anond.hatelabo.jp リンク先の記事は、女性医師のライフコースの困難さを書きだしている。 以前から、キャリアと子育ての板挟みに悩む女性医師は少なくなかったが、いまの医師研修制度によっていよいよ厳しくなっている話は、もっと知られてもいいように思う。 その一方で、この話は女性医師だけに限らず、働く女性全般、いや、男性も含めたキャリア志向の現代人の大半に適用できる話として読みたくもなった。 ここ十数年ぐらいの日本では、仕事に打ち込み続けるうちに、結婚や子育てのタイミングを逃してしまう女性が後を絶たなかった。そうでなくても、出産や子育てに踏み切ったことによってキャリアが中断してしまった女性や、職場に迷惑をかけていないか気にしている女性が少なくなかった。 少子化がさけばれる昨今は、男性も育児休暇を取れるようになった。もちろんそれ自体は喜ばしいことだが、育児休暇を取る男性にしても、職場を

日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託（ETF）を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁に

NHK朝の連ドラ「半分、青い。」の時代設定は、高度経済成長期の終わりから現代までの半世紀。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「経済考証」を務め、シーンごとに経済や社会の様子がリアルに描かれているかチェックしている。そうやって現代までの経済の流れをおさらいすると、いまだ低成長のわが国の経済無策ぶりが見えてくるという――。 現在、NHKで放映中の連続テレビ小説「半分、青い。」（主演：永野芽郁さん、脚本：北川悦吏子さん）で「経済考証」を担当しています。ドラマの考証役は、「時代考証」「衣装考証」などがよく知られていますが、最近は「経済考証」という仕事もあります。 私自身、テレビには、大阪の毎日放送の番組などに経営コンサルタントとして定期的に出演していますが、ドラマ制作に経済考証の役割でかかわるのはNHKの「限界集落株式会社」（山深い限界集落の村の若者が、農業で起死回生の村おこしに挑む話／2015年）

「登山って一度道具をそろえちゃえば後はそんなにお金はかからないよね？」 登山を趣味としない人と話をすると、上記のような言葉が投げかけられることがあります。 …それは大きな勘違いだと、毎度訂正しています。 登山が金のかからない健康的な趣味であるとか、たくさん歩くからダイエットにもなって健康的な趣味であるとか…少しは当てはまる場合もありますが、登山が経済的であるとか健康的であるとかは、基本的に登山を趣味としていない（興味の無い）人による間違ったイメージであることが多いです。 登山が趣味でない人がこんなブログ読むのかは果たして分かりませんが、情報を全世界に発信しているインターネット社会の住人として、登山の真実を書いていきたいと思います。 かなりの割合で、個人の経験による主観が入っちゃってますけど。 経済的や健康的といった登山のイメージを分かりやくブチ壊していきたいと思います。 今回は「登山はお金

「成熟社会」に入った日本では、衣食住は格安で手に入る。もう経済的な豊かさを求めるのはやめよう――。「左派」「リベラル」を名乗る一部の識者はそう主張します。しかし「ゼロ成長社会」で苦しむのは所得の低い人です。「成熟」を強調する識者は、もう「成長」が必要ないくらい自身の所得が高いだけなのではないでしょうか。ブレイディみかこさん、松尾匡さん、北田暁大さんの3人は、経済を語ることの重要性を訴えます――。 ※本稿は、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう　レフト3.0の政治経済学』（亜紀書房）の第1章「下部構造を忘れた左翼」を再編集したものです。 「再分配」と「経済成長」は対立しない 【北田暁大（東京大学大学院情報学環教授）】先ほどブレイディさんがおっしゃった「Left（左翼）」の定義（編注：富と力は社会のすべての部分で分配されるべきだと信じる政治的な集団）で言うと、一応

ほとんどの鑑定士が中国の偽ダイヤを見抜けなくなった…危機を感じたデビアス社、ダイヤモンドの大学を創設する 近年、中国で作られている人工ダイヤモンドは、もはやほとんどの専門家が見分けられないほど精巧になっています。 このままでは現在の市場が崩壊すると危機を感じたのが、ダイヤモンド業界で圧倒的なシェアを持つデビアス社。 フェイクダイヤを判別する鑑定士を育成するため、大学を創設したそうです。 China creates so much synthetic diamonds that are identical to real diamonds 長年ダイヤモンドを鑑定してきた専門家でも、研究室で作られた人工ダイヤと、地中から掘り起こした天然ダイヤの区別がつかなくなってきたそうです。 人工のダイヤモンドは現在1％ほどのシェアしかありませんが、2020年までに7.5〜15％に急増すると言われています。

定食店チェーン「大戸屋」の客離れが止まらない。既存店客数は3年連続で前年割れ、営業利益も過去5年で最低に落ち込んでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「売りである『店内調理』がコスト増を招き、メニューには割高感がある。このままでは深刻なレベルでの客離れが起きかねない」と分析する――。 営業利益は直近5年で最低額を更新 定食店チェーン「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスの“儲ける力”が弱まっている。 2月9日に発表された2018年3月期第3四半期（17年4～12月）の連結決算は、純利益が前年同期比64.7％減の6800万円となった。売上高は前年同期比2.8％増の197億円、営業利益は19.3％減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏（15年7月逝去）に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。したがってこれは

韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの当面の対抗措置として、政府は、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」の再開に向けた協議を中断することになりました。これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、「信頼関係をきちんと作った上でやらないとなかなか安定したものにならないので、当面の措置ということで理解している」と述べました。

熊本県を中心に相次ぐ地震に関し、愛知県の大村秀章知事は１８日の定例記者会見で、「イベントなどを自粛するくらいなら、熊本の酒を買って宴会をする方がよっぽど応援になる」と愛知県民に呼びかけた。 「被災者の心情を思うと晴れがましいイベントを控える気持ちはわかる」としたうえで、「自粛で中小零細にしわ寄せが出る。仕出屋、酒屋、魚屋、八百屋。被災地の方は望んでいない。東日本大震災の直後にも自粛、自粛、自粛だったが、花見はぜひやってくれと声高に申し上げた」と語った。１８日朝の県庁の部長会でも県の行事を自粛しないよう指示した。

このような大型客船で中国人観光客が日本にやって来る。写真は神戸港に停泊中の「サファイアプリセンス」。サファイアプリセンスは鹿児島にも何度も寄港している（出所：Wikimedia Commons、資料写真） 「この港のすぐ近くに『ドン・キホーテ』が間もなく開店します。これから鹿児島もインバウンド消費で活性化することでしょう」 その口ぶりや表情から、県民待望の出店であることが伺われた。 「驚安の殿堂」というキャッチフレーズで知られるディスカウントストア、ドン・キホーテ（本社・東京都）が鹿児島県の港近くに出店する。その計画の背景には、大型クルーズ船で鹿児島を訪れる外国人観光客を呑みこもうとする戦略があった。 クルーズ船に乗ってやってくる訪日外国人の目的は、ズバリ「買い物」だ。特に中国人観光客は日本での買い物への期待が大きい。訪日外国人客のなかで中国人の消費額は群を抜く。飛行機ではなくクルーズ船で

この手の話をすると、理解力の怪しいコメントがたくさんつくのは通貨スワップ協定の時と変わらないなあという感じ。 an56 加盟国を増やす為に一回取り下げた拒否権を中国が握ることについてはどう思ってるんだろhttp://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150522/frn1505221532003-n1.htm 2015/05/24 http://www.wsj.com/articles/with-development-bank-china-challenges-japans-role-in-asia-1427197698 中国単独で29%出資するんなら重要事項に関する拒否権を持つのは当然だとしか思いませんけど。 世界銀行やIMFでは米国が拒否権持ってますし、アジア開発銀行でも日本が事実上の拒否権*1を持ってますからね。 The U.S. ha

スーパー大手「ダイエー」の臨時株主総会が２６日、神戸市で開かれ、流通大手「イオン」の完全子会社となる議案が承認され、４年後をめどにダイエーの名称が無くなることなりました。 ダイエーの臨時の株主総会は神戸市のホテルで午前１０時から開かれ、５００人余りの株主が出席しました。 今回の総会では、６年連続で最終赤字となるなど業績の低迷が続いていることを受けて、ダイエーが、流通大手「イオン」の完全子会社になるとした議案が出されました。 会社側は、始めに今回の議案について「厳しい経営環境の中で客のニーズに合致した組織に抜本的に変えることを決断した」などと説明しました。 また、イオンは完全子会社化に伴って４年後をめどに「ダイエー」という名称の店を順次無くす方針で、総会ではこの方針についても株主から「なぜダイエーの名前でこれまで再建ができなかったのか」などの意見が出されました。 その後、会社側の議案は賛成多

もし中国が年間2％しか成長していなかったら、どんな風に見えるだろうか？　過去30年間の中国の経済成長を考えると、これはバカバカしいほど悲観的な疑問に思えるかもしれない。 確かに、中国は多種多様な問題を抱えている。実際、中国経済はすでに減速している。だが、いったいどんな災難があると、中国の成長率がそれほど激しく落ち込むのか？ 米国の経済学者のラント・プリチェット氏とローレンス・サマーズ氏が共同執筆した影響力のある報告書によると、それは間違った質問だ。両氏にとっては、成長に関して「最も確かで顕著な唯一の事実」は約2％の「平均への回帰」だ。 中国でさえ、上がるものは必ず下がる 彼らいわく、近代史上、6％を超す「超急成長」が10年を大きく超えて続いたケースは稀だという。中国は市場原理を抑制することで、1977年以降、このトレンドに逆らい、恐らくは「人類史上」最も長期にわたる急成長を遂げてきた。しか

それは会社が正規雇用をやめて、非正規雇用の人員を増やしているのと同じ理由である。 日本において、会社の意思で正社員をクビにすることは許されていない。一方で正社員の側は、いつでも会社を辞めることができる。だから会社は正社員をクビにしたいときには、クーポン退職金を提示して、お願いしますので自分から辞めてください、とお伺いを立てなければならない。要するに手切れ金を渡すから、代わりに辞めてね、とお願いするわけだ。 労働契約は労働力と金銭の交換なのだから、その交換が終わった時点で本来は恨みっこなし（債権債務が清算された）な状態のはずなのだが、そうはいかない。労働契約は最初から、片務的な解除条件を内包しているからだ。だから会社側の視点からすると、正規雇用は最小限にとどめて、非正規雇用の人員を増やすのが合理的である。 これは誰もが知識として知っていることだが、結婚という契約も同様に、解除条件が片務的に設

やはり米国は日本を邪魔者扱いにしていた。 環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉において米国は、参加12カ国の中で日本を最も妥協しにくい交渉相手と捉えていた。それは米連邦議員が発言する日本除外論からうかがうことができる。 ミシガン州選出のデイビッド・キャンプ下院歳入委員会委員長 は交渉前から、日本のTPP参加に異を唱えていた人物である。同氏は、マイケル・フロマン通商代表部（USTR）代表が先週、日本を訪れる前、同代表に対してこう告げている。「（日本が）TPPという希望に満ちた協定を支持しないのであれば、まず除外してTPPを完遂させるべきだ。後になって（あの国が）準備でき次第、参加させればいい」。 日本政府はこれまで日本国内において、米国に対する外交姿勢が弱腰であると指摘されてきた。「土下座外交」という表現が頻繁に使われたほどだ。しかしTPP交渉において米国は日本を、むしろ簡単に腰を折らない国

11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから