ちょっと極端なこれからの話しを備忘録として書いておく。こうした極端な予想（憶測？妄想？）を紹介するウェビナーを2025年1月1日正午から行う予定です。ご興味ある方はどうぞ、無料です。 ご存じの方は少ないと思うが、私は以前からこのままでだと2026年以降、偽・誤情報、やデジタル影響工作は第3ステージに入ると言ってきた。下図はざっくりしたもので、誤っている箇所もあると思うので気がついた人はご指摘いただきたい。 第3ステージとは端的言って、偽・誤情報が情報全体の半分以上を占める時代だ。もしかすると怪訝に思う方もいるかもしれない。とっくにそれくらいになっていると思っている人がいてもおかしくない。いくつかの調査が明らかかにしているように、偽・誤情報は実態よりも多く存在し、脅威であると認識している人は少なくない。 しかし、実際にはおおよそ5〜6％程度という調査結果が多い（ https://inods.

いまや、そこらへんのドラマより面白いのではないかと思えるくらい、あまりにドラマティックな展開を迎えている反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」。 １１月の兵庫県知事選では、お亡くなりになった県民局長が「１０年で１０人以上と不倫をしている」と述べ、さらには「不同意性交等罪をしている可能性が高い」とまで言い、街頭演説のみならず、選挙ポスターや政見放送でも、そう言ってきたはずでした。 そして、こうした立花孝志の暴露に対し、兵庫県民の皆さんは何を言っていたかと言えば、「立花さん、真実を教えてくれてありがとう！」でした。 しかし、僕は何年も前から、立花孝志が「大嘘つき」であると警鐘を鳴らしてまいりました。立花孝志は「ＮＨＫ時代に記者をしていて、辞めた今でもジャーナリスト魂を持っている」というテイですが、最終学歴が信太高校卒の立花孝志が「記者」をやらせてもらえるはずもなく、僕の書いた本では立花孝

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の１期目の公約達成率が２７・７％だったことが、県への取材で分かった。斎藤知事は今回の知事選で「公約の達成・着手率は９８・８％」とアピールしたが、交流サイト（ＳＮＳ）上などでは「公約達成率９８・８％」との誤情報が拡散されていた。

なぜ斎藤元彦氏は「圧勝」したのか 兵庫県知事選、パワハラでの局長自死疑惑などの責任を問われて自ら辞職したはずの前知事・斎藤元彦さんの再選という結果で終わりました。 この選挙結果は驚きをもって迎えられ、報道各社出口調査では40代以下の勤労層・若者層が地滑り的に斎藤元彦さんを支持・投票した格好になっています。他方、10月31日の告示前の情勢調査では野党・立憲民主党系の稲村和美さんは盤石な体制と見られたものの選挙戦序盤から伸び悩んだ挙げ句に最後は斎藤さんに完全にひっくり返され、及びませんでした。 選挙後の評論では、特に「新聞を読まずテレビを観ない層が、選挙関連の情報をSNSに依存するようになり、既存メディアの衰退が大敗の原因となった」ことや「Youtubeなどオンラインで影響力を持つ「NHKから国民を守る党」の立花孝志さんが実質的に斎藤さんの応援に回り、選挙期間中に誤情報を流して有権者の多くを惑

共同通信は、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。全文は次の通り。 ◇ 共同通信は2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じましたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道でした。生稲氏が今月24日、日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏が参拝したと断定的に報じました。 生稲氏が今月24日に参院議員就任後の靖国参拝を否定し、当時の取材過程を調べました。その結果、靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化したと分かりました。 また、当日参拝した複数の自民党議員が共同通信

Published 2024/11/20 18:55 (JST) Updated 2024/11/21 10:23 (JST) NHKの稲葉延雄会長は20日の定例記者会見で、SNSを追い風に斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選の結果を受け、「どうすれば投票の判断材料を適切に提供していけるか。公共放送として果たすべき選挙報道の在り方を真剣に検討していく必要がある」と述べた。 一般論として、ネット上で誤情報や偽情報も拡散されている状況に「視聴者にも迷いがある。にもかかわらず、既存メディアから適切に情報が提供されないことに不満が表明されているのではないか」と言及。 出口調査で、投票の際にSNSや動画サイトを参考にした有権者が最も多く、若年層でその傾向が強かったことを「重大な事実だと思っている」とした。

「能登半島地震は人工的に引き起こされた」 「クエン酸重曹水を飲むと、がんと戦う細胞ができる」 「新紙幣の発行で古い紙幣が使えなくなり預金封鎖される」 私のSNSアカウントのタイムラインは、このような明らかな嘘うそや根拠の無い情報、あるいは「陰謀論」や「ヘイト」しか流れない、「フィルターバブル」そのものになっています。 本当かどうかよくわからない情報の中から影響が大きそうなものを見つけて、真偽の検証、つまり「ファクトチェック」をして正確な情報を伝える。記者としてそんな仕事を続けてもう8年になります。 「新聞記者」からキャリアを始めて「ネットメディア」に転職し、去年からは「放送局」で、職場や媒体は変わっても取り組んでいることはだいたい同じ。 「変な情報ばかり見ていてしんどくない？」と聞かれることもあります。でも感じているのは「しんどさ」よりも、誤った情報が大量にあふれる今の社会への危機感なんで

産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。

TBS系「サンデーモーニング」出演などで知られるジャーナリスト青木理氏が、27日に配信された、政治メディア「ポリタスTV」の番組「報道ヨミトキFRIDAY」に出演し、同チャンネルで自民党支持者層を念頭に「劣等民族」と発言したことについて謝罪し、地上波テレビ番組の出演を当面、自粛することを明らかにした。 冒頭で、プロデューサーも兼ねるジャーナリスト津田大介氏が「番組の冒頭にお時間をいただいて、2週間前の青木さんが出演された『報道ヨミトキFRIDAY』の冒頭部分の発言に対するおわびを申し上げます」と切り出した。津田氏は「青木さんが、ちゃちゃを入れるような形って言えばいいんですかね。人々はなぜ自民党になぜ入れ続けるのか。その理由として、青木さんが『日本人が劣等民族だからじゃないか』という指摘をされました」と振り返り、「日本人という総体を指して、民族というキーワードで否定的に相対的に語ったことは、

次期首相を決める、自民党総裁選の真っただ中。各候補者たちはアピールのため、各テレビ局の報道番組に出演している。そんな中、こんな一幕があった。 「自身が総裁になった場合、“教団”との関係について何らかの再調査を行うという方がいらしたら、挙手をお願いします」 一人も手を挙げなかった総裁選の候補者 9月17日、TBS系の報道番組『news23』でそう切り出したのは、メインキャスターの小川彩佳。旧統一教会の問題について、改めて切り込んだ。しかし、出演していた9人全員がダンマリ。挙手した候補者は1人もいなかった。 「ちょうどこの日、朝日新聞が自民党と旧統一教会の“蜜月関係”があったのではないかというスクープを報じたのです」（テレビ局報道記者、以下同） 旧統一教会の問題は、2022年に安倍晋三元首相が山上徹也被告に暗殺されたことで表面化する。山上被告の犯行の背景には、旧統一教会への恨みがあった。 「山

烏賀陽（うがや）弘道 @ugaya 夜になると仕事が終わってヒマになったバカがまたたくさんファンレターをくれます、「盗撮」の法的定義なんて知らないんだろうなあ。判例読んだ？読むわけないよな。頭悪いし。 pic.x.com/heb6taqjk1

NTTドコモは、ドコモが運営するニュースサイト「gooいまトピランキング」から、震災に関する誤情報を拡散していた記事を削除しました。 削除した記事は「2024年8月14日に南海トラフ地震発生か」というもの。 この記事は、アサ芸プラスが配信した「2052年から来た『未来人』が予言していた『2024年８月14日に南海トラフ地震発生』目前の大騒動」という記事を概ね丸ごとコピーしたものです。 元記事は大衆向け週刊誌アサ芸プラスの媒体名と、2052年の未来人というタイトルから始まるため、明らかにエンタメ枠のオカルト記事であることが判別できる 元記事だけなら、大衆向け週刊誌による、SNSの話題に関連してオカルト愛好家向けと誤情報の間のギリギリを攻めているだけのお茶目な娯楽記事だと言えるのかもしれませんが、ドコモはこの記事をほとんど丸ごとコピペした上で、明らかに真実ではないネタだとわかるための「2052

東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害

「頼む、きょうだけ頼む」お願いする住民の声を役所は聞き入れず 最終日の災害廃棄物仮置き場は受け付け終了時間前に締め切りに 怒りの声相次ぐ 石川・七尾市

統一教会に「いやがらせ訴訟」をされたが勝訴藤井（2024年）3月12日、統一教会からのスラップ訴訟に関して、ようやく教団側の請求が棄却され、有田さんの勝訴で終わりました。損害賠償請求に該当しないという裁判所の判断でした。 私はその裁判の事務局のお手伝いをさせていただいていて、この１、２年、よく喫茶店で「どうしようか」と密談しましたね(笑)。それから呼びかけ人を集め、寄附も募り、インターネットでいろいろな呼びかけもし、ほぼ手弁当で超強力な弁護団もついてくれて。それでも経費はかかるので、そのお金を集めるために奔走した日々でした。有田さんは裁判が終わって率直にどう感じていますか。 有田　まずそのスラップ訴訟、「いやがらせ訴訟」をされるまでの話をしておきたいです。 ２年前の７月８日に安倍晋三元首相銃撃事件があり、奈良市の近鉄・大和西大寺駅前で撃たれて亡くなりました。 実行犯の山上徹也は、お母さんが

様々な作品名など出ておりますが、あくまでまとめの焦点はスタッフさん個人の対応・こういった場合の改善案はないかという事であり、出演者・作品・業界を叩くことはお辞めください。

「市長をやめるのは予想より早かったですね。でも、いずれ石丸さんが大きく動く日が来るとは思っていました」 【写真】す、すごい……！　元“安芸高田市議”が明かす「石丸伸二氏の素顔」 こう語るのは、元安芸高田市議の熊高昌三氏。議会と激しく対立していた市長時代の石丸伸二氏に対し、「どっちもどっち」というスタンスで不信任案を提出したことでも知られている人物だ。 はじめは他の市議と同じように石丸氏の姿勢を懐疑的に見ていた熊高氏だったが、「３年目に入って彼のやりたいことが政策として見えてきた」という理由から、石丸氏に肯定的な意見も発信するようになった。市議会の一員だった熊高氏は、都知事選で吹き荒れた「石丸旋風」をどう捉えているのか。 「反石丸派のなかには『安芸高田市を踏み台にして蹴って出た』と言う人がいるけれど、石丸さんを理解している人は私と同じように『日本の政治を変えてくれる可能性があるので、どこに行

東海道新幹線（東京～新大阪）運行情報【ＪＲ東海公式】 @JRC_Shinkan_jp 【07/22,9:41現在】 運転見合わせのお知らせ 豊橋駅～三河安城駅間では、保守用車が別の保守用車に衝撃し脱線したため、運転を見合わせています。夕刻まで復旧作業が続く見込みのため、運転再開見込みは立っておりません。 #新幹線 #運行情報 traininfo.jr-central.co.jp/shinkansen/sp/… pic.twitter.com/rlRz3UkLw7 日テレ鉄道部 @ntv_tetsudobu 東海道新幹線運転見合わせに関連し10:40の現状をまとめました。(公式見解ではなく日テレ鉄道部としてのまとめです) JR東海によりますと夕刻まで復旧作業が続く見込みのため、運転再開見込みは立っていないという事です 西側方面へのアクセスは混雑やダイヤ乱れが予想されます。慎重に行動されて下さ

乃木坂46を卒業し、ラジオパーソナリティ、タレント、そして、ひとりの大人として新たな一歩を踏み出した山崎怜奈さんが、心にあたためていた小さな気づきや、覚えておきたいこと、ラジオでは伝えきれなかったエピソードなどを自由に綴ります。 「都知事選」 6月から7月に切り替わる頃、ウイルス性胃腸炎と夏風邪を併発して、数日間の休養をいただいた。ちょうど都知事選の選挙期間中で、スマホひとつあれば情報をたくさん手に入れられたので、街頭演説や討論会、新聞、各候補者の発信、気になる候補者の著書など、自分にも手が届く範囲の情報をたどっていた。選挙には元々行っていたけれど、ここまで関心を持つようになったのは報道番組に出演するようになってからだ。 初めて経験した報道番組は、2022年の参院選の開票特番だった。それから2年、政治家でもないしジャーナリストでもない、どこかの団体の代表でもなければ特定分野の専門家でもない

毎日新聞社は印刷費と輸送費の増大や富山県内での発行部数の減少により、富山県内での新聞の配送をことし9月末で休止すると発表しました。配送を休止するのは富山県が全国で初めてだということです。 これは毎日新聞社が17日の朝刊の北陸版で発表したもので、ことし9月末で富山県内での配送を休止するとしています。 毎日新聞社によりますと、全国の都道府県で配送を休止するのは富山県が初めてだということです。 富山県内では大阪の工場で印刷した新聞を輸送してきて、販売店を通じ、各家庭や店頭などに配送していますが、印刷費や輸送費の負担が増していることに加え、県内での発行部数が減少傾向にあることから休止を決めたとしています。 これにより富山県内では毎日新聞は販売されなくなりますが、申し込めば郵送で翌日以降に購読することが可能だということです。 一方、富山県内での取材体制は維持するとしていて、毎日新聞社は「これからも富