玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」早期に降伏すべきと発言 拡大 テレビ朝日の玉川徹氏が４日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演し、ロシアによるウクライナ侵攻について、「どこかでウクライナが引く以外にない」と早期に降伏すべきとの持論を語った。 番組ではロシアのウクライナ侵攻について詳報。２度目の停戦交渉が平行線に終わったことや、プーチン大統領が「容赦ない戦いを続ける」と発言したことを取り上げた。圧倒的な戦力差のあるロシア軍に対して、善戦しているとも伝えられるウクライナだが、玉川氏は今後戦争が長引くことでウクライナの犠牲者が増えていくと指摘。「民間人の（犠牲が）桁違いに増えていく戦争になる可能性が高いと思うんですね。戦力は圧倒的にロシアの方が上なわけですよ。こうなってくると、ウクライナはここまで勇敢に戦っているわけですが、どこかでウクライナが引く以外には、桁違いに死者が

タイ北部の洞窟から出られなくなっていたサッカーチームの少年とコーチについて、救出活動にあたっているタイ海軍は、最後の１人を救出し、13人全員の救出が完了したと発表しました。 13人は、先月23日に洞窟に入ったあと、増水のため出られなくなり、軍や警察などで作る対策本部が８日から少年たちを外に連れ出す救出活動を続けていました。

国際サッカー連盟(FIFA)は6月30日、ロシアW杯決勝トーナメント1回戦の日本代表対ベルギー代表の審判団をセネガル人トリオが担当することを発表した。ポーランド『スポルトベ・ファクト』など複数メディアがこの決定に驚きを示している。 日本とセネガルはグループリーグ第2節終了時点で勝ち点4、得失点差+1、総得点4で並び、直接対決の成績も2-2。ただし、警告や退場の数で決まるフェアプレーポイントでは日本が上回っていた。最終節で日本がポーランドに0-1、セネガルがコロンビアに0-1とリードを許して迎えた終盤、フェアプレーポイントで優位に立つ日本は安全にボールを回し、そのまま試合を終わらせること選択。狙い通りにグループリーグ2位通過を果たし、セネガルはイエローカード2枚の差で涙をのんだ。 そうした因縁を持つ両国だけに、仮にセネガル人主審が日本に不利な判定を下した場合、論議の的となりかねない。同メディ

シリアで、アフガニスタンで、戦争をするために学校が使われていることを知っていますか。軍や警察、あるいはテロリストたちが「基地」代わりに使う目的で子どもたちを追い出し、授業ができなくなっている学校が世界中にあります。これを止めようと国際社会がつくった文書に、日本は署名をしていません。そんな状況をなんとか変えようと取り組んでいる高校生たちがいます。（朝日新聞国際報道部記者・軽部理人） 【写真】これが現実……　軍やテロリストの「基地」になった学校、空爆の標的に　銃弾を点検する子どもも 学校が軍やテロリストに狙われるのは、頑丈につくられているからです。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によると、占拠される学校は都市部から離れた郊外にあるケースが多いとのこと。郊外には頑丈で大きな建物が、学校の校舎以外に少ないからです。 狙われた学校の教師や生徒は追い出され、教室が拷問場に、校庭が射撃訓練場

マレーシア・クアラルンプール郊外のシャーアラムの裁判所に到着したマリア・エルビラ・ピント・エクスポスト被告（2017年12月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHD RASFAN 【5月24日 AFP】マレーシアの裁判所は24日、インターネット上で偽の恋人にだまされ、マレーシアへ薬物を運ぶ役割を担わされたと主張しているオーストラリア人の女（54）に対し、下級審の無罪判決を覆して死刑判決を言い渡した。被告の弁護士が明らかにした。 マリア・エルビラ・ピント・エクスポスト（Maria Elvira Pinto Exposto）被告は2014年12月、クアラルンプールの空港で、リュックサックから結晶メタンフェタミン1.1キロが見つかり、逮捕された。 その後、高裁は、被告は薬物を運んでいることを知らなかったとして無罪を言い渡した。 しかし、被告のムハマド・シャフィ・アブドラ（Muhammad

南北首脳会談が行われた直後の今月初旬、東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに、韓国船籍のタンカーが横付けしているのを海上自衛隊が確認していたことがわかりました。日本政府は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、韓国政府に事実関係を調査するよう求めています。 これを受けて、防衛省は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、外務省を通じて韓国政府に事実関係を調査するよう求めていますが、これまでのところ韓国側から正式な回答はないということです。 防衛省関係者によりますと、実際に瀬取りが行われた場合、通常は物資の積み替えによって船体の沈む深さが変わりますが、今回の韓国船籍のタンカーについては、横付けの前後で変化はなかったということで、未遂の可能性もあるということです。 瀬取りは国連安保理の制裁決議に違反する行為で、日本政府はことし

（ＣＮＮ） 全米ライフル協会（ＮＲＡ）の幹部でロックミュージシャンでもあるテッド・ニュージェント氏は１日までに、保守系のラジオ番組でインタビューに答え、フロリダ州の高校銃乱射事件で生き残った生徒たちを「嘘つき」で「思考が混乱し」、「気迫がない」などと厳しく批判した。 ２月１４日にフロリダ州マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件では１７人が死亡。生き残った生徒らはその後、銃規制を求める大規模なデモ行進を主催し、自ら演説に立つなどの活動を行っていた。 ニュージェント氏はラジオ番組でこれらの生徒らを「嘘つき」と断じ、「嘘つきたちが沈黙し、問題解決のための真の方策が導入されるよう神に祈らなくてはならない。それこそが子どもたちの命を救うことにつながる」と述べた。 さらに生徒たちを指して「こんなことをいうのはつらいが、裏付けがあるので反論の余地はない。彼らには気迫というものが欠けて

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ウクライナの首都キエフで、夜間の大雪の後、雪かきをする人。後ろの像はウクライナとロシアの連帯を示すソビエト時代のモニュメント（2018年3月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / Sergei SUPINSKY 【3月3日 AFP】ウクライナ政府は2日、ロシア天然ガス大手、国営ガスプロム（Gazprom）が天然ガスの供給再開を拒否したことを受け、学校閉鎖や工場での生産削減を呼び掛けた。国がガス供給の節減を迫られるなか、ウクライナ国民は寒さに震えている。 両国政府間ではロシアからウクライナへのガス供給をめぐる紛争が長年続いているが、スウェーデン・ストックホルムの国際仲裁裁判所による判決で、ロシア側が1日に送ガスを再開することになっていた。しかし、ガスプロムは契約改定が完了していないと主張し、供給再開を突然拒否。ウクライナ政府からの前払い金を返金した。 この決定とウクライナ全土を襲う寒波が重

平昌五輪でカーリング女子日本代表の選手が食べて注目された韓国のイチゴについて、斎藤健農林水産相は２日の閣議後会見で、「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘。日本の優良品種が無断栽培されるのを防ぐために、海外での品種登録などを広げる必要性を訴えた。 斎藤農水相は、カーリングのメダル獲得を祝福した上で、「選手には日本のおいしいイチゴをぜひ食べていただきたい」とアピール。日本の「とちおとめ」などの品種が流出した問題にも言及した。 農水省によると、韓国では２０１２年までイチゴが品種保護の対象外だった。その間に無断で持ち込まれたほか、契約で認めた生産者以外に栽培されたものもあり、日本の品種が広まった。今はその品種を交配したものが主流だ。 日本と韓国は、アジア各国へのイチゴ輸出でも競合。農水省は日本の輸出機会の損失は最大で年４０億円以上と推計している。品種登録は国ごとに手続き

「中東の歴史こそが、世界の現代史の縮図」。発売即重版となった中東政治の第一人者・酒井啓子氏の著『9.11後の現代史』の冒頭部を特別公開します。 中東はいつから危ない場所になった？ 筆者が教鞭を執る大学で、ときどき、中東報道に携わるジャーナリストや中東勤務の外交官、NGO職員などをお呼びして、話していただくことがある。 その際、学生たちから必ず出る質問がある。 「なぜ危ない場所だとわかっていて、行くのか」 なぜ危険地に行くような仕事をするのか、という、就職活動を間際にした学生の疑問である。 筆者とお呼びした講師の先生は、その都度苦笑いする。 筆者と同じ年代かその前後の世代にとっては、未知の場所に赴くとか、途上国で援助活動をするとか、誰もやったことのない国との商談にチャレンジするとか、そういうことは青臭い学生の夢だったからだ。 だが、危険への心配がまず頭をよぎる今の学生も、仕方がないかもしれな

国連の統計によると、2017年段階でアフリカ大陸には約12億人の人口がいますが、2030年には17億人、2050年には25億人に増加すると見込まれています。 そのため、市場の将来性を見込んで日本企業も数多く進出しており、例えば南アフリカではトヨタなど280社が操業しています。しかし、近年ではアフリカ各地で政情が不安定化しており、南アフリカでは2月15日に国民や与党からの圧力を受けてズマ大統領が辞任。政治的な混乱が広がることは、その業績や将来への戦略に影響を及ぼすとみられます。 ただし、これは南アフリカに限りません。　アフリカ北東部のエチオピアでは2月15日、ハイレメリアム・デサレン首相が辞任し、16日にエチオピア政府は非常事態を宣言。この政変は、世界でも稀な民族共存のための取り組みが挫折したことが直接的なきっかけになりました。 エチオピアの場合、進出している日系企業は13社にとどまり、直接

■　カンボジアが急速に独裁化しつつあるのをご存知ですか。　日本となじみの深い国、カンボジア。1970年代には、ポルポト派というグループが政権を取って、知識人を大量に虐殺し、国民に強制労働を強いる等の恐怖政治をひき、これに対する内戦が激しく繰り広げられるなど、内戦と人権侵害で人々が深く傷つけられた国でした。 日本も主導的役割を果たした和平が1990年代初頭に実現、それ以来、平和と安定に向かっていくと考えられてきました。 日本では、国際協力といえばカンボジア、というくらい、カンボジアに支援に行くNGOや学生さんが多く、カンボジアに学校を建てる、という運動が有名です。 政府も熱心にカンボジアを支援し、「1992年以降、日本はトップドナー（支援総額の16％）」(外務省)と説明しています。 しかし、そんなカンボジアが最近、急激に独裁化しているのです。そのスピードは大変速く、国連も国際社会もあまりのこ

ダッカの襲撃事件では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系列の通信社とされる「アマク」が犯行を伝えた。イスラム過激派のテロは、南アジアでも濃い影を落としつつある。 バングラデシュは人口約１億６千万人の９割がイスラム教徒。世俗派や性的少数者、ヒンドゥー教徒など異教徒への攻撃が相次ぐようになったのは、２０１３年ごろからで、以来、少なくとも計２０人が殺害されている。昨年９月には今回の事件があったグルシャン地区でイタリア人の援助機関のスタッフが、同１０月には北西部で日本人男性が殺害され、外国人への攻撃が懸念されるようになった。 バングラデシュは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが生産拠点とするなど、縫製業を中心に経済発展が続く。一方で、１人当たり国内総生産は年約１２００ドル（約１２万円）にとどまり、成長を実感できるまでには至っていない。また、ハシナ首相は、対立する野党やイスラム系政党を力で

この画像はネット上に出回っているもので、第二次大戦前の世界地図だとされている。日本とタイ以外の地域はすべて欧米の植民地であり、日本が植民地化されるのも時間の問題だった。だから、日本は反撃に出るしかなかった──。この画像には、しばしばそんな解説が添えられる。 しかし残念ながら、この画像はデマだ。 端的に言って、世界地図がこのような勢力図になった時代はない[1][2]。 日本が開戦に踏み切った理由は、経済的な側面を考えたほうが理解しやすい。戦前の日本は金属や燃料などの戦略物資のほとんどをアメリカから購入しており、常識的にはアメリカとの戦争は考えられなかった。ところが、盟友ナチス・ドイツがヨーロッパでのアウタルキー(自給自足経済)を確立しつつあることに触発され、自らもアウタルキーを目指した。これがアメリカによる経済制裁を誘発し、日本はますます自給自足を目指さなければならないという循環に陥り、戦争

【AFP＝時事】中国の代表団は非礼極まりない──。英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）が10日、同国を昨年国賓待遇で訪れた中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の一行をめぐり、こんな発言をした様子が偶然カメラに捉えられた。 女王はロンドン（London）のバッキンガム宮殿（Buckingham Palace）で催された園遊会で、習氏夫妻が昨年10月に公式訪問した際に警備を監督した警察幹部のルーシー・ドルシ（Lucy D'Orsi）氏を紹介されると、「まあ、お気の毒だったわね」と感想を漏らした。 ドルシ氏が「ご存じかどうか分かりませんが、あのときはかなりの試練でした」と述べると、女王は中国の代表団が「大使に対してとても非礼だった」と発言。ドルシ氏も「とても非礼で配慮に全く欠けていたと思います」と同意した。 ただ、2人が具体的に一行の誰のことを指して言ってい

多彩な属性の人物を閣僚に起用したカナダのジャスティン・トルドー首相　photo by Mohammad Jangda(CC BY-SA 2.0) パリの同時多発テロの影響から、フランスでは今、憲法改正論議が進行している。近々オランド大統領が国会に提出する予定の改正案では、「テロ行為で有罪になった重国籍者のフランス国籍を剥奪できる」などの条項が含まれる見込みだ。 （参照：「パリ同時多発テロ1カ月　治安と自由の均衡探るフランス」（2015年12月15日, 朝日新聞）） この憲法改正案の内容や、テロ事件直後にシリア空爆を決めたオランド大統領の姿勢は、ややもすると日本では「タカ派」として紹介されがちだ。しかし、オランド大統領は、 -「財政危機は消費増税ではなく法人増税で対処する」 -「失業者や若者や身障者などの社会的弱者に対し就職や教育や職業訓練や住宅や社会保障などで優遇する」 -「同性愛者の結婚

以下の記事に関連して。 核廃絶決議を国連採択　日本主導、米・英・仏などは棄権 朝日新聞デジタル 12月8日(火)13時9分配信 国連総会（１９３カ国）は７日の本会議で、核兵器の使用がもたらす人道上の影響への意識を喚起するため、世界の指導者に被爆地訪問を促す内容を盛り込んだ核兵器廃絶決議案を１６６カ国の賛成で採択した。昨年は賛成した米国や英国、フランスを含む計１６カ国が棄権に回り、中国やロシア、北朝鮮の計３カ国は反対した。 １９９４年以来続く日本主導の決議で、採択は２２年連続。被爆７０周年の今年は「ｈｉｂａｋｕｓｈａ（被爆者）」という言葉を盛り込み、「核兵器使用の被害都市の訪問」や「被爆者の証言」を聴くよう指導者や若者らに呼びかけた。 決議案が核の非人道性を強調したことで、米英仏の棄権につながったとみられるが、日本は核兵器の廃絶時期を示さない配慮もしていた。米英仏が今回から棄権に回り、「核保

On Wednesday Australia said it would accept an extra 12,000 Syrian and Iraqi refugees, on top of its existing humanitarian intake of 13,750. The Venezuelan president, Nicolás Maduro, said his country would accept 20,000 Syrians who were “welcome to share this land of peace and contribute to our country’s development”. Japan, however, said that although Tokyo was “cooperating” with its internationa