兵庫県の斎藤元彦知事らがパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、県の公益通報窓口は11日、調査結果をまとめた。強く叱られたと受け止めた県職員がいたり、贈与と誤解されたりするケースがあったとして、知事…

「もう逃げられない」斎藤兵庫県知事を刑事告発した上脇教授が「間違いなく買収」と明言…あらたな疑惑「支払い隠蔽工作」も露見 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.12.11 06:00　最終更新日：2024.12.11 06:00 「パワハラ＆おねだり疑惑」で兵庫県議会から不信任を受けて失職するも、出直し選挙で再選となった斎藤元彦兵庫県知事。だが、選挙後、すぐに新たな疑惑が浮上した。 12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授と元検事の郷原信郎弁護士がオンラインで会見。斎藤知事とPR会社「merchu（メルチュ）」経営者の折田楓氏について、公職選挙法違反容疑で兵庫県警と神戸地検に告発状を送ったことを明らかにした。 【関連記事：「伏線を全力で回収」兵庫・斎藤知事、PR会社の活動を「ボランティア」の“言い訳”で蒸し返される「おねだり＆パワハラ」疑惑】 「告発状では、県知事選でメルチュが斎

研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

韓国の「共に民主党」など野党6党は12月4日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を国会に提出し、7日の採決を目指している。与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は6日、尹大統領が3日夜に戒厳令を宣布した後、主要政治家を逮捕しようとしたことが新たに明らかになったとし、野党提出の訴追案に賛成する可能性が高まっている。 日本メディアでは詳しく報じられていないが、日本にとって気がかりで決して見逃せないのは、その弾劾訴追案の内容だ。その結論部分には、次のような記述がある。 （尹政権は）いわゆる価値外交という名目で地政学的バランスを無視したまま、北朝鮮と中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇妙な外交政策を主張し、親日派の人物を政府の要職に任命するなどの政策を展開することで、北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を引き起こし、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた。 韓国の政治動乱を受け、尹

【速報】韓国与党代表は「大統領は退陣時まで事実上職務から排除される」と述べた 2024年12月07日23時18分配信 韓国与党代表は「大統領は退陣時まで事実上職務から排除される」と述べた（ソウル時事） 〈韓国・尹錫悦政権　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年12月07日23時18分

ルーマニアの憲法裁判所は6日、11月24日に投票が行われた大統領選挙について無効にする判断をくだしたと発表しました。 大統領選挙を巡っては、それまで無名の存在だったロシア寄りの主張などを掲げる無所属のジョルジェスク氏が、SNSで選挙戦を展開して首位に立ち12月8日に決選投票が行われる予定でした。 今回の裁判所の判断に対してジョルジェスク氏の支持者が反発し、混乱も予想されます。

戒厳軍が3日午後10時43分49秒、中央選管委の電算室で事前選挙名簿管理システムのサーバを撮影している=国会行政安全委員会野党3党議員一同提供//ハンギョレ新聞社 12・3内乱での戒厳軍による中央選挙管理委員会庁舎への侵入の目的は、「第22代総選挙は不正選挙だった」とする陰謀論にもとづいた統合選挙人名簿の奪取だったとみられるという主張があがっている。 国会行政安全委員会（行安委）に所属する共に民主党、祖国革新党、基本所得党の議員団は6日、国会ロテンダホールで緊急記者会見を行い、「選挙管理委員会の内外の防犯カメラ（CCTV）の映像を確認したところ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳は不正選挙陰謀論者たちの主張に沿って緻密に企画され実行されたものだったと推定される手がかりが発見された」と明らかにした。 彼らは「非常戒厳が宣布された際、戒厳軍は京畿道果川（クァチョン）の中央選挙管理委員会に

＜神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が、公職選挙法違反の疑いで再選された兵庫県の斎藤元彦知事とPR会社社長に対する告発状を神戸地検と兵庫県警に提出した。PR会社社長と社員の選挙活動の実態解明が焦点になるが、政治資金規正法では「会社」による「選挙を含む政治活動」への「労務の無償提供」は違法とされている＞ 斎藤元彦氏が劇的再選を果たした11月17日の兵庫県知事選挙から3日後。西宮市の広報PR会社の社長がコンテンツ配信サイトnoteに投稿した記事が波紋を広げている。斎藤陣営で「広報全般を任せていただいた」として、公約スライドの作成、ポスター・チラシ・選挙公報のデザインからX（旧ツイッター）やYouTubeといったSNS公式アカウントの立ち上げ・運用に至るまで、多様な「仕事」を行っていた実態を公開したのだ。直後から「この『仕事』は公職選挙法に違反しているのではないか」という声が上がり始めた

兵庫県議会全会一致の不信任決議案賛成を受けて失職しながらも、SNS空間の応援を受け、出直し選挙で逆転勝利し知事に返り咲いた斎藤元彦氏。だが、この選挙で目を引いた3つの問題について、場合によっては公職選挙法違反の可能性があると政府が表明した。知事選をめぐるゴタゴタには終わりが見えない。 【画像あり】180万のバーキンを持ちニッコリ…“お嬢”と呼ばれていた折田氏 デマ情報に苦しんだ稲村氏政府の動きは、12月3日、選挙を所管する村上誠一郎総務相が辻本清美参院議員の質問に対して参院本会議で行なった答弁で鮮明になった。辻元氏は選挙に絡む“3つの行為”がそれぞれ公選法に抵触しないかを質した。 いずれも今回の兵庫知事選を念頭に置いた質問と受け止められている。 第1の行為についての質問は、SNSへの偽情報の投稿が違法になるか、との内容だ。村上総務相は「公職選挙法において『虚偽事項公表罪』が設けられています

兵庫県知事に再選した斎藤元彦知事だが、混乱著しく県政どころの話ではない――。 斎藤知事とPR会社代表は、公職選挙法違反の疑いで刑事告発されている。代表が徹底的に雲隠れし、一切口を開いていない。 【画像あり】斎藤知事　「えっ…！！」と目を見開き マスコミに対し「驚いた表情で……」 一方、斎藤知事“応援隊長”のNHK党の立花孝志党首は、公職選挙法よりも、亡くなった県民局長A氏のほうをいまだに糾弾し続けている。 ◆公用PCからフォルダやファイルを公開 立花氏は内通者からA氏の公用PCの中身を手に入れたとして11月29日からフォルダやファイルを公開。A氏と親密な関係だった可能性がある元県職員の女性の実名も公開した。 「PCの中身には〇〇写真館（実際は女性の名前）とか小説関係などというフォルダがある。立花さんは知事選のとき、ポスターに“自殺の真相”と銘打ち、A氏は『10年で10名以上もの女性県職員と

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先の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事陣営のSNS運用をめぐって、PR会社の社長、折田楓氏がウェブサイトに「SNS戦略を統括した」などと投稿した発信内容について、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、刑事告発が行われた。今後はどのような展開となりそうなのか。 【写真を見る】ナイトプールではしゃぐ様子も！　キラキラ女子・折田楓氏（33）の「承認欲求強め」なSNS 告発状の送付先は神戸地検と兵庫県警察本部で送付元は元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。日付は12月1日。 「告発状では、兵庫県知事選で再選した斎藤氏の陣営のSNS運用に関して兵庫・西宮のPR会社社長が戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した内容について、斎藤氏が同社に支払った報酬はインターネットによる選挙運動の対価で公選法違反の『買収』にあたるとしています」 と、担当記者。今回の選挙はSNSの選挙

齋藤元彦の兵庫県知事電撃再選。その裏で、「広告全般を任せていただいた」という兵庫県西宮市の広告会社「merchu」の折田楓社長が発信した「note」の内容が「公選法違反ではないか」という声が挙がっている。最悪、同法上の買収が立件されれば齋藤知事は失職し、再出馬もできないことになる。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、くわしく問題を解説するーー。 目次 「note」投稿記事に公選法違反の痕跡早期の火消しに走る斎藤氏陣営「折田氏はボランティアである」merchuとの説明に食い違いSNS戦略の表は「折田氏とmerchu」、裏では「チームさいとう公式LINE」が暗躍選挙の実務者不在と「公選法への無知」が呼んだ騒動か大衆扇動の社会実験だった可能性 「note」投稿記事に公選法違反の痕跡　兵庫県知事選挙の余波が収まりそうにない。再選を果たした斎藤元彦知

NHK党の副党首で元衆議院議員の丸山穂高氏が、2024年12月3日に自身のYouTubeチャンネルを更新。兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などについての告発文書を作成した、元県民局長の公用パソコンの中身だとするデータを「全部見た」として、私見を語った。 タイムスタンプがすべて同じ日付の理由 斎藤知事をめぐっては、元県民局長が3月に内部告発文書を作成し、一部の報道機関などに送った。斎藤知事は告発者を特定し、元県民局長に懲戒処分を下した。元県民局長は7月に自殺している。県議会はこの問題を調査する「文書問題調査特別委員会」（百条委員会）を設置した。 11月17日に行われた知事選で、自身も立候補しながら斎藤知事を応援していたNHK党の党首・立花孝志氏は、29日にXやYouTubeで、元県民局長の公用パソコンの中身だとする情報を公開していた。 12月3日の動画で丸山氏は、立花氏に公用パソコンのデー

沈黙の螺旋に巻き込まれた？気が付けばオールドマンとなり、自分が仕事の場としている新聞は、テレビやラジオや雑誌とともに「オールドメディア」と呼ばれるようになっていた。なんだか浦島太郎の気分だ。 この呼称には旧来あるメディアという意味だけでなく、若者は見向きもしない老人御用達のメディアという揶揄（やゆ）も含まれているように思う。「オールドメディアマン」のひがみかしらん。 そのオールドメディアがいままさに剣が峰に立たされているように思う。11月17日に実施された兵庫県知事選の結果は、「オールドメディアがSNSに敗北した」「オールドメディアの時代は終わった」といった印象を国民の多くに刻印してしまったからだ。これにより、オールドメディアが滑り落ちていた傾斜の角度は10度から20度に上がってしまうのでは、とオールドメディアマンは憂うのだ。選挙直後、産経ニュースはこう報じた。 「17日投開票の兵庫県知事

兵庫県知事選が告示され、街頭演説をする立花孝志氏＝神戸市中央区で2024年10月31日午前10時32分、大西岳彦撮影 公正な選挙は民主主義の土台である。脅かされるようなことがあってはならない。 斎藤元彦氏が再選された兵庫県知事選ではSNS（ネット交流サービス）の影響が注目された。中でも物議を醸したのが政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏の言動だった。 斎藤知事のパワーハラスメントなどの疑惑を追及してきた県議会調査特別委員会（百条委）の委員長宅前で演説をする様子を配信した。「出てこい」と威圧し、「自死されたら困るのでこれくらいにしておく」などと嫌がらせをした。常軌を逸した振る舞いだ。 真偽が明らかでない情報を拡散させたことも深刻だ。 知事のパワハラ疑惑を「デマ」と主張し、県議会やマスコミに対し「事実を隠している」などと批判を浴びせた。疑惑を文書で告発した元県幹部の私的情報とされ

兵庫県の斎藤元彦知事（47）とPR会社の女性社長を、公職選挙法違反の疑いで神戸地検と兵庫県警に刑事告発した元検事の郷原信郎弁護士（69）と、告発に疑義をとなえる福永活也弁護士（44）が7日、配信されたYouTubeチャンネル「ReHacQ-リハック-」に出演。激論を交わした。 【写真】斎藤元彦知事らを刑事告発した郷原信郎弁護士 兵庫県知事選で再選した斎藤氏のSNS運用をめぐり、PR会社の女性社長が広報全般を担ったとの投稿をメディアプラットフォーム「note」に投稿。公職選挙法などの法令に違反するとの疑いが出ている。 郷原氏は「全然疑惑は解明されていない。少なくとも代理人弁護士の説明、斎藤知事は何の説明もしていない。そんなことで終わらせていいのかということもあって、これだけの犯罪の嫌疑があるんじゃないかということを告発状で表現して、提出したということ」と刑事告発した経緯を説明した。 福永氏は

国会議員情報 椎木 保（しいき たもつ） 〔衆議院〕 選挙区 衆院比例代表 近畿（定数２９） 氏名 椎木　保（しいき たもつ） 性別 男（51歳） 生年月日 1966年07月04日 出身地 茨城県 最終学歴 1989年東海大学教養学部卒業 出身分野 地方公務員 党派 日本維新の会 当選回数 衆議院 2回 主な経歴 （茨城県立鹿島灘高等学校卒業） １９８９年４月山一證券 １９８９年９月中学校教員 １９９５年１月茨城県鹿島市役所 ２０１２年１２月衆議院議員 ２０１５年１０月衆院議員（繰り上げ当選）

東京地検は27日、カラオケ店で8月、中学1年の女子生徒に性的暴行を加えたとして元衆院議員の椎木保容疑者（58）を不同意性交罪で起訴した。認否は明らかにしていない。起訴状によると、8月20日夕、東京・歌舞伎町のカラオケ店で性的暴行を加えたとしている。椎木被告は9月8日、警視庁に逮捕