富山県は立山黒部アルペンルートの桂台―室堂間約２８キロについて、来年４月から旧式バスの運行を制限する排ガス規制を行う。 ２７日の県議会本会議で関連条例案が可決される見通しで、環境省によると国立公園内での排ガスの規制は全国初。 中部山岳国立公園内にあるアルペンルートは、高さ１０メートル以上の雪壁が続く「雪の大谷」やブナ原生林を見ることができる人気の観光コース。昨年は営業期間（４～１１月）に約１万５０００台のバスが通行した。 一方で、通行バスの増加に伴い、雪に黒いすすが付着したりブナの葉が変色したりし、排ガス対策が求められていた。 条例案では、東京都などで適用されている自動車ＮＯｘ・ＰＭ法を参考に、窒素酸化物（ＮＯｘ）と粒子状物質（ＰＭ）の排出量をそれぞれ規制し、環境対策が不十分な古い年代のバスを通れなくする。悪質な違反業者は会社名を公表する。

ＷＭＯ＝世界気象機関は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の濃度について、先月、北半球のすべての観測点で４００ｐｐｍを超えたと公表しました。 過去８０万年で例のない水準で、日本の気象庁は「温暖化が進むと集中豪雨や熱波など極端な気象現象が増えると言われているが、それ以上に何が起きるか分からず対策を急ぐ必要がある」と指摘しています。 ＷＭＯは地球温暖化の進行を監視するため各国の気象機関による二酸化炭素濃度の観測結果をまとめていて、先月の平均濃度を公表しました。 それによりますと、日本やハワイ、アメリカやドイツなど北半球の１２の観測点すべてで４００ｐｐｍを超えていました。 ＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルのシナリオによれば今世紀末までに気温の上昇を２度以内に抑えるのは、今後、大幅な排出抑制をしなければ非常に難しい状況で、ＷＭＯは「将来のために地球を守ろうとするのであればもう時間はなく、温室効果

印刷 バーベキューの後には大量のゴミ。コンロやテントまで捨てられていることも＝２０１１年５月５日、東京都狛江市東和泉の多摩川河川敷、同市提供東京都狛江市のバーベキュー禁止エリア 　河口付近が東京と神奈川の境に広がり、休日には多くの人が訪れる多摩川河川敷。しかし、一部の来訪者の迷惑行為が目立つようになり、東京都狛江市は、市域にかかる部分でのバーベキューや花火を全面的に禁止する方針を固めた。大量の残飯の放置、ゴミ捨て、騒音……と地元住民が被害を被り、腹に据えかねての措置だという。 　市は２８日に始まる市議会定例会に「狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例」（仮称）案を提出。可決されれば来年４月に施行する。河川敷には監視員を置き、バーベキューや花火を発見すれば、即立ち退きを勧告。聞き入れない場合、再来年の４月以降は罰則として２万円を上限に徴収する考えだ。 　規制の対象エリアは小田急線のガード下を

東日本大震災が温室効果ガス削減に与える影響について、環境省が、被災した原発１４基の運転を再開できず、計画中の原発９基も新設できなかった場合、２０２０年のガス排出量が１９９０年比で１０％増加すると試算していたことが分かった。 政府が地球温暖化を巡る国際交渉で公約に掲げる「２５％削減」とは大きな開きがあり、目標の再検討に加え、温室効果ガス削減の面でも厳しい節電が求められる可能性がある。 同省によると、試算は原発の稼働率を８５％と設定、原発の電力をすべて火力発電所で補ったとの想定で行った。２０年までの経済成長や節電の動向などは、「大きく変動する可能性がある」（環境省）として考慮には入れていない。

新潟県上越市がクリーンエネルギーの普及を目的に進める風力発電事業の累積赤字が、２００９年度時点で約１億５６００万円に上ることが１３日、分かった。 市は４基の風力発電施設を市内で管理・運営しているが、落雷による故障が相次ぎ、しかも４基のうち３基が外国製で、部品取り寄せや修理に時間がかかることが響いている。市は落雷対策の強化に乗り出したが、抜本的な赤字解消策は見えていない。 市の風力発電施設は、三の輪台いこいの広場に２基、直江津港の港公園と道の駅うみてらす名立に各１基。０１年４月から０３年１１月にかけて順次発電を開始、耐用年数は１７〜２０年とされ、販売先の東北電力の設備に向けて送電されている。建設費は１基当たり約１億６６００万円〜約２億６４００万円。 最大の敵は、冬に多い落雷。最近では、港公園にあるドイツ製の施設が昨年１月に落雷で故障して発電ができなくなり、修理して運転を再開するまでに１年かか

環境省の南川秀樹事務次官が「２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減」との政府目標を見直す意向を示した背景には、東京電力福島第１原子力発電所の事故で、温暖化対策の切り札になるはずだった原発の行方が極めて不透明になっていることがある。目標の達成には原発の新増設と稼働率向上が前提になるが、菅直人首相も原発計画を再検討する構え。政府が環境政策の目玉として世界に公約した２５％削減だが、修正は必至の情勢といえそうだ。【立山清也、野口武則、バンコク西尾英之】 ◇民主内「やむなし」 「数字的に原発の影響は大きい。２０年２５％（の削減目標）は当然、見直し議論の対象となる」。南川次官は３日、国連気候変動枠組み条約の作業部会出席のため訪れたバンコクで記者団に語った。枝野幸男官房長官も４日、削減目標の見直しが検討課題になるとの可能性を示唆した。 政府は温室効果ガスを２５％削減するため、（１）発電時に温室効

多摩川河川敷でバーベキュー利用者によるごみの大量発生などが問題化しているのを受け、川崎市は同市高津区の二子橋付近の河川敷で９月、バーベキュー利用を有料化し、利用時間などを制限する社会実験を行う。市によると、バーベキューの施設や道具の使用料ではなく、ごみ処理などを目的とした有料化は全国的にも珍しいという。 二子橋付近では、休日を中心にバーベキュー利用が盛んだが、空き缶やペットボトル、生ごみ、使用済みの鉄板など大量のごみが捨てられている。２００９年度は１１４トンのごみが発生し、処理費用約７３０万円は市が全額負担した。 また、スピーカーを持ち込み大音量で音楽を聴く利用者もおり、周辺住民から苦情が相次いでいる。このため、市は今年１月から地域住民や商店会などとともに対策を協議。地域住民を対象に実施したアンケートで、「ごみ処理費用は利用者が負担すべき」との声が多かったことなどから、二子橋付近の約４

高速道路の「上限千円」で、ＣＯ２排出量は全国で年間２０４万トン増加する――。財団法人運輸調査局は２日、有識者による研究結果を発表した。日本の運輸部門の年間ＣＯ２総排出量の０．８２％に相当するという。同調査局は「無料化が実施されれば、さらに排出量が増加する」としている。 　「高速道路料金引き下げに関する研究会」（座長、山内弘隆・一橋大大学院教授）が７月に発足。全国の高速利用者にアンケートし、環境に与える影響などについても調べてきた。 　研究会報告によると、土、日、祝日の高速値下げ実施によるＣＯ２排出量は、利用増加と鉄道など他の交通機関からの転換で２１７万トンの増加と推計。一方、一般道から高速に変えることによる減少は１３万トンにとどまり、差し引き２０４万トン増加するとした。 　また、全国の利用者約２万９千人へのアンケートでは、千円高速で利用者数が３６％増加し、６．６％が鉄道から高速道路利用に変

小沢鋭仁環境相は１７日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。「（地球温暖化対策税導入は）マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。 　税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。 　暫定税率について、藤井裕久財務相は１０年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ１０年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。 　暫定税率廃止は「ＣＯ２の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増

少女を変えた富士山登頂：野口健（アルピニスト）（１） 2009年6月27日（土）13:00 「どうせ周りの人が助けてくれる」  いじめられて自殺をするということは、昔からあっただろう。しかし、そこで踏みとどまれるかどうかは生命力による、と私は思っている。たとえば、私が主催している「野口健　環境学校」では、そのような結論に至る具体的な事例を目にすることが多い。 水上の乗り物であるカヤックを生徒に教えていたときのことだ。2年ほど前に小笠原諸島にて環境学校を開催し、カヤックを教えた。カヤックは乗り込むときに、水が入らないようスプレーカバーというスカートのようなものを付ける。海のなかでカヤックがひっくり返ったら自分で脱出しなければいけないが、このような際に、まずスプレーカバーを外さなければ、出ることができない。素早くスプレーカバーを外して、カヤックから脱出しなければ死んでしまうのだ。緊急時の対