国内、海外とも旅行者が多い中で、旅行の行き先や形態を決める際にウェブサイトがどの程度利用されているか、また今後利用するにあたってウェブサイトに求める条件とはどういったものなのか。今回は「旅行情報収集・購入時におけるウェブサイトの利用について」と題して調査を実施した。 今回の調査は12月15日〜12月17日で行い、全国の1309人の男女（男性50.34％、女性49.66％）から回答を得た。また調査に回答頂いた年齢層は19歳以下16.73％、20歳代16.73％、30歳代16.73％、40歳代16.73％、50歳代16.50％、60歳代13.22％、70歳以上3.36％であった。 国内、海外旅行を検討する際の情報収集手段として、主に利用しているのは旅行会社のウェブサイトと回答した人は69.06％、行き先に関する一般的なウェブサイト（観光協会や地域のホームページなど）と回答した人が51.64％と

ネットレイティングスは12月18日、2006年11月度のインターネット利用動向の調査結果を発表した。 調査によれば、動画共有サイトYouTubeの企業買収、統合を完了したGoogleが、企業別集計（プロパティ別集計）において、前月から利用者数を279万人増加させ、ランキングを8位から6位に順位を上げていることが分かった。 Googleは2006年に入って非検索系サービスを強化、じわじわと利用者数を伸ばし、ランクを上昇させていたが、YouTube買収により、その効果が一層明確になった形だ。 また、YouTubeとならぶWeb 2.0の代表的なサイトであるウィキペディアの2006年11月の利用者数は1296万人で、前年同月（594万人）の2倍以上に急成長した。 ネットレイティングス代表取締役社長兼チーフアナリストの萩原雅之氏は「2006年のネットトレンドはWeb 2.0一色だった。インターネッ

楽天は11月16日、2006年12月期の第3四半期（7〜9月）連結決算を発表した。 両翼の1つとなる仮想モール事業が伸びて売上高は前年同期比5.7％増の477億9200万円だったが、利益面は金融事業の再構築に伴う損失を理由に赤字。営業損益16億3800万円（前年同期は125億4000万円の黒字）、経常損益は21億9800万円（同130億4200万円）、純損益は158億2300万円（同60億1300万円）だった。 一方、2007年に仮想モールの管理システムなど同社オリジナルのサービス全般に関するAPIを提供すると公の場で初めて発表。先行してオープンかつ効率的な経営体制に刷新したことで、Web 1.0企業と見られていた楽天は屋台骨のEC事業をテコに、web 2.0企業への転身を「宣言」から「実行」に移したい考えだ。 米広告事業会社のLinkShareを含むEC事業の売上高は、前年同期比77.5

GMOインターネットとグループ各社は9月27日、同グループの運営サイト内での広告配信などにおいてオーバーチュアと業務提携すると発表した。 両社は今回の提携の一環として、同日から一部のGMOインターネットグループサービス上で広告の試験配信を実施する。 今回の提携により、オーバーチュアは、GMOインターネットグループのネットインフラ事業やネットメディア事業の利用者である2152万人の個人ユーザーと51万社の法人ユーザーへの広告配信が可能となる。 また、GMOインターネットグループにとっても、ネットメディア事業の収益機会の増大と、より多くの種類の良質な情報配信を行うことによるメディア価値の相対的向上につながるとしている。

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

経済産業省と次世代電子商取引推進協議会（ECOM）、NTTデータ経営研究所は6月28日、国内における2004年の電子商取引（EC）市場についてまとめたレポート「平成16年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」を発表した。 同レポートによるとEC市場は専用線などの従来型EDIからインターネットを利用した取引へと移行しており、インターネットを利用した企業間（BtoB）のECの市場規模は100兆円を突破したという。また、携帯電話を利用した企業・個人間（BtoC）のモバイルコマースは約1兆円の規模に成長している。 インターネットベースのBtoB-EC市場は前年比33％増の102兆6990億円となった。これまでインターネットの利用で先行していた自動車や電子・情報関連製品の占める割合が減少しており、幅広い品目・業界でインターネットの利用が進んでいることがうかがえる（図1）。なお、専用線など従来のED

Amazon.co.jpは8月3日、日本において11番目のストアとなる「ヘルス＆ビューティー」をオープンした。2005年11月17日にオープンした「スポーツストア」以来の新規開設だ。 ヘルス＆ビューティーストアは、ドラッグストアやスーパーなどで扱っているサプリメントや飲料水、調味料、健康食品、コスメ用品など12カテゴリー、3万点以上の商品を取りそろえている。同種のストアの開設は2003年12月の米国に次いで世界で2番目となる。 米国では、「ヘルス＆パーソナルケア」の名前で展開し、日本の「ホーム＆キッチン」に含まれている商品なども扱っているので、品揃えは少し違う。8つのカテゴリーで12万点以上の商品を扱っており、2004年度には対前年比で2倍以上の成長したという。 日本でヘルス＆ビューティーストアを開設した理由の1つは、顧客からの要望が高かったためだ。また、市場規模が5兆円以上と大きいことも

KDDIは7月31日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」を運営するグリーの第三者割当増資を引き受け、同社に出資した。 KDDIは、携帯電話におけるSNSなどのWeb 2.0サービスの可能性について検討し、PCと携帯電話でシームレスに利用できるSNSの提供と、SNSを利用したデジタルコンテンツやEコマースの展開を目指していた。一方、グリーは、2005年6月より携帯電話向けのSNS「GREEモバイル」を導入し、モバイル展開への取り組みを行ってきた。 今回の提携により、KDDIとグリーは、KDDIのコンテンツ事業やEC事業とグリーのSNS事業に関するそれぞれの顧客基盤、ブランド、事業ノウハウなどを融合し、携帯電話の強みを活かしたSNSにおけるサービスの企画と運営を共同で検討するとしている。 なお、増資後のグリーの資本金は、2億4216万円となる。

エキサイトは7月28日、NTT東日本およびNTT西日本とのパートナーシップを強化し、事業上のシナジー効果を促進するために、両社を割当先とする第三者割当増資を実施すると発表した。 今回の割当増資における募集株式数は普通株式4700株、払込金額は1株につき42万3700円で、払込金額の総額は19億9139万円、増加する資本金および資本準備金の額は9億9569万5000円となる。払込期日は8月14日の予定。割当株式数は、NTT東日本が3100株、NTT西日本が1600株となっている。 エキサイトは、売上増や新規事業によって運転資金需要が増大しており、増資による強固な財務基盤を確保することで、積極的な収益機会への挑戦を継続していく考え。今回の増資による資金は、割当先であるNTT東日本およびNTT西日本との協業における事業資金として活用するとともに、運転資金や新サービスの開発、M&Aなどの戦略的投資

サイバーエージェントの連結子会社であるサイバー・バズは7月5日、インターネットマーケティング事業を行うクロスワープと事業提携し、ブログ上でのブログパーツの広がりを測ることが可能なトラッキングサービス「BuzzTrack」を共同で開始したと発表した。 ブログパーツとは、ブログユーザーが自分のブログをカスタマイズする目的でブログに貼り付けることのできるアクセサリーのことで、現在、広告主の実施するさまざまなキャンペーンでの利用が増加している。 BuzzTrackは、ブログパーツ配布キャンペーンなどにおいて、ユーザーがダウンロードしたパーツを計測することにより、ブログパーツの配布数や視聴数、視聴人数のカウント、ブログパーツが貼られたブログの特定、クチコミ状況の可視化など、ブログパーツの効果を検証することができる。このサービスを利用することにより、有力なインフルエンサー（影響力を持つユーザー）の特定

野村総合研究所（NRI）は5月18日、2010年度までのウェブ技術の進展を予測した「ITロードマップ」を発表した。 発表によれば、Web 2.0というインターネットの新たなトレンドや、企業の基幹システムにおけるサービス指向アーキテクチャ（Service Oriented Architecture：SOA）の普及を背景として、ウェブ技術のなかでも、豊かな表現力や高い操作性を備えているFlashやAjaxなどの「リッチクライアント」の重要性が高まるとしている。リッチクライアントは、2009年度ごろには一般的な技術として普及し、Web 2.0やSOAへの適用拡大が予測されるという。 Web 2.0の特徴を表す考え方の1つに、ブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）など、インターネットの利用者自らが情報を作り公開することを意味するCGM（Consumer Generated Media

インターネットで商品を検索しても、実際の買い物はオフラインの店舗で――。コンシューマーの検索と買い物との関係について、こんな傾向が3月21日発表された調査で明らかになった。 調査はGoogleの委託でcomScore Networksが実施。米国のユーザーが昨年11月から12月にかけてオンラインとオフラインで行った買い物について、主要24検索サイト（比較ショッピングサイトを除く）で行ったWeb検索との関係を11の製品カテゴリー別に調べた。 それによると、検索結果に直接関連した商品を購入したユーザーは25％。このうちオンラインで買ったユーザーは37％だったのに対し、オフラインで買ったユーザーは63％と大多数を占めた。 「検索がオンラインとオフラインの買い物の両方に多大な影響を与えるということは、マルチチャネルの小売業者の多くが既に認識しているが、今回の調査は検索が実際にどの程度、買い物プロセ

NTTレゾナントと三菱総合研究所は4月14日、gooリサーチにて行った「広告媒体の注目度」に関する調査結果をまとめ、発表した。調査はgooリサーチ登録モニターを対象にしたもので、有効回答者数は2180名。このうち約6割が最も視聴する広告としてテレビCMを選んでおり、テレビ広告の注目度が依然として高いことが明らかになった。 テレビ広告に次いで注目されているのは新聞広告で約12％、インターネット上に表示されるバナー広告は約9.7％と、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体の地位を確立している。また、バナーを見て何らかのアクションを起こすと回答したのは全体の約74％で、実際に商品やサービスを購入する割合は20％以上と広告効果が高いことが明らかになった。 しかし、携帯電話で表示されるバナーについては「頻繁に見ている」と「時々見ている」を合わせても約8％に過ぎず、PCの場合に比べ非常に大きな差が出た。携帯電話の

総務省は4月13日、ブログおよびソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の登録者数を発表した。2006年3月末時点でのブログ登録者数は868万人、SNS登録者数は716万人となっている。 それぞれの登録者数は、ブログサービスを提供する53事業者、SNSを提供する21事業者の登録者数を単純合計したもので、事業者別の登録者数や、アクティブユーザーなどの詳細は公表されていない。 なお、2005年9月末時点でのブログ登録者数は473万人、SNS登録者数は399万人と発表されているが、この数値はブログサービス33事業者、SNS13事業者の登録者数を単純合計したものであり、今回の調査と集計対象事業者が異なっている。