ボーナスが入ったら現金を実家に送りつけるという 嫌がらせをずっとしているのだが あの封筒がどんどん安っぽくなっていて残念になる。 そもそも手数料とか送料を考えれば振込にすれば良いのだが 郵便で現金を送りつけてやるというのが醍醐味なのに。 以前のように2重、3重にアラビックヤマトを塗って 蓋を重ねて封をして いちいち無駄にハンコをつき カーボン紙の宛名に送付金額を書いたり やつらに現金を送ってやるんだぜ と言う重厚な儀式的なものが重要なのに。 封筒もペラペラでハンコも適当に2箇所押すだけだし 受付で宛名の写真を撮ってレシートにプリントして渡してくる。 しかも送付料金を電子マネーで支払えるなんて。 こう、なんというか もうお前らの世話になってないから、この現金を送りつけてやるぜ なんかうまいものでもたらふく食って堕落しやがれ と言う嫌がらせが あまりに簡略化されてしまって 少し悲しい。 秤で重

・内定者に家庭訪問を必ず行う ・入社式は父兄同伴が伝統 ・入社数年の一般職社員でも冬ボーナスが50～60万円(大卒初任給が12～13万くらいの時代) ・社長が全社員の顔と名前やプロフィールを把握しており当然全員と会話もしている ・「先輩がガミガミうるさい」、「上司の顔が気に入らない」、といった幼稚な理由で新入社員が「うるせえ！１回言えばわかんだよ！」などと無礼な言葉遣いで激怒したり、あるいは嫌いな先輩や上司に対して完全な無視を決め込んだり、幼稚な反乱を起こしても洒落で済み(周りも「あいつら仲悪いんだよなあ（笑）」くらいにしか受け止めない)、特に遺恨も残らず、処分も食らわない ・営業職は９時に社屋を飛び出し、同期や先輩と近隣の喫茶店に合流し、昼過ぎまでくっちゃべっだり、ゴルフの打ちっぱなしに繰り出したりするのが普通で、万が一それがバレても一発怒られて水に流して貰えた ・入社1年目の若手たちが

スイーツ作りにも欠かせない「牛乳」が今、危機的状況に陥っている。生産コストの上昇で離農する酪農家が増えて、全国の酪農家の数が初めて1万戸を下回ったことが明らかになった。酪農家の減少により、この先国産の牛乳が減少すれば、商品の価格にも影響する可能性があるという。 「牛乳」がピンチ…酪農家数が1万戸以下に たっぷりと盛った作りたての生クリームにシャインマスカットを飾り付け。人気のブランドイチゴ「あまおう」をふんだんに使ったクリスマス限定パフェだ。 この記事の画像（31枚） 東京・江戸川区にある「フォーシーズンズカフェ」は、パフェやケーキがオーダーバイキングで思う存分食べられると評判のカフェ。 フォーシーズンズカフェ・村杉淳一店長： 牛乳は欠かせない食材です。牛乳だけでも1箱12本、1ダースですから、それくらいは1日大体使いますね。 スイーツ作りにも欠かせない、その牛乳が今、危機的状況に陥ってい

すまほん!! » ニュース » インドネシア「iPhone 16販売禁止。もっと我が国に投資しろ」――1億ドルでも不十分、Pixelも販売禁止 インドネシア政府は、アップル社が提案した1億ドル規模の部品製造工場建設に関する投資案について、最新のiPhoneモデルの販売を認めるには不十分だそうです。ロイター通信が報じています。 インドネシアでは、携帯電話や太陽光発電関連機器、電気自動車などにおいて、一定の割合以上の国産部品を使用することを義務付けています。スマートフォンの場合は少なくとも40%以上の部品を国産のもので構成する必要がありますが、iPhone 16はこの基準を満たしていなかったようで、同国内では11月より販売が禁止されているのが現状です。同様の理由で、Google Pixelシリーズの販売も禁止されています。 インドネシアのアグス・グミワン・カルタサスミタ工業相は記者会見で、「私

１２月４日、米国と英国はロシアの富裕層が制裁を回避するために利用していたとされるマネーロンダリング（資金洗浄）のネットワークを破壊したと明らかにした。写真は米財務省のロゴ。昨年１月、米ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque） [ワシントン／ロンドン ４日 ロイター] - 米国と英国は４日、ロシアの富裕層が制裁を回避するために利用していたとされるマネーロンダリング（資金洗浄）のネットワークを破壊したと明らかにした。

2024年7月まで3年間、財務省で国際金融や為替政策を担当する次官級ポストの財務官を務め、世界を股にかけて活躍したのが現在は内閣官房参与の神田真人さん（59）だ。約24年ぶりとなる円買い為替介入を指揮したことでも注目を集めた。このほどアジア地域の開発金融を担うアジア開発銀行（ADB）の次期総裁に選出され、25年2月就任予定だ。財務官時代に、新型コロナ禍による危機が収まったあとは月に3〜4回海外に

野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。財務省のSNS（ネット交流サービス）上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」と苦言を呈した。野田氏は旧大蔵省出身。 財務省の公式X（ツイッター）は10月の衆院選後、投稿するごとに「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」など数百から数千件のコメントが殺到している。 野田氏は、「年収103万円の壁」の見直しやガソリン減税を訴える国民民主の躍進が背景にあるとし、「（党代表の）玉木雄一郎さんへの過大な期待が財務省バッシングにつながっている」と指摘した。

トランプ氏、日鉄の買収「阻止」明言　就任前の承認けん制も 時事通信 外経部2024年12月03日16時45分配信 ＵＳスチールの工場＝６月４日、米ペンシルベニア州ブラドック（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画について、大統領就任後に「取引を阻止する。買収者は注意せよ」と警告した。その上で、高関税による保護や税制優遇策を通じて「ＵＳスチールを再び強く、偉大にする」と宣言した。自身のＳＮＳに投稿した。大統領選後、トランプ氏が阻止を言明したのは初めてで、買収実現は一段と困難になった形だ。 ＵＳスチール買収、剣が峰　トランプ氏が阻止明言―日鉄 一方、日鉄は「ＵＳスチールを支え、成長させる」との談話を発表、改めて実現を目指す姿勢を強調した。 買収計画は、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による安全保障上の審査を受けており、

【12月3日 AFP】米国のドナルド・トランプ次期大統領は2日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を「阻止する」と表明した。 トランプ氏は自身のSNS、トゥルース・ソーシャルに「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国企業、この場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」と投稿。 「税制優遇措置と関税を通じて、米国の鉄鋼業を再び強く偉大なものにする。それを迅速に実行する！大統領として、私はこの取引を阻止する」と述べた。 経営難に陥っているUSスチールは、ペンシルベニア州モンバレー工場への投資を確保するために日本製鉄による買収が必要だと主張しており、売却が阻止されれば工場を閉鎖せざるを得ないだろうとしている。 日本製鉄は先月、バイデン現政権の下で年内に買収を完了できるとの見方を示した。(c)AFP

アメリカのトランプ次期大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画を阻止する考えを示したことについて、鉄鋼業界の労働組合は歓迎する声明を出した一方、地元の町長は買収を支持する考えを示しています。 トランプ次期大統領は2日、自身のSNSによる投稿で、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に反対し、阻止する考えを示しました。 これについて、USW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は3日、「トランプ氏が買収に反対し続けていることを歓迎する」との声明を発表しました。 そのうえで、「国内の強力な鉄鋼業界が国家安全保障に果たす役割や、この業界が雇用や地域社会を支えていることの重要性を、トランプ氏が理解しているのは明らかだ」としています。 一方、USスチールの工場がある東部ペンシルベニア州のウェストミフリンのケリー町長は、3日に開かれたイベントで、この買収計画について「最良

財政への危機感が乏しい現状については、江戸幕府による開国のきっかけとなり｢泰平の眠りを覚ます｣とも表現された黒船来航に言及。日本国債は格下げのリスクがあると外部から警鐘を鳴らす「黒船を期待するところが正直ある」とし、格付け機関に「格下げすると言われたいぐらいだ」と語った。 実際に格付けが下がるとはみていないが、「下がり始めたら本当に早いため、そこは意識する必要がある」と言う。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は250％超と世界で最悪の水準にある。新たな経済対策の裏付けとなる今年度補正予算では、一般会計総額約14兆円の約半分を国債の追加発行で賄う。政府は2025年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目標に掲げるが、歳出構造の平時化は足踏み状態だ。 中空氏は、仮にＰＢの黒字化が未達となっても目標を堅持することが不可欠だと強調する。目

中国政府は、半導体の材料などとして使われる希少金属のガリウムなどについてアメリカへの輸出を原則として禁止すると発表しました。アメリカが中国向けの半導体の輸出規制を強化したことへの対抗措置とみられます。 中国商務省は3日、「輸出管理法」などに基づいて、希少金属のガリウムとゲルマニウム、それにアンチモンなどについて、アメリカへの輸出を原則として禁止すると発表しました。 これらの希少金属は、半導体の材料などに使われ軍事転用も可能で、いずれも中国が高いシェアを持っています。 また、リチウムイオン電池の材料などとして使われる黒鉛についても輸出する際の審査をより厳しくするとしています。 これに先立ち、アメリカは2日、先端技術による中国の軍事力強化を防ぐためとして、先端半導体の製造装置や半導体の製造に必要なソフトウエアの中国向けの輸出を新たに規制し、輸出を制限するリストに中国の半導体メーカーなど140社

2024年の日本人の出生数は初めて70万人を割る見通しだ。3日に試算を公表した日本総合研究所によると、出生数は前年比5.8%減の68.5万人になる。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も1.15を割り込む。日本総研の藤波匠・上席主任研究員が11月までに公表された人口動態統計を基に試算した。出生数は初めて80万人を割った22年からわずか2年で70万人割れとなる。9年連続で過去最少

by Antti Heinonen 現代の日本では、紙幣の額面を書き換えたり切ったりして変造すると法律で罰せられることがありますが、第二次世界大戦が終結した1945年のフィンランドでは、国民に高額紙幣を半分に切ることを命じる、いわば物理的な通貨切り下げ措置が講じられたことがあります。 Moneyness: Setelinleikkaus: When Finns snipped their cash in half to curb inflation https://jpkoning.blogspot.com/2024/11/setelinleikkaus-when-finns-snipped.html Leikattu seteli on harvinaisuus - Taloustaito.fi https://www.taloustaito.fi/vapaalla/leikattu-s

明確な事業撤退方針で変革を遂げた日立、日本企業が陥る「最悪のパターン」との目に見えない決定的な違いとは 元ローランド・ベルガー会長、シナ・コーポレーション代表の遠藤功氏が語る日本企業に必要な新しい現場力（前編） 日本企業はかつて、数多くの独創的なイノベーションを生み出し、グローバル市場で圧倒的な存在感を放っていた。しかし、近年では競争力の低下が顕著となり、不正や不祥事、ハラスメントに関する報道も後を絶たない。その要因として「企業の現場力の低下が影響している」と指摘するのが、シナ・コーポレーション代表取締役の遠藤功氏だ。2024年7月に著書『新しい現場力：最強の現場力にアップデートする実践的方法論』（東洋経済新報社）を出版した同氏に、日本企業から失われつつある「現場力」と、その衰退原因について聞いた。（前編／全2回） 「現場力の劣化」が不正や不祥事を引き起こした ――著書『新しい現場力：最強

【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領は2日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「かつて偉大で力強かったUSスチールが外国企業に買収されることは私は完全に反対だ」と自身のSNSで表明した。【関連記事】・・トランプ氏は大統領選のさなかも、日鉄による買収計画に反対する考えを再三述べてきた。トランプ氏はSNSに「税優遇措置や関税政策によって、我々

マシュー・イグレシアスが最近挙げたシリーズ記事「新自由主義とその敵」は一読の価値ありだ。イグレシアスの記事は、人気を博しているとあるナラティブに対する解毒剤となっている。そのナラティブというのはこんな感じだ。今日の経済・社会問題は1980年代から2010年代にかけての「新自由主義の時代」の帰結である。この時代に、規制緩和、市場原理主義、政府緊縮といったイデオロギーが、アメリカ、そして世界中の政策エリートの心を掴んだ。 イグレシアスは、「新自由主義の時代」が存在したことを否定してはいないが、それが完全に悪であるとか、広く蔓延っているといった主張には異議を申し立てている。結局、ビル・クリントンが「大きな政府の時代は終わった」と宣言してからほぼ30年間、規制も政府支出も多少の揺れはあれ一貫して増え続けてきたのだ。レーガンも、巨額の財政赤字を出しながら、日本との貿易戦争を戦い、防衛技術や半導体事業

経済産業省は11月27日、アマゾンジャパンで、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）に違反する行為があったと発表した。これを受け、同省は25日付で、公正取引委員会に対し、アマゾンジャパンに適当な措置を取るよう求めたとしている。 同省は、アマゾンジャパンの行為について「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性を阻害する」と説明した。これらの透明性や公正性の向上を目的とする「透明化法」に基づき、今回の措置を取るよう公取委に指示したとしている。 アマゾンジャパンを巡っては26日、公正取引委員会が立ち入り検査をしたと複数のメディアが報じていた。同社が運営するECプラットフォーム「マーケットプレイス」において、出品業社に対し、不当な値下げや、同社の物流サービスの利用を強いたとしていた。 関連記事 アマゾンジャパンに公取委が立ち入り検査と複数報道　出品者に値下げを強いたか　独禁法

早川書房はトマ・ピケティ＆マイケル・サンデル『平等について、いま話したいこと』（原題 Equality: What It Means and Why It Matters）を2025年1月17日に緊急刊行します！　当代一の経済学者と政治哲学者が「平等」をめぐって徹底的に議論した一冊、絶賛予約受付中です（四六判上製、本体価格2,000円）。 原書書影内容紹介●知の巨人同士の対談がついに実現 トマ・ピケティがマイケル・サンデルをパリ大学に招待したことで実現した対談。『21世紀の資本』で富の集中とそのメカニズムを明らかにし、再分配の必要性を訴えたピケティ。『これからの「正義」の話をしよう』ではコミュニタリアニズムの観点から、「正義」とはなにかを分析したサンデル。資本主義の果て、大きな格差に覆われる21世紀で、二人は政治や経済がどのように「平等」へと向かうべきかを問いかける。 ●「不平等」に対して