1998年の発売以来、医療・介護の現場から家庭まで幅広く利用されている、龍角散の服薬補助ゼリー。薬を飲みやすくするために開発されたゼリー状のオブラートで、世界35カ国1地域で特許も取得している。福居篤子執行役員が生みの親。一連の開発で多くの賞を受賞する一方、左遷も経験している。逆風にへこたれず、それを力に変えた彼女の実力を見込んで役員へ引き上げたのは、現社長の藤井隆太氏。服薬補助ゼリーシリーズ開発の軌跡を通じ、一時は倒産の危機に瀕した老舗企業を、2人のリーダーはどう蘇らせたのか。証言を基に振り返った（次回「『独裁』は悪いですか　龍角散を再生した音大卒社長」参照）。 ◇　　◇　　◇ 臨床薬剤師としての病院勤務が原点「製薬会社はどうしてこんな飲みにくい薬を作るのだろう？」。龍角散執行役員の福居篤子氏は臨床薬剤師として病院に勤務していた頃、よくそんなことを思っていたという。 薬が嫌だ、飲みたくな

2019年にグーグルの日本法人は、東急電鉄などが建設中の超高層ビル「渋谷ストリーム」に本社を移転する。グーグルのルース・ポラット最高財務責任者（左）、ピーター・フィッツジェラルド日本法人代表（右）が11月17日に会見で発表した。会見には東急の野本弘文社長（中央）も駆け付けた（編集部撮影） 11月17日、米IT大手グーグルの日本法人が、2019年に本社を東京都港区の六本木ヒルズから、渋谷駅の南側に東京急行電鉄などが建設中の35階建て超高層ビル「渋谷ストリーム」に移転すると発表した。14～35階のオフィスフロア22階分を借り切り、現在の従業員（1300人）の2倍を収容できるという。 グーグルが2001年に最初に日本法人を構えた際、本社として選んだのが東急が渋谷の本社跡地を再開発して開業したばかりの「セルリアンタワー」だった。その後、グーグルは規模拡大に合わせ本社が手狭になり、2010年に六本木

ゲーム界の巨人は中国の技術系企業で初めてこの指標を超えた。 Tencentはゲーム界で絶対的な巨大企業である。しかし，その名は西洋のコンシューマには馴染みがない。本日（※北米時間2017年11月20日），Seeking Alphaによって指摘されたとおり（参考URL），同社は中国の技術系企業で最初に時価総額5000億ドルを達成した会社となった。これを視野に入れつつ説明すると，これはEA，Activision Blizzard，UbisoftそしてTake-Twoの時価総額を合わせたよりも多い額だ。 金融界でのTencentの位置付けは，いまや世界の技術界の巨人，Appleや GoogleのAlphabet，Facebook，MicrosoftそしてAmazonと同列以上のものとなっている。同社は直近12か月で株価を2倍に上げており，最新の時価総額のニュースはTencentが第3四半期の利益

ベラルーシにあるWargaming最大の開発拠点を訪問。「World of Tank Blitz」ディレクターに独占インタビュー ライター：奥谷海人 11月11日，これまで数か月にわたって行われてきたモバイルゲーム「World of Tank Blitz」（PC / Mac / iOS / Android）の各地域の代表チームによる決勝戦「Twister Cup 2017」が，Wargamingの創立の地ベラルーシの首都ミンスクで開催された。海外からは唯一のメディアとして招待された4Gamerでは，アジア代表となる日本チームEHR2を交えて行われたトーナメントの様子をお伝えした。 その前日には，ミンスク郊外にあるWargamingのオフィスにも招かれており，4Gamer的には4か月ぶり2度めの訪問となる同社最大のオフィスをチェックしつつ，Publishing Product Directo

【ロンドン共同】欧州メディアは26日、ドイツの鉄道車両大手シーメンスと、フランスの同業大手アルストムが事業統合の本格的な交渉に入る方針だと報じた。統合が実現すれば、世界2位の鉄道車両メーカーが誕生する。最大手である中国の中国中車に対抗するのが狙い。規制当局の承認が得られるかが焦点だ。 シーメンスはカナダのボンバルディアとも事業統合を協議してきたが、最終的にアルストムを選んだもようだ。アルストムの大株主であるフランス政府も統合を容認したという。 シーメンスとアルストムは高速鉄道に強みを持ち、シーメンスは信号分野のシェアも高い。

Oculus創設者パルマー・ラッキー Tokyo VR Startupsのメンターに就任 VRヘッドマウントディスプレイ「Oculus Rift」の発案者であり、Oculus社の創設者であるパルマー・ラッキー氏が、VR/ARに特化したインキュベーションプログラムを実施するTokyo VR Startups株式会社（TVS）のメンターに就任したと発表されました。 パルマー・ラッキー氏 TVSは株式会社gumiの子会社です。パルマー氏は合わせて、同じくプログラムを実施するフィンランドのNordic VR Startups（NVS）および 韓国Seoul VR Startups（SVS）のメンターにも就任しています。 TVSのプログラムにおいては、参加者向けにアドバイスを行うメンターとして既に企業や大学など様々な分野のエキスパートが参加しています。その中の新たなメンターとしてパルマー氏が加わるこ

挑戦を恐れる企業の未来は，困難になるだけ。「持続可能なIP」を持っていないからこそ，成長し続けなければいけない―――NetEase Gamesの若き本部長が語る，中国業界事情 編集長：Kazuhisa 2017年の7月27日から30日まで，上海で行われた「ChinaJoy 2017」の話題の中心は，昨年に引き続きスマホとVR。コンシューマも順当に台数を伸ばし，まさに花開こうかというタイミングではあるが，まだまだ（中国内では）マーケットとしては小さく，ChinaJoyで大きな存在感を示すほどではない。 昨年も書いたことだが，中国という国のゲームエンターテイメントの成長カーブは半端ない。例えばスマホゲームがメインである超大手「テンセント」の2017年1Qの売上は約7930億円で，純利益が約2315億円という規模感である。もう何がなにやら（年度ではなく四半期だ！）。 中国は，すでに世界のモバイル

モバイルゲーム業界に携わっている方、ガラケー時代からゲームを遊ばれている方ならば、株式会社Razest（以下、ラゼスト）という社名を一度は聞いたことがあるだろう。ラゼストは2006年、モバイルゲーマー向けのコミュニケーションサービス『ゲムトモ』を立ち上げ、携帯で遊べる初のカードゲーム『Grave † Cross』をリリースするなど、モバイルゲームにおける歴史を築いてきた老舗的存在である。弊社アクティブゲーミングメディアから地下鉄で一駅という場所にあり、オフィス内の空間が特徴的であるという噂も聞いたので、興味を持ったAUTOMATONはラゼストに訪問し、代表取締役である木村仁氏にお話をうかがった。 ――本日はよろしくお願いします。まず、ラゼストの会社紹介をしていただけますか。 木村仁氏（以下、木村氏）: ラゼストは2006年に設立し、今年で11年目になります。モバイル機器でオンラインゲームを

【インタビュー】BXD手塚社長がHTML5 プラットフォームで目指す"第三の道" 「ネイティブともブラウザとも異なる新しいゲーム体験を提供したい」 バンダイナムコエンターテインメントとドリコムの合弁会社「BXD」が始動した。同社は、バンダイナムコが51％、ドリコムが49％出資する共同出資会社で、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲームの配信と配信するプラットフォームの運営を行う。 5月に開催したBXD発表会では、『ONE PIECEトレジャークルーズ』のHTML版デモを行い、ネイティブアプリ版と遜色のない動作が可能であることを示し、メディア関係者や証券市場関係者にHTML5ゲームの技術的な可能性の高さを印象づけた。 今回、BXD社長に就任した手塚晃司氏（写真）にインタビューを行い、プラットフォームで提供するゲームの開発状況や、プラットフォームとして目指すもの、そして、HTML5

アカツキ<3932>は、本日（9月7日）、東京証券取引所より承認を受け、9月14日付で、東証マザーズから東証一部に市場変更することを明らかにした。 2016年3月17日に東証マザーズに新規上場を果たしており、上場から546日での市場変更となる。上場以降、『ドラゴンボールZドッカンバトル』が大ヒットして業績は急拡大し、マザーズ上場企業にふさわしい、「高い成長性」を実現してきた。 同社では「今後も皆様のご期待にお応えすべく、更なる事業の拡大と企業価値の向上に努めてまい りますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。」としている。

「吉田VAIO」がいよいよ動き出した。 8月8日に中国への再上陸を果たしたほか、パソコン、EMS（電子機器の受託生産サービス）に次ぐ第3の事業柱と位置づけるVR（仮想現実）関連事業の立ち上げにも着手。ソニーから独立して3年強。3代目に当たる吉田秀俊社長は国内外で攻勢に打って出る。 VAIOといえばソニーのパソコンブランドとして有名だったが、パソコン事業やソニー全体の業績不振を受けて2014年7月にグループ外へ放出された。現在はVAIO社の9割強の株式を再生ファンドの日本産業パートナーズが保有する。ソニーも株を若干保有するものの、VAIOの経営には口を出していない。 VAIOにはAIBOの量産実績があった 再出発時こそソニー出身の関取高行氏が社長を務めたが、2015年5月期に営業黒字化を果たせず、同年6月に筆頭株主の日本産業パートナーズが大田義実氏を2代目社長として送り込んだ。 総合商社・双

「今、佐川のトラックが来たので、Switch入りましたよね？」――これはとあるゲームショップで実際にあった“ちょっと困った”問い合わせである。 2017年3月に発売したNintendo Switchは、約半年経った今もなお品薄が続くという状況が続いている。多くの店舗では抽選販売を行い、整理券が配布される度に長蛇の列ができているが、その模様は既にさまざまなニュースサイトでも報じられている通りだ。 （画像はAmazonより）　だが、上記のような、現場で日々起きている驚くような出来事の数々を私たちはよく知らない。いや、そもそもゲームショップの裏側の話などは、これまでほとんど語られることはなかった。 なぜなら既存のゲームメディアが、その重要性をよく知りながらも、あまり表では書かずにきたからだ。だが、現代のゲーム産業を知る上で、ゲームショップの知識は欠かせない。 例えば、中古ゲームをめぐる問題。90

GameBankは、この日（9月6日）の『官報』に「解散公告」を掲載し、8月29日付で解散したことを明らかにした。 同社は、ヤフー<4689>の子会社つぃて2015年1月に設立され、『オービットサーガ』『SOUL GAUGE -紅き牙と蒼天の翼-』『BLADE -ブレイド 天から堕ちる千の刃-』『大集合！ワイワイパーティ』などのモバイルオンラインゲームの運営を行ってきた。『強くてNEW GAME』については、ネストピが運営を引き継いだ模様だ。

実業家でありながら、アーティストのようでもある。日本を代表する資産家だが、日本で一番買い物をする男でもある。彼が動き出すと、なぜかワクワクする。こんな経営者、いままで見たことがない。 9時出社、15時退社 千葉・海浜幕張駅からすぐ、日本最大級のファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を運営するスタートトゥデイの本社に足を踏み入れると、まず目につくのはTシャツ、スニーカー姿の若い社員たちである。 平均年齢30歳ほど、ストリートファッションに身を包んだ「部長」や「本部長」など、200名以上が仕切りのない大部屋に席を並べる風景は、大手経団連企業の「お堅い職場」とは対照的である。 会議室や廊下には現代アートが飾られ、オフィスはさながらポップなミュージアム。 そんな自由な雰囲気を楽しむように働く社員は、実は基本給とボーナスが従業員一律。違うのは役職給だけで、どれだけ働いてもサボっても、同じ給料がも

バンダイナムコエンターテインメント知的財産部の恩田氏。職場にてジョブローテーションで異動してきた新しい人，特許に詳しくない人でも理解しやすくするために特許の考え方をシンプルに落とし込むとどうなるのか，という思いから本セッションを企画したという 2017年8月31日，パシフィコ横浜で開催された国内最大規模のゲーム開発者カンファレンス CEDEC 2017に行われた，ゲームと特許に関する基本を解説したセッション「だれでも分かる。超簡単！　効果的なゲーム特許の取得方法」。登壇したバンダイナムコエンターテインメント知的財産部の恩田明生氏は，「普段ゲーム開発するうえで考えている仕組みを特許にすると財産になること，特許そのものはそんな難しいものではないということを，考え方としてお持ち帰りいただきたいという形で話を進めさせていただきます」という言葉とともに，セッションを開始時した。 まず，ゲームにおいて