埼玉県内の知的障害者の入所施設で、２０代の女性入所者に性的暴行を加えたとして、県警は１６日、同県熊谷市玉井に住む元施設職員の田口寛敏容疑者（３３）を準強姦（ごうかん）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。障害のため抵抗が困難なことに乗じて暴行していたとみて調べる。 捜査関係者によると、田口容疑者は「他の人に話したら、もうここに住めなくなる」などと口止めをして、当直勤務中などに被害者の自室やトイレで複数回にわたり暴行を加えていたという。女性が親に被害を訴え、県警に被害届が出されていた。女性は既に退所し、田口容疑者は事件発覚後の今月１日付で解雇された。 県警は、他にも施設を利用した女性数人が被害に遭ったとみて別の準強姦容疑でも調べる方針。 施設は社会福祉法人が運営し、幼児から成人まで約１２０人が入所。通所授産施設なども併設している。入所者は、社会活動に必要な習慣や技能を身につけるための

被告人質問で自ら述べた「暴走モード」とは、何だったのか－－。東金市で０８年９月、保育園児、成田幸満ちゃん（当時５歳）が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた東金市の無職、勝木諒被告（２３）の第４回公判が１３日、千葉地裁（栃木力裁判長）であった。争点である訴訟能力や責任能力を巡り、検察側と弁護側の証人として出廷した２人の精神科医の見解が真っ向から対立した。【中川聡子、駒木智一】 ◇訴訟・責任能力巡り議論 勝木被告は公判や捜査段階で、殺害時の自身の精神状態を「暴走モード」などと表現。この言葉について、アニメでロボットが制御不能になった状態だと説明している。 これについて、検察側証人として出廷した千葉大医学部の藤崎美久講師（精神医学）は「（女児への）怒り」と解釈。「他の２罪と区別できる精神状態とは言えない。長く続いていないし、引き起こす精神症状も見受けられない」とした。 一方、弁護側証人の岐阜

２００９年に刑務所に入った受刑者約２万８千人のうち、２３％にあたる６５２０人は知能指数が知的障害相当だった。７月末に法務省がまとめた矯正統計年報で分かった。県内でも、罪を犯したとされる知的障害者の法廷が続いている。しかし、弁護人も含めて被告と法律家との意思疎通がうまくいかない例が少なくない。（波多野陽） ８月上旬の佐賀地裁。知的障害がある被告の男性（５８）に、若宮利信裁判長が「今日は我慢してね」と話しかけた。昨年の衆院選で候補者のポスターを破いたとして、公選法違反（選挙の自由妨害）の罪に問われている。 男性は、じっとしているのが苦手な様子。開廷後まもなく、「きつかー」と廷内を歩き回り始めた。弁護人の名和田陽子弁護士が「私は誰ですか」と聞くと、「裁判官」と答えた。裁判長は、審理継続は無理だとして閉廷。弁護側は男性に訴訟能力がないとして公判中止と精神鑑定を求めたが、裁判長はその後の公判の期

2010年06月07日 知能指数が低いほど、自殺未遂のリスク上昇。 スウェーデンの若年男子1,109,475人（平均18.3歳）に対して徴兵検査の際に知能指数を測定し、平均24.2年間追跡したところ、９グループに分けた知能指数が低くなるほど自殺未遂による入院（17,736人、1.6%）のリスクが段階的に高くなり、最低群では最高群より6.4倍高かった。論文はBritish Medical Journal 電子版に2010年６月３日掲載された。 対象者のうち12,328人が、追跡期間中に統合失調症や躁うつ病を中心とする精神疾患と診断された。このうち1.607人（13.0%）が自殺未遂で入院したが、知能指数が低くても自殺未遂のリスクが高くなることはなかった。 著者らによると、今回の研究は同様のテーマでの最大の先行研究より、7倍以上規模が大きい。また、精神疾患のある対象者では知能指数と自殺未遂

法律家でも難しいといわれる「責任能力の判断」を裁判員がどう下すか。なじみの飲食店に火を放ったとして、現住建造物等放火未遂罪に問われた草場通江被告（３４）に対する裁判員裁判が２４日、佐賀地裁（若宮利信裁判長）で始まった。弁護側は被告が心神耗弱＝〓＝状態だったと主張。弁護、検察側の双方が裁判員に対し、責任能力とは何なのかという根本的な問題から丁寧に説明した。４日間の審理の後、判決は３１日に言い渡される。 起訴状によると、草場被告は２００９年９月７日午後１０時４０分ごろ、唐津市の飲食店の木造外壁にペットボトルに入れた灯油をかけ、壁板に挟んだ紙にライターで火を付けたが、壁の一部を焦がす未遂に終わったとされる。罪状認否で、草場被告はこの事実を「間違いありません」と認めたが、弁護士は被告に中程度の知的障害があり、犯行時に、適応障害を患っていたことを理由に「心神耗弱だった」と説明、減刑を求める意見を添

東京都心のホームレスの３割以上は知的機能に障害があるとみられることが１６日、精神科医や臨床心理士らで作る研究チームの調査でわかった。精神疾患も４割以上にあった。知的機能を含むホームレスのメンタル面に関する専門家による初の実態調査という。ホームレス施策に障害者支援の視点も必要だと同チームは指摘する。 　池袋駅周辺で路上生活を送る人たちを支援する研究チーム「ぼとむあっぷ」が、昨年末に調べた。本人の同意が得られた１６７人を対象に面接調査や簡易知能検査をした。平均５５歳で全員男性。最終学歴は小学校が２％、中学校が５６％だった。 　その結果、軽度の知的障害がある人が２８％、中度の障害の人が６％だった。知的障害が軽い人の精神年齢は９〜１２歳程度で、ものごとを抽象的に考えるのが難しい。中度では６〜９歳程度で、周囲の助けがないと生活が難しい。 　精神科医の診断で１９％にアルコール依存症、１５％にうつ病が認

◇治療・教育から、常時見守りつき自立へ 冬の日を浴びる広大な敷地に木々が立ち並ぶ。畑の作物を荒らす野ウサギがわなにかかって捕らえられていた。 ロンドンから北へ空路１時間、ニューカッスルのノースゲート病院には約２００人の患者が暮らしている。ほとんどに知的障害があり、自閉症の人も３０人。重大事件を起こした発達障害者に対する矯正プログラムが日本の刑務所や少年院にはほとんどないが、イギリスにはさまざまなレベルの治療・矯正施設がある。 病院の敷地内を案内しながら精神科医のオブライエン教授が語った。「まずその人にどのような支援が必要なのか、医療やコミュニケーション、身体感覚の面からのアセスメントを１２週間かけて行い、個別支援計画を作ります。日常生活を営む基本的な能力が欠けている人が多く、園芸活動、室内作業、運動、認知行動療法などを行っています」 入院患者のほとんどは２～３年以内に退院するという。病棟の

裁判員裁判２件目　保護責任者遺棄致死事件 県内で２件目となる裁判員裁判の対象事件として起訴された保護責任者遺棄致死事件の第１４回公判前整理手続きが１７日、秋田地裁で行われ、５月１８日に初公判を開き、同月２１日に判決を言い渡す日程が決まった。争点は量刑に絞り込まれ、手続きはこの日で終結。公判では、量刑を左右する情状面で検察、弁護側双方の主張が対立することになる。 県内２件目の裁判員裁判は、にかほ市象潟町浜山、無職堀淳子被告（３２）が保護責任者遺棄致死罪に問われた事件。堀被告は昨年８月２７日、パチンコをするため、由利本荘市内のパチンコ店駐車場で、長男の龍成ちゃん（当時１１か月）を乗用車内に放置し、熱中症で死亡させたとして起訴された。 地裁の発表によると、初公判の開廷は午後１時半で、この日は冒頭陳述や証拠調べが行われる。２日目は検察、弁護側双方が申請した精神科医や被告の実母ら計３人への証人尋問と

知的障害のある生徒が通う大阪府立たまがわ高等支援学校（東大阪市）で今春卒業予定の就職希望者のうち、約９割の生徒の就職が内定したことが５日、分かった。長引く不況で就職難が続き、府内の高校生の就職内定率が６７．９％と低迷するなか「奇跡的な数値」と話題を呼んでいる。森均校長は「不況のなか生徒たちががんばった。子供の将来を不安に思う保護者も多いが、働いて自立もできると明るい光が差してくる」と声を弾ませている。　■入試競争率２倍　たまがわ高等支援学校は、平成１８年に開校。昨春に卒業した１期生の就職率も８割を超えた。就職先はスーパーや工場、運送会社など多岐にわたる。　府教育委員会によると、１５年度の知的障害のある生徒の就職率はわずか１３．７％だったが、同校の躍進で、府全体の障害者の就職率も上昇。今春の入試では１．９５倍と支援学校としては異例の高倍率となった。人気の高まりで、府は同種の支援学校を増設する

■ 路上生活者の３４％、知的障害の疑い 東京都心で生活する路上生活者のおよそ３人に１人に知的障害や発達障害の疑いがあることが精神科医らの調査でわかりました。 精神科医や福祉事務所の職員らでつくる研究グループは、去年の年末に東京・池袋の駅周辺で路上生活をしていた男性１６４人に対して知能検査を行いました。 　その結果、知的障害や発達障害などが疑われる知能指数７０未満の人が全体の３４％にあたる、５６人いたということです。 　研究グループは、「全人口にしめる知能指数が７０未満の人の割合は２％台と推計されているが、それに比べると１０倍以上も高い」としています。 　研究グループでは「路上生活者は失業者の問題として扱われているが、障害者福祉の観点からのサポートが必要」と話しています。（02日13:53）

東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。 それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人