メルカリは5月21日、不正利用者の排除と被害に遭った利用者の救済を掲げ、新たな3つの取り組みを公表した。AIによる不正監視の強化、「メルカリ鑑定センター」の設立、そして「全額補償サポートプログラム」の導入が柱となる。 全額補償サポートプログラムは、トラブルが発生した際に、その購入代金や販売利益の全額を補償するというもの。7月に開始する予定で、併せて補償を受けるためのガイドラインを公開する。 メルカリ鑑定センターは、偽ブランド品の撲滅を目指し、鑑定できる商品を広げる取り組み。センターは9月に稼働予定で、あわせて一部商品の鑑定義務化なども検討していく。 AI不正監視の強化は、巧妙化する不正利用の手口に対応するため、AIに疑わしい行為を学習させて不正リスクをスコア化。不正利用者を特定し、アカウントの利用制限や、場合によっては損害賠償請求などを含め責任を追及していく。 さらにメルカリは、これらの取

昨年ぐらいから急速に見知らぬ番号からの迷惑電話がかかってくるようになった。最初は国内からと思われる「0120」で始まる営業電話が主だったが、次第に国際電話による迷惑電話に変わってきた。連絡先リストに載っている番号以外は着信音が鳴らない設定にしている人も多いと思うが、留守番電話機能に残されたメッセージを再生すると、中国語の音声案内だったりする。 ただの営業電話であっても、デタラメにかけてくる感じでもなく、どこからか、あるいは何かのきっかけで、自分の電話番号が漏えいしたものとみられる。さらには詐欺電話にうっかり出ようものなら、「この番号は脈あり」としてマーキングされてしまい、さらなる詐欺電話がかかってくるという悪循環である。 詐欺電話としてニュース等で話題になっているのが、警察をかたるものである。「あなたに逮捕状が出ている」などとして、示談金を要求するものである。そもそも警察が直接示談交渉をす

Boston Dynamics、Tesla、Agility Roboticsらと競合する中国のロボット開発企業Unitreeが、人型ロボット「Unitree G1」と「Unitree H1」の最新映像を公開し、新たな動きを披露した。 より小型で手頃な価格のG1ロボットは、走ったり、起伏のある地形を移動したり、より自然な動作で歩いたりする様子が映し出されている。Unitreeによると、ロボットはLiDARでマッピングされていない環境で動作していたため、これらのデモは遠隔操作で行われたという。 G1より背の高いH1ロボットも、春節（旧正月）を祝う中国の年越し番組「春節連歓晩会」で新しい動きを披露した。H1は、人間のダンサーの動きを基に作成したデータから学習した、あらかじめ設定されたルーチンを実行した。同社は、「全身のAIモーションコントロール」によりロボットの動きが同期され、予定外の変更や出来

「生き方や感情は顔つきに現れる」と言う著述家の楠木新さん。多くの人を取材し、さまざまな「顔」に接してきた経験から、いつしか「顔の研究」がライフワークになったと言います。連載『豊かな人生を送る「いい顔」の作り方』第5回は、最近話題の生成AIが創り出す「顔」の功罪にアプローチします。 ●　生成AIによる 「顔」の再現はありなのか この夏、ファストフード大手のマクドナルドが公式X（旧Twitter）上にアップしたCM動画が物議を醸した騒ぎは、記憶に新しいのではないでしょうか。 看板商品である「マックフライポテト」のキャンペーンに合わせて、生成AIが創り出した架空の女性が次々に登場するものですが、この動画について視聴者から「不自然」「気持ち悪い」とネガティブな感想が寄せられました。 そもそもこうした人工的な実写キャラクターには、「不気味の谷」を越えられるかどうかという問題が付き物。「不気味の谷」と

2024年10月4日発売の「日経トレンディ2024年11月号」 ▼Amazonで購入する では、「スタートアップ大賞2024」を特集。スタートアップの穴熊が仕掛けるメッセージアプリ「Jiffcy（ジフシー）」が現在、大学生や中高生から絶大な支持を得ている。リアルタイムに極めて近い、テンポの良いやり取りができる即時性が人気の理由だ。 ※日経トレンディ2024年11月号より。詳しくは本誌参照 「Jiffcy（ジフシー）」。電話のように呼び出して、相手が応じると共有画面でのチャットを始められる。入力中のテキストも相手が把握でき、入力が速い若者ならほぼリアルタイムでやり取りできる。電話を使えない状況でやり取りしたい時にも便利だ （画像／stock.adobe.com） 【スタートアップ大賞】穴熊 設立：2018年1月／社員数：4人／累計資金調達額：約1億5000万円 新規性★★★／影響力★★／成長

IT部門が頭を抱える「CentOS終了問題」　なぜ企業は後継OSに「AlmaLinux」を選ぶのか：移行先の検討で留意すべきこと 無償のLinuxディストリビューションである「CentOS」の更新が2024年6月に終了した。そのまま使い続けるとセキュリティリスクになるが、有償の「Red Hat Enterprise Linux」への移行は検証も含め、コスト面で課題があるケースも多い。日本語サポートも欲しいところだ。現実的な移行先を解説する。 無償のLinuxディストリビューションとして普及している「CentOS」を利用する企業が今、岐路に立たされている。「CentOS Linux 8」はアップデートが2021年末に打ち切られ、「CentOS Linux 7」の更新が2024年6月に終了した。今後もセキュリティパッチを適用して安全に使うためには、ベンダーが有償で提供しているCentOSの延長

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト

最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。

ソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」のユーザーによるオンラインディスカッション（Redditの「r/VRChat」コミュニティーから収集した3276件）を分析したところ、2018～2023年にかけて、VRChat内の飲酒者数・飲酒量ともに増加傾向を示したこと、飲酒関連のコンテンツ（バーやクラブなど）が多数存在し、過度の飲酒行為がまん延していることが明らかになった。 VRでの飲酒を好む理由として「移動の手間が不要」「飲み会の費用が安く済む」「いつでも仲間と飲める」「アバターを通じて現実では難しい振る舞いができる」「二日酔いの心配をしなくていい」といったことが挙げられている。 しかし一方で、ユーザーは実際よりも酔いを感じにくいという問題点が浮き彫りになった。VR酔い防止の設計により、アルコール酔いによるふらつきや視界のぼやけといった兆候が軽減されてしまうため、ユーザーは無意識のうちに

Gmailが「メール送信者のガイドライン」を改訂し、なりすましメールへの対策を強化する旨を発表しています。今までは原則、なりすましメール対策の有無にかかわらず、メールはいちおうは届いていました。しかし今後は、なりすましとみなされたメールは届かなくなる方向に向かいつつあります。 なりすましメールとみなされないようにするために、メール送信者には、「メール送信ドメイン認証」への対応が求められます。メール送信ドメイン認証の技術には、主に以下の3つがあります。 SPF: Sender Policy Framework (RFC 7208) DKIM: DomainKeys Identified Mail (RFC 6376) DMARC: Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance (RFC 7489) SPFは従来

「チームトポロジー」や「エンジニアリングマネージャーのしごと」「スクラム実践者が知るべき97のこと」の著者や翻訳者などで知られる吉羽龍太郎氏が、「ソフトウェアに関わる人が知っておくといいかもしれない法則10個（勝手セレクション）」という興味深いポストをX（旧Twitter）で公開しています。 ソフトウェアに関わる人が知っておくといいかもしれない法則10個（勝手セレクション） コンウェイの法則 パレートの法則 グッドハートの法則 パーキンソンの法則 ブルックスの法則 リトルの法則 ピーターの法則 ハインリッヒの法則 ピーク・エンドの法則 ホフスタッターの法則 — Ryutaro YOSHIBA (@ryuzee) January 23, 2024 これらの法則の多くは経験則だったりもしますが、いずれにせよ知っておくと上司の説得に役立ったり、ソフトウェアの開発現場でチームの運営に役立ったり、物

Xiaomi のヒューマノイドロボット「Cyber One」 Image credit: Xiaomi 中国は、2年以内に「世界を再形成する」という大胆な計画のもと、ヒューマノイドロボットを大量量産すると発表した。中国工業和信息化部（MIIT、日本の経済産業省に相当）が先週発表した青写真の文書によれば、2025年までに大量生産が始まる予定で、この計画がスマートフォン、ドローン、EV（電気自動車）に続く破壊的な製品になることを期待していると述べている。これは、アメリカ企業がリードするチップやハードウェアの分野で、中国がアメリカに対抗する動きの一環と見られている。 中国は環境センシング、モーションコントロール、機械と人間のインタラクション能力において2年以内にブレークスルーを目指しており、政府は AI ロボティクスを支持している。リハビリ支援ロボットを研究開発する、中国のロボティクススタートア

1．OpenAIがこれまで通りビジネスを続けようとする この週末、OpenAIは最高技術責任者（CTO）のMira Murati氏を暫定CEOに指名した。その後、Twitchの元CEOであるEmmett Shear氏を暫定CEOに迎えたようだ。少なくとも、同氏のX（旧Twitter）の投稿にはそのように書かれている。 だが、もしOpenAIの開発チームのほとんどがMicrosoftに移ったらどうなるだろう。Microsoftは、今後もChatGPTを統合し続けるだろうか。それとも、OpenAIへの信頼を完全に失うだろうか。OpenAIは、能力の低下が避けられないなかで、現在のインフラを運用していくことさえ難しいのではないだろうか。 部外者である筆者から見れば、このシナリオは悪夢だ。「OpenAIはどうにかうまくやろうとするが、以前と同じように続けることは不可能」というシナリオだからだ。その

LINEヤフーは11月7日の決算会見で、Q&Aサービス「Yahoo!知恵袋」に、人とAI両方が答える機能や、AIが「良質な質問を生成する」機能を11月中に実装する計画を明らかにした。OpenAIのGPT-4を活用する。 同社は10月から、「Yahoo!ニュース」Web版に掲載された記事のコメントをAIで要約して表示する機能の提供を始めている他、Yahoo!検索で、生成AIが回答を作成する機能も段階的にテストしている。 関連記事 ZHD、OpenAIのAPIを全て契約　LINEとヤフーの従業員2万人に展開 Zホールディングスは、米OpenAIが提供する全てのAPIについて利用契約を結んだ。LINEグループとヤフーに所属する従業員用に社内チャットbotの提供も始めた。 ヤフコメをAIで要約　GPT-4活用　「Yahoo!ニュース」新機能 「Yahoo!ニュース」Web版に掲載された記事で、一定

Techable サイト閉鎖のお知らせ 長らくのご利用、誠にありがとうございました。 当サイトは2024年12月31日をもちまして閉鎖いたしました。 これまでのご支援に心より感謝申し上げます。

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