iPhoneのSafariやChromeなどブラウザアプリで一般のウェブページを開くと、突然「おめでとう！iPhoneユーザー！」等と表示され、本来のページとは異なる「Googleメンバーシップ景品」を騙る、悪質なフィッシング詐欺サイトにアクセスする事例が報告されています。 突然表示される「Googleメンバーシップ景品」 「Googleメンバーシップ景品」は、昨年も各所で注意喚起されていた「Googleメンバーシップ・リワード」と同様の内容になっており、簡単なクイズ形式の質問に回答するだけで、iPhone XやPlayStation 4が貰えるとするギフト当選型のフィッシング詐欺です。 Googleメンバーシップ景品 おめでとう デバイス ユーザー！ あなたのIPが勝ちました(1) Googleギフト！ 毎 アクセスした曜日 私たちはランダムに （機種名/iPhoneなど） ユーザー10

Googleは米国時間5月21日のブログ記事で、「G Suite」の顧客に対し、一部のパスワードを暗号化せず社内サーバーに保存していたと通知した。これはつまり、これらのパスワードを見つけた人は誰もがそのパスワードを平文で読めたということだ。Google Cloud Trustのエンジニアリング担当バイスプレジデント、Suzanne Frey氏は投稿の中で、このバグは企業ユーザーにのみ影響すると述べた。したがって、Googleを無料で利用している人には影響しない。 「われわれは徹底した調査を実施しており、影響を受けたG Suite認証情報への不適切なアクセスや悪用の証拠は確認していない」（Google） これは、パスワードをハッシュ化せずに社内サーバーに保存していた問題を発表したテクノロジー大手の最新の事例だ。Facebookは3月、数億件のパスワードが読み取れる状態で社内サーバーに保存され

「Google+」に5250万人のユーザーに影響するバグがあったことを、Googleが米国時間12月10日に明らかにした。 このバグは、10月に同社が公表した、最大50万人のGoogle+ユーザーに影響を与えたバグとは別のものだ。 Googleは10月にバグを公表した際、一般ユーザー向けのGoogle+を2019年8月に終了するとしていたが、今回、これを4月に繰り上げることも発表した。 Googleによると、今回のバグは、11月のソフトウェアアップデート後に生じたもの。このバグにより、サードパーティーの開発者らが6日間、ユーザーデータにアクセスできる状態になっていた。ただし、サードパーティーがGoogleのシステムに侵入したりデータを不正に使用したりしたことを示す「形跡はない」という。公開されていた個人情報は、ユーザーのGoogle+プロフィールからのもので、氏名や年齢、職業などが含まれて

Googleに雇われているハッカー、Ian Beerが、AppleのCEO、Tim Cookに対して挑戦的なコメントをしている。報奨金245万ドル（約2億7000万円）をくれたら慈善団体に寄付するというものだ。 実は、Appleはバグ発見者に対して報奨金を支払うプログラムを設けていて、これが招待制となっている。Ian Beerはラスベガスで開催されたブラックハット会議での講演後に、同プログラムに招待されていないことに対しての不満をツイートしたのだ。・Appleは報奨金プログラムでセキュリティを高めるIT企業は自社製品のセキュリティを高めるために、さまざまな工夫を凝らしている。Appleのバグ発見への報奨金プログラムもその一環で、セキュリティホールやバグによる悪影響が出る前に修正することが重要だ。 実際セキュアなことで定評のあるApple製品にも、MacOSに空パスワードで管理者ログインがで

Google従業員のアカウントへのフィッシング対策の鍵となっているのは、実際の物理的な鍵であるようだ。 Krebs on Securityが報じたところによると、Googleは2017年初頭より物理的なUSBベースのセキュリティキーの使用を開始し、それ以来、同社の8万5000人以上の従業員の誰からも仕事用アカウントのフィッシング被害は報告されていないという。これらのキーは、2要素認証の代わりに使用される。2要素認証では、ユーザーはパスワードを使ってウェブサイトにログインした後、通常、テキストまたはアプリ経由でスマートフォンに送信される追加のワンタイムコードを入力する必要がある。 Googleではセキュリティキーがすべてのアカウントのアクセスに使われている、と同社関係者はKrebs on Securityに述べた。 同関係者はKrebs on Securityに対し、「Googleでセキュリ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Chrome 66」より、Symantecが発行する証明書のうち2016年6月1日以前に発行したものは有効かつ信頼性のあるものとはみなされなくなる。Chromeの現在のバージョンは61.0.3163で、66はベータ版が2018年3月15日、正式版は4月17日に公開を予定している。 Symantecは2017年12月1日までに、証明書の発行に関してDigiCertのインフラに移管する計画で、それ以降、古いインフラをベースに発行された証明書についてもChromeでは信頼されないものとなる。 Googleは7月、Symantecの証明書を将来的に信頼しない意向を明らかにしていた。今回の具体的な計画が発表されたことにより、Symantecの証

クラウドインフラセキュリティを手掛ける米RedLockは7月24日、法人向けGoogle Groupsの設定に関する不注意が原因で、大手企業などのセンシティブな情報を含むメッセージが一般に公開された状態になっているのを発見したと伝えた。 RedLockによると、問題はGoogleの法人向けクラウドベースツール「G Suite」の一部として提供されているGoogle Groupsで見つかった。同サービスには、オンラインフォーラムや電子メールベースのグループを作成できる機能があり、共有オプションの設定では、ドメイン外のユーザーにグループサービスへのアクセスを許可するかどうかを設定できる。 ところが多くの組織では、このオプションが「インターネットで一般公開」に設定されていて、ユーザーの名前や電子メールアドレス、自宅住所といった個人情報を含むメッセージが露出された状態になっているという。 この不注

詐欺メールの送信者は、自分の連絡先に登録されている知人や組織など信頼できる相手の名前なので、ユーザーはだまされてクリックしてしまいやすい。 知人からの文書共有通知に見せかけたメールでユーザーをだまし、GoogleのGmailアカウントを乗っ取ろうとする攻撃が横行している。米セキュリティ機関のUS-CERTやSANS Internet Storm Centerも注意を呼び掛け、Googleは5月5日、攻撃阻止の対策を講じていることを明らかにした。 SANS Internet Storm Centerによると、この手口では、Google Docsの文書共有通知を装った詐欺メールがユーザー宛てに届く。送信者は、自分の連絡先に登録されている知人や組織など信頼できる相手の名前なので、ユーザーはだまされてクリックしてしまいやすい。 メールの指示通りにクリックすると、OAuth2と呼ばれるユーザー認証の

Googleの「Chrome」チームは、Symantecが発行しているTransport Layer Security（TLS）証明書に対する信頼度を弱めることを提案した。この措置は段階的に行い、2018年初めには、Symantecとその傘下の認証局が発行する証明書のうち、「Google Chrome 64」で信頼されるのは有効期限が279日以内の証明書のみにするというものだ。 GoogleのエンジニアであるRyan Sleevi氏は、「Blink」開発チームのメーリングリストへの投稿の中で、Symantecによる「数々の不具合」を受けて、Googleはユーザーが重大なリスクに直面すると考えていると述べた。 Sleevi氏は次のように指摘している。「この調査を通じて、『Google Chrome』チームのメンバーが問い合わせるたびに、Symantecが説明する不正発行の規模は大きくなってい

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

Larry Seltzer （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2014-12-18 12:24 Googleは、ウェブブラウザなどのユーザーエージェントが、すべての通常のHTTPウェブページに「安全でない」ことを示すマークを付けることを提案し、コメントを求めた。「Chromium」のセキュリティに関するウェブサイトに掲載されている。 Googleは、SSL/TLSの強化と利用の推進に、かなり積極的な姿勢をとってきた。2014年だけでも、設計上の問題が見つかったSSLv3のサポート停止の前倒しや、独自の証明書失効チェック方法の導入などを進めているほか、将来HTTPSを利用しているページを検索エンジンで高くランク付けすることまで示唆している。 ほかの企業やほとんどの顧客は、基本的なプロトコルの変更には対応が遅れる傾向があり、それと比較すると、Googleの取り組

ゼロデイ攻撃が発生している深刻な脆弱性については、7日が経過してもメーカーが対応しない場合、研究者による情報の公開を支援すると明言した。 ソフトウェアの未解決の脆弱性を突く攻撃（ゼロデイ攻撃）が横行している実態を受けて、米Googleは5月29日、こうした攻撃に利用されている深刻な脆弱性については、メーカー側が7日以内に対応すべきとの見解を打ち出した。7日が経過した時点で、発見者による情報の公開を促すと表明している。 ゼロデイ攻撃をめぐっては、社外のセキュリティ研究者がMicrosoftやAdobe Systemsといった大手メーカーのソフトウェアに存在する未解決の脆弱性を発見して通知しても、メーカー側がその情報を公表して対処するまでに時間がかかる場合があり、Googleなどが問題視していた。 Googleはこれまで、「深刻な脆弱性は60日以内に修正すべきであり、それができない場合は情報を

Web管理者にリソースとツールを提供して、被害に遭ったサイトの復旧を支援し、安全性を高めてもらうのが狙いだ。 米Googleがハッキング被害に遭ったWebサイトの復旧を支援するため、対策や復旧方法などについて解説したWeb管理者向けサイト「Help for hacked sites」を公開した。 StopBadwareとCommtouchがハッキング被害に遭ったWebサイトの管理者約600人を対象に実施した2012年の調査によると、問題を自分で解決したという管理者は46％にとどまり、26％はWebサイトが改ざんされたままの状態にあると回答、Webサイトを完全に破棄したという管理者も2％いたという。 Googleの支援サイトはこうした実態を踏まえ、Web管理者にリソースとツールを提供して被害に遭ったWebサイトの復旧を支援し、安全性を高めてもらう狙い。ハッキングが及ぼす影響や特定のマルウェア