！ てな具合です。 通常の裁判よりも簡潔で、且つスピーデーィに終わるので、とても有り難いシステムです。 少額訴訟に至った経緯 まずはここから

利用規約ナイト vol.2 〜「Webサービスのリスク管理をサービス事業者と法務関係者とで考えよう！」 2013/01/16(水) 19:30 ～ 株式会社ミクシィ 7F大会議室 (住友不動産渋谷ファーストタワー7F, 渋谷区東1-2-20 , 東京都, 150-0011, Japan) [主催] えふしん

2012年12月22日20:00 法務部のための基本書ブックガイド2013　第二版 カテゴリ法務＿その他 businesslaw Comment(2)Trackback(1) さて、今年もビジネスロー・ジャーナルのブックガイドの季節となりました。今回は、ネット界隈でよくお見かけする企業法務部門の方・弁護士の方が数多く登場され、ご自身の得意分野に関する本をおすすめされています。 BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2013年 02月号 [雑誌] 販売元：レクシスネクシス (2012-12-21) 販売元：Amazon.co.jp 恒例の匿名座談会形式の分野別批評会は、法務経験10年超のベテラン揃いということもあってか、例年よりもかなり辛口の意見・ダメ出しが目立って、何もそこまで言わなくてもと読んでいるこちらがドキドキしてしまいました。ネット上の発言と符合し

こんにちは、デザイナーのサリーです。 サイトをデザインするときに当たり前に入れている「Copyright（コピーライト、©️）」の記述ですが、サイトによって年号があったりなかったり、長かったり短かったり、書き方はさまざまですよね。 今回はコピーライトとは何か、正しい書き方や©との関係性について詳しく解説していきます。 コピーライトとは コピーライトとは、英語で「Copyright」と書き、”著作権”のことを指します。著作権とは、作品を創作した人や会社（著作者）が持つ権利であり、著作者は作品がどう使われるか決めることができます。 Webサイトやホームページの下部にコピーライトがあるのは「ここにある記事や画像の著作権は自社が持っているから、無断転載しないでください」という一種の意思表示です。 厳密にいうと著作権法で著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の

ごぞんじでしたか？私は、うっかり忘れかかってましたｗ うちの会社でも色々と対応が必要なため、自分で整理してまとめてたんですが、ついでといっては何ですが、折角なので、メモがてら、ここにもエントリしときます。 特定商取引法改正（2009.12.1付け施行） 制度趣旨の背景 通信販売（インターネット販売含む）の返品、交換に対するトラブルが多発しているため、今年の12/1付けで施行される法改正により、トラブル防止の目的で通信販売における売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除について規定されました*1。 今回、経済産業省が返品特約の表示方法のガイドラインを示すとともに、返品特約を表示していない場合は、８日間の返品が可能となりました*2。 変更点 従来、通信販売において、返品特約（返品についての当事者間における特別な合意）があれば返品特約に従った返品は可能でしたが、それ以外は商品に瑕疵（傷や欠陥）(

前回までは，下請法の適用条件，親事業者に該当した場合の義務について説明してきました。今回は，親事業者に対する禁止事項について説明します。 親事業者の禁止事項については，この連載のITサービスと下請法（1）でも簡単に触れています。そこで今回は，ITサービス事業者が特に注意しなければならない禁止事項について触れたいと思います。 禁止事項の復習になりますが，親事業者に課せられている禁止事項は11項目あります。 表1●親事業者に課せられている禁止事項

独占禁止法という法律がある。 その立法主旨は、「私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限そのた一切の事業活動の不当な拘束を排除し、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民所得の水準を高め、以って、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進すること（第1条）」とある。 その立法主旨の下で、私的独占の禁止、企業結合の規制、カルテルの規制、不公正な取引方法の規制を定めている。 さらに、不公正な取引方法の規制については、公正取引委員会告示第15号の「一般指定」により、規制対象となる具体的な取引形態が定められている。また、その第14項には「優越的地位の濫用」という取引形態が定められている。ほかの規制対象については、取引形態

新会社法，個人情報保護法など新しい法律が相次いで施行されています。このコラムでは，様々な法律の解釈とともに，これらの法律が企業にもたらすリスクを解説していきます。 特定電子メール法の改正 ［1］オプトイン方式による規制を導入 ［2］オプトイン方式で送信者に義務付けられた運用ルール ［3］情報提供を求める規定や罰則の強化で実効性を高める 日本版フェアユース規定の導入 ［1］現行の著作権法では技術の進展に追随できない ［2］判例で拡大される米国著作権法における適用範囲 ［3］英国のフェアディーリングによる権利制限規定 ［4］権利者側はフリーユース正当化と負担増大を警戒 ヤフーオークションサイトの損害賠償訴訟 ［1］場の提供者に一定の注意義務を認める ［2］具体的な注意義務を費用対効果で判断 デジタルコンテンツと肖像権・パブリシティ権 （1）ネットのコンテンツ・サービスで避けて通れない （2）保

前回まで，正規の請負と実質は派遣である偽装請負をどのような基準で区別するか，偽装請負とならないためにはどのように対応しなければならないのか，について説明してきました。 一応の説明をしたつもりだったのですが，読者の方から次のような質問がありました。 この質問に対する回答は，結論としては「請負の場合と同じです」になります。しかし，請負契約と委任契約は違うじゃないか（実際に違います）ということで，上記の質問が出てきたのだと思います。また，偽装請負と正規の請負との区別基準として紹介してきた厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（以下「区分基準」といいます）も，「請負」という言葉を使用しています。このため，請負に「委任」は含まれないのではないか，という疑問をお持ちになったのでしょう。 偽装請負の問題で話が分かりにくいのは，実はこの用語の問題かもしれません（注1）。