Fresh off the success of its first mission, satellite manufacturer Apex has closed $95 million in new capital to scale its operations.  The Los Angeles-based startup successfully launched and commissioned…

NTTドコモは1月15日、スマートフォンアプリを活用し、賞味期限や消費期限が近くなった食品を購入した消費者に「dポイント」などを付与する「Eco Buy」の実証実験を19日に始めると発表した。食べ残しや売れ残りなどの“食品ロス”への意識向上を図り、廃棄量の削減を促す。 実験は「miniピアゴ入船1丁目店」（東京都中央区）で2月28日まで行う。スマホアプリ「Eco Buy」（iOS／Android）を起動し、購入商品のレシートと、賞味期限か消費期限を撮影して「ポイント申請」をすると、条件に合致している場合、店舗側が定価の約20％相当のポイントを付与する。 期間中、消費者が登録した商品情報を基に、賞味・消費期限が近づくと通知する機能も用意する。購入食品を食べていない場合はレシピも提案し、消費を促す。 環境省によれば、日本全国で年間約621万トンの食品ロスが発生。NTTドコモは、実験を通じて「食

ミクシィ<2121>は、子会社フンザが同社の運営する「チケットキャンプ」に係るサイト上の表示について商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けたことを発表した。 事件の詳細については現在捜査当局において捜査中であり、ミクシィおよびフンザにおいては、捜査に全面的に協力をしていくとしている。 同社は、この事態を厳粛に受け止め、事実の確認および原因の究明のため外部の弁護士を交えた調査委員会を設置することを決定した。委員会の構成等の詳細、調査結果の公表日程等については、決定し次第速やかに発表する。 また、フンザにおいては、チケットキャンプにおける新規出品、新規会員登録および、新規購入申し込みを一時停止することを決定した。各機能の一時停止は、本日以降速やかに進めていくとしている。 ※チケキャンダンクシートとXFLAG JAMシートは対象に含まない。 なお、現在チケットキャンプ

取り締まりが困難だったインターネット上のダフ屋行為も規制対象とするのが柱で、来月召集予定の通常国会に法案を提出する。「２０２０年東京五輪・パラリンピックでも、チケットの高額転売が問題化しかねない」との指摘を踏まえ、法規制の強化に乗り出す。 同党のライブ・エンタテインメント議連（石破茂会長）が、議員立法として提出する。 規制対象となるのは〈１〉特定の日時や場所、座席を指定〈２〉主催者らが転売の禁止を明示〈３〉主催者らが本人確認などの防止策を講じている――の３条件を満たすチケット。これを転売目的で事業として入手することや、定価を超える価格で商売として販売することを禁じる内容だ。違反者には、ダフ屋行為に科されるのと同程度（東京都では６か月以下の懲役、５０万円以下の罰金）か、それ以上の罰則を検討している。

音楽コンサートやスポーツイベントなどのチケットが販売価格より高額で転売されている問題で、転売サイト最大手の「チケットキャンプ（チケキャン）」が、出品者への規制を大幅に強化することが３０日、分かった。出品枚数を制限するほか、本人確認を徹底することで、高額転売を繰り返す出品者を締め出す。 現状では、１人が一つのイベントで出品できる枚数は事実上無制限だが、１イベント４枚までに制限。１人が複数のアカウントを取れないようにするほか、取引成立後に出品者がお金を受け取るときの本人確認も強化するという。 さらに、元値とかけ離れた値付けの制限や、チケットが主催者らから販売された直後の出品を「転売目的」とみなして制限することなどを検討する。来年１月以降に順次、実施していく方針だ。 ２０１３年に開設されたチケ…

ヤフーはこのほど、オークションサービス「ヤフオク!」で、日本郵便と連携し、出品者・購入者がお互いの住所や名前などを知らせずに商品を配送できる「匿名配送」を始めた。「自分の住所などを公開することに懸念を持つユーザーでも安心して利用してもらえる」としている。 「ゆうパック（おてがる版）」「ゆうパケット（おてがる版）」を配送方法として選ぶと、匿名配送が自動で適用される。 定額で出品できる「フリマ出品」の全カテゴリと「オークション出品」の一部カテゴリで先行提供。来春には「オークション出品」の全カテゴリに拡大する。 また11月29日から、「商品満足サポート」も開始。落札した商品が写真で想像していたサイズや色が実物と違ったり、傷や汚れがあるなどの場合、同社の規定に基づき、落札金額の100％（上限1万円）をTポイントで支払う。「フリマ出品」全カテゴリと「オークション出品」の一部カテゴリで開始し、来春には

任天堂は来年度に3000万台のゲーム機製造を計画している。 任天堂は，2018年以降も需要の増大が予想されることから再度Switchの生産拡大を検討中だという。 Wall Street Journalは2019年3月末までの来年度に2500万から3000万台の生産を計画していると伝えている。 うまくいけば最大月産250万台となり，現在の月間製造台数である200万台をわずかに上回る。この控えめな増分は，間違いなくスマートデバイスの製造業者との部品調達競争によるものだ。しかし部品がもっと使えるようになったらNintendoはさらに高い数字を達成するだろう。 もしも任天堂が，今年度末までに予想されている1700万台に加えて2019年4月までに3000万台を出荷したとすると，流通するSwitchの台数ないし消費者の手に届く台数はほぼ5000万台に達することになる。 翻って，Wii Uの総生産台数は

宅配最大手のヤマト運輸がインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムとの運賃交渉で値上げすることで大筋合意したことが27日、わかった。値上げ幅は4割超となるもようだ。ネット通販の利用者急増で、人手が足りない物流が成長の足かせになりつつある。ネット通販の成長と消費者の利便性維持を両立するために、物流会社、荷主、消費者の間で物流コストを再配分する動きが本格化してきた。国内のネット通販など電子

［TGS 2017］デジタル配信がもたらしたゲーム市場への影響とは。セッション「グローバル・ゲーム・ビジネス・サミット 2017」聴講レポート ライター：大陸新秩序 東京ゲームショウ2017の初日となる2017年9月21日，TGSフォーラムの一環として「ゲームのデジタル流通」をテーマとしたセッション「グローバル・ゲーム・ビジネス・サミット 2017」が開催された（関連記事）。 セッションでは，デジタル配信，流通によってコンテンツの販売量が増え，大きな流れとして捉えられるようになってきたコンシューマゲームと，デジタル配信しかないスマートフォンゲーム，そして，一足先に変革が始まっていたPCゲームの現状を踏まえつつ，デジタル流通ならではの問題点や可能性などについて，6名の登壇者がパネルディスカッション形式で意見を交わした。 「東京ゲームショウ2017」公式サイト ■登壇者 ・Matthew Be

「宅急便」「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」「超速宅急便」「宅急便コンパクト」が対象。送り状に、宅急便センターの郵便番号と住所、センター名・センターコード（Webサイトで検索可能）と、受取人の氏名・電話番号を書けばOKだ。 発送時に「デジタル送り状」を利用し、受取人が「クロネコメンバーズ」の会員である場合は、到着時に受取人にメールが届く。そうでない場合は、荷物がセンターに到着次第、受取人に電話で知らせる。受け取り可能期間は、センターに到着した日から7日間（クール便は3日間）。 関連記事 「ゆうパック」値上げ、来年3月から　運賃110～230円プラス 日本郵便が2018年3月から「ゆうパック」の個人向け運賃を値上げ。 ヤマト値上げは10月から　宅配運賃140～180円プラス 新しい割引サービスも10月1日に始める。 佐川急便、運賃値上げ　11月から 佐川急便が「飛脚宅配便」「飛脚ラージ

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「今、佐川のトラックが来たので、Switch入りましたよね？」――これはとあるゲームショップで実際にあった“ちょっと困った”問い合わせである。 2017年3月に発売したNintendo Switchは、約半年経った今もなお品薄が続くという状況が続いている。多くの店舗では抽選販売を行い、整理券が配布される度に長蛇の列ができているが、その模様は既にさまざまなニュースサイトでも報じられている通りだ。 （画像はAmazonより）　だが、上記のような、現場で日々起きている驚くような出来事の数々を私たちはよく知らない。いや、そもそもゲームショップの裏側の話などは、これまでほとんど語られることはなかった。 なぜなら既存のゲームメディアが、その重要性をよく知りながらも、あまり表では書かずにきたからだ。だが、現代のゲーム産業を知る上で、ゲームショップの知識は欠かせない。 例えば、中古ゲームをめぐる問題。90

資本業務提携合意を発表し、握手するユニー・ファミリーマートHDの高柳浩二社長（左）とドンキホーテHDの大原孝治社長＝24日午後、東京都中央区 流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）とディスカウント大手のドンキホーテホールディングス（HD）は24日、資本業務提携で合意したと発表した。ユニー・ファミマ傘下でスーパーを運営するユニー（愛知県稲沢市）は、閉鎖予定の店舗をドンキの店舗に転換するなどし、不振の総合スーパー事業の立て直しを目指す。ドンキは事業の拡大につなげる狙い。 ユニー・ファミマの完全子会社のユニーの株式の4割をドンキが11月に取得する。取得額は非公表。 提携では、ユニーが運営する総合スーパーの「アピタ」や「ピアゴ」のうち、閉鎖予定の一部店舗をドンキの店舗に変える。

北海道新聞が元日の記事で「第2青函トンネル構想」を掲載した。大手建設会社などが2年前から構想し、昨年末にまとめたというから、同紙が新年向けに温めていたネタと言えそう。北海道と本州の物流問題、最近の千歳空港降雪時の混乱を振り返ると、"初夢"ではなく"正夢"にしたい。 北海道新聞の記事によると、概要は以下の通り。 鹿島建設や大成建設などの大手建設会社、民間コンサルタントらでつくる「鉄道路線強化検討会」が2年ほど前から、複数の案について経路や工費などを検討し、昨年夏にまとめた。構想によると、既存の青函トンネルの西側100～250メートルに、延長57・0キロの第2青函トンネルを設ける。貨物列車向けの単線で工費は約3900億円、工期は約15年とした。 「第2青函トンネル構想」については、2014年6月に青森県議会議長(当時)が国土交通省を訪れ、非公式に要望を伝えた。青森県の利益ではなく、国家強靱化の

毎日大量に廃棄されているコンビニのおにぎりやお弁当。全国のコンビニで、一日あたり384〜604トンの食品が廃棄されているとみられている。スーパーマーケットや個人の商店では、売れ残って廃棄となる前に値段を下げて販売（見切り販売）しているのをよく見かけるが、コンビニで目にすることはあまりない。なぜ見切り販売しないのか？2014年に最高裁で本部による見切り販売の妨害は「違法」とする判決が確定したが、本部は見切り販売について、どのように考え指導しているのだろうか。今回、大手コンビニチェーン店のオーナー3人が、実態を証言した。 ▼３人のオーナーが実態を証言今回、取材に応じてくれたのは、西日本でコンビニエンスストアを営むPさん、Qさん、Rさんの３人。フランチャイズ契約を結び、加盟店となっている。 Rさんはこう語る。「どうして見切り販売をする店が増えないと思いますか？仲間のコンビニオーナーによると、担当

Amazonで荷物を頼んだら聞いた事のない業者が配達に…。 しかし待てど暮らせど荷物が届かない事態が発生！？ 文具の専門家　寺西廣記 @hirokimg Amazonに商品を頼んだら聞いたことのない配達業者が全然届けてくれない。 不在票が入ってないから再配達の連絡が取れない。 Amazonのカスタマーセンターに連絡したら「我々も連絡が取れないんです」と驚愕の回答が。。 #Amazon #デリバリープロバイダ pic.twitter.com/o4f2qpVaPt 2017-06-30 17:39:54