報道機関7社（朝日新聞社、産業経済新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞グループ本社、時事通信社、共同通信社）は4月26日、LINE子会社のネクストライブラリが運営するユーザー投稿型キュレーションサイト「NAVERまとめ」に無断転載されていた、報道7社（グループ会社含む）が運営するニュースサイトの写真や画像など計34万件を削除し、著作権侵害に関する権利保護策を実施することで、LINEおよびネクストライブラリと合意したと発表した。 NAVERまとめは、特定のテーマに沿った画像やリンク、動画などを組み合わせたウェブページを作成できるユーザー参加型のサービスで、2009年7月に提供を開始した。2016年12月には、著作権を侵害しているまとめ記事の削除依頼に対するLINE側の対応に批判が集まったこともあったが、同社では改善策を示すなどして対応していた。 しかし、報道7社は2017年8月、NA

ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」の問題を発端に、キュレーションメディアの問題がネットを騒がせている。他人の記事や画像を無断利用するキュレーションメディアもあり、「自分のサイトの記事や画像を盗用された」と困っている人は多い。 LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。 今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。 「NAVERまとめ転載禁止」と明記するよう求められた 問題が起きたのは今年1月末。徳間書店が運営するWebメディア「＆GP」に、チョコレー

The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i

メンテナンス業務が終了した際に，ソースコードを引き渡す義務があるかどうかが問題となった事例 事案の概要 ソフトウェア開発者Yは，出版社Xからソフトウェア開発委託契約（本件契約）に基づいて「テストエディタ」*1というソフトウェア（本件ソフトウェア）の開発を受託し，平成14年から平成22年にかけて順次改訂し，合計で約500万円の対価の支払いを受けた。なお，契約書は特に作成されず，その都度見積書等のやり取りが行われていた。 その後Yは，開発業を廃業すると通知したところ，Xは，その後のメンテナンスのためにソースコードを引き渡すよう求めたところ，Yはこれに応じなかったため，本件契約に定める義務を怠ったとして，約580万円の損害賠償を求めた。 なお，YからXに本件ソフトウェアが納品される際には，特にソースコードが納品されることはなかった。 ここで取り上げる争点 ソースコードの引渡し義務の有無 裁判所の

20年前の4月30日、欧州原子核研究機構（CERN）が「オープンウェブ」と呼ばれるものを生み出した。ライセンス料やロイヤリティーの支払いなしで、誰でも構築できるテクノロジだ。 しかしウェブが広く普及し、高度になるにつれて、プロプライエタリテクノロジがそうしたオープン性という哲学に難しい問題をもたらしている。その難題が最も明白に表れているのはビデオの分野だ。この分野の特許とコピー防止技術は、ウェブのオープン性にそぐわない。 CERNの物理学者だったTim Berners-Lee氏は、自ら「World Wide Web」（WWW）と名付けたものの開発を1989年に始めた。CERNがそのソフトウェアを1993年4月30日に無料公開すると、ウェブは瞬く間に広まり、世界的な発信メディアになった。 現地時間4月30日に、CERNはその初期のウェブコンテンツを再構築し、オープン性への取り組みにスポットラ

違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に成立した。10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金（親告罪）が科されることになる。 また改正法では、映画などのDVDをPCのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制する。具体的にどのような行為が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で開発者側の弁護人を勤めた壇俊光弁護士（北尻総合法律事務所）に聞いた。 ――今回の著作権法改正により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。 壇弁護士　次の3つのことが挙げられます。 暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのDVDリッピングソフトやマジコンを使ってリッピング・吸い出す行為が私的複製の範囲外になり、規制の対象になった。

違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べた。 違法ダウンロード刑事罰化、予断を許さぬ状況に 違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛

Webデザインに限らず、制作したものに発生する「著作権」を知っておかないと、トラブルの元になるかもしれません。 特にWebデザインの場合は写真、文章、素材。 場合により動画など多岐の著作物を扱う場合が多々あります。 自分の頭の整理のためにも、Webデザイナー、ディレクターが知っておくべき著作権のことについて、まとめてみました。 1、著作権の基礎知識 著作権とは、知的財産権の一つです。 日本の著作権は「無方式主義」と呼ばれる方式で、制作物を制作すると自動的に著作権が発生します。 この時、著作者人格権と**著作権(著作財産権)**に分かれます。 「著作者人格権」と「著作権(著作財産権)」について 著作者人格権 簡単に言えば「制作者」 公表の時の手段、方法を決定できる権利です。 法律上、制作者の同意がなければ公表できません。 著作権(著作財産権) Webデザイナーにとっては、Webサイトなど制作

自身の覚書としてまとめておきます。間違いがあるかもなので、その際はコメント欄などにて指摘してくれると助かります。あまり、遠くの方から指摘されても拾えません。ココでは主に、著作権に関することについて。 著作者と著作権者は一致しない場合もあります。 転載・引用・盗用の違い 先ずは辞書的な意味の違い。 「転載」 すでに刊行された書物・新聞などの記事や写真を、他の出版物にそのまま載せること。 三省堂提供「大辞林 第二版」より 「引用」 古人の言や他人の文章、また他人の説や事例などを自分の文章の中に引いて説明に用いること。 三省堂提供「大辞林 第二版」より 「盗用」 他人のものを盗んで使うこと。許可を得ないで用いること。 三省堂提供「大辞林 第二版」より 「盗作」 他人の作品の一部または全部を自分の作品として発表すること。剽窃。 三省堂提供「大辞林 第二版」より 転載 著作物の複製を他の著作物に掲載

0. 序にかえて、公式RTのあまり知られていないかもしれない仕様 本稿は公式、非公式を含めて勝手にRTしても良いのか考察し、次にRTの種類を分別し、それぞれのRTがどのような意図で使われているのか考察。そしてRTの種類を元に、どのようにRTするのが望ましいのか考えてみた。ただし、どのようにRTするのかが望ましいかについては、僕自身がこうするのが望ましいと考えているだけなので、これが絶対に正しいのだ！ということではありません。 さて、このエントリは、公式RTが抱える問題点: 304 Not Modified に触発されて書いたのだけど、僕は使用環境が英語なので公式RTが問題であるとはあまり感じていないし、コメントを付けない場合は公式RTを使うようにしている。 ちなみに、あまり知られていないかもしれない公式RTの仕様として、ブロックされたユーザーのTL上にブロックしたユーザーのつぶやきが流れる

「フェアユース」という言葉を聞いて、たいていの人は何のことだかピンと来ないはず。 だが、ネット関連の企業に関係している人なら、その語が何であるかぐらいは最低限覚えておきたい。というのも2009年度、日本の著作権界隈で話題になりそうな重要ワードだからだ。 フェアユースは、ごく簡単に言うと「著作物を公正に利用するなら、著作権の侵害にはあたらない」という法律の原理で、現状、アメリカなどが導入している（関連記事）。 何かの著作物を使う場合、その著作権者に「使っていいですか？」と話を通して、許諾を得てから使用するのが基本だ。さらに場合によっては著作物の使用料を払う。一方、フェアユースがあれば、「公正」な目的で使うときに限って、特に事前に許可を取らなくても著作物を使っていいようになる。 フェアユースの条項は日本の著作権法にないが、インターネットの発達など状況が変わってきたこともあって、ここ数年で導入し

Open Source Group Japan – オープンソース・グループ・ジャパン オープンソースの定義、オープンソースに適合するライセンスの参考訳などを公開し、オープンソースの発展に寄与するために様々な活動を行っています。 八田真行訳、2004年2月21日 バージョン 1.9 以下において、インデントされイタリック体で表示されている節はオープンソースの定義(The Open Source Definition, OSD)への注釈であり、OSD自体の一部ではありません。注釈の無いプレーンなOSDはここにあります。 はじめに 「オープンソース」とは、単にソースコードが入手できるということだけを意味するのではありません。「オープンソース」であるプログラムの頒布条件は、以下の基準を満たしていなければなりません。 1. 再頒布の自由 「オープンソース」であるライセンス(以下「ライセンス」と略)

去る2月、シカゴ出身のスコット・キルドール氏と南アフリカ出身のナサニエル・スターン氏という二人のメディア・アーティストが、Wikipediaに記事を執筆した。その記事は、既存の何かを説明しようとするものではなかった。むしろ、今までにないものを作りだそうという試みの一部だったのである。というのは、彼らは記事そのものをアートとして扱おうとしたからだ。彼らはそれを「Wikipedia Art」と呼んだ。 愉快な話 なんのことやらという方も多いと思うので少し補足的な説明をすると、美術界には60年代以降、Land ArtとかEarthworksと呼ばれる一連の流れがある。自然の地形や人工建造物を利用して作品を構築するコンセプチュアル・アートのことだ。当人たちは自分のことをランド・アートの作家と見なしていないらしいが、マイアミの島々やドイツ帝国議会議事堂(ライヒスターク)のような歴史的建造物を布で「梱