25日、ウィキリークスが公開した米外交公電で、台湾の馬英九総統が来年1月の総統選で再選を果たした場合、中国本土と和平交渉を行う可能性があることが分かった。写真は馬総統。 2011年9月25日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統が来年1月の総統選で再選を果たした場合、中国本土と和平交渉を行う可能性があることが分かった。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。 【その他の写真】 それによると、台湾の蕭万長（シャオ・ワンチャン）副総統が2009年、事実上の米国駐台湾大使に相当する「米国在台湾協会」のスティーブン・ヤング（Stephen Young）台北事務所長（当時）に対し、「馬総統は任期2期目に入ったら、さらに突っ込んだ台湾海峡の政治問題に真っ直ぐ向き合うつもりだ」と明かした。蕭副総統はその際、「その中には和平交渉も含まれる可能性

海外メディアが成功したビジネスマンばかりを取り上げるお陰で、もう援助なんか卒業だろうと見られてしまう悲劇 経済成長が急速に進み、次々と億万長者が生まれるインド。先進国が今までどおりこの国に経済援助を続けることは、果たして理にかなっているのだろうか。 アメリカの大富豪に資産の半分を寄付しようと呼び掛ける社会貢献運動を展開するビル・ゲイツとウォーレン・バフェットは、最近インドを訪れた。この国の富裕層に、慈善活動への寄付を増やすべきだと説くためだ。 経済成長の一方で、膨大な人口を抱えるインドでは依然として貧困と病気との闘いが続いている。繁栄は農村部の住民たちにまでは行き渡っていない。 巨額の国際援助が有効に活用されていないのも原因だ。最近の会計検査院の発表によると、公共事業計画で不手際があり、昨年は約２００億ドルの援助金が放置された。 かといって、援助金が不必要だったわけではない。都市開発に50

ロンドン（ＣＮＮ）　英ロンドンで６日夜、警察に射殺された男性の追悼集会をきっかけに、車両や建物が放火されたり商店が略奪されるなどの暴動が発生した。ロンドン警視庁は７日夜も市内全域でパトロールを強化して厳戒態勢を敷いている。 警察によると、ロンドン北部トットナムで６日午後６時半ごろ、若者の集団が商店の窓ガラスを叩き壊していると警察に通報があった。暴徒はさらにエスカレートし、駆け付けた警官隊に火炎瓶やレンガを投げつけたり、警察の車両や建物などに放火したりした。ロンドン名物の２階建てバスも放火され、大きな炎に包まれた。 この夜は、４日に射殺されたマーク・ダガンさん（２９）の追悼のため集まった友人や親族など約３０人が警察署前で抗議行動を行っていた。警察は、この追悼集会とは無関係の集団が騒ぎに便乗して暴徒化したとみている。 この事件で６日夜だけで警察官少なくとも２６人が負傷した。警察は７日までに、強

集中砲火　下院の審議で136件もの質問を浴びせられたキャメロンだが、断固たる口調で釈明を繰り返した　Suzanne Plunkett-Reuters 先週初め、デービッド・キャメロン英首相を取り巻く状況はお先真っ暗だった。 ルパート・マードック率いるメディア帝国ニューズ・コーポレーションの傘下にある英タブロイド紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」による電話盗聴スキャンダルはとどまるところを知らず、大物関係者の失脚が相次いでいる。 ７月17日にはロンドン警視庁のトップ、ポール・スティーブンソン警視総監が、同紙との癒着や、数年前に発覚していた盗聴疑惑の捜査を適切に進めなかった責任を取って辞任。翌日にはジョン・イェーツ警視監も辞任した。 疑惑の矛先は政界の中枢にも向けられている。盗聴行為がはびこっていた時期にニューズ・オブ・ザ・ワールドの編集長を務めていたアンディ・コールソンは、今年１月までキャメ

石油輸出国機構（OPEC）の「古い」政治――石油カルテルを分裂させ、1990年代の原油市場でOPECの影響力を損ねた勢力関係――が、10年間にわたる不在を経て突然戻ってきた。 8日の総会では、サウジアラビアが求めた生産拡大に「価格のタカ派」であるイランとベネズエラが反対して合意に至らなかったが、会合を頓挫させた刺々しい応酬は、そうした短期的な問題以上に大きな意味合いを持つ。 これは、原油価格のあるべき水準に対するサウジの穏健な見解が、イランやベネズエラの影響を強く受けるようになったOPEC内で以前ほど重視されなくなったことを示しているのだ。 「過去十数年間で最悪のOPEC分裂だ」。石油コンサルティング会社PFCエナジーの市場調査部門の責任者で、ベテランのOPECウォッチャーであるデービッド・キルシュ氏はこう話す。「だが、意見の相違は1990年代ほど大きくはない」 一部の人にとっては、旧来政

ウガンダ議会で13日に予定されていた、きわめて過酷な反同性愛法案の審議およびその投票は実施されないまま、議会は正式に解散された。 ウガンダの下院議員は、いくつかの該当条件により同性愛行為に死刑を科すことを可能にするこの法案の審議に入る予定であった。しかし、新しい法案の審議は行われず、金曜日に議会は解散された。 「私たちは、この反同性愛法案が本日可決されなかったことに、ほっとしています」とアムネスティ・インターナショナルのアフリカ部副部長ミシェル・カガリは語った。 「この法案は、ウガンダのLGBTの人びとがすでに直面している嫌がらせや恣意的な逮捕を含む、差別を制度化することになるでしょう」 2011年2月の総選挙を受け、ウガンダ議会の新しい議員たちは来週正式に就任する。新議会が始まれば、この法案は再び提出される可能性がある。 ウガンダ国内および、アムネスティを含む国際的な人権団体は、同性婚を

アメリカとパキスタンの緊張が高まるなかで、ビンラディンの死亡を伝えるニュースが流れた。これによって両国の関係は崖から突き落とされるかもしれないが、一方で、両国の戦略利益をうまく調整できるようになる可能性もある。 一部のパキスタン人は、アメリカが無人飛行機を用いたパキスタン領内での対テロ作戦を実施していること、そして、強盗とみられる二人組をアメリカ人のレイモンド・デービスがパキスタンの町中で射殺した事件に強く反発し、憤慨していた。そこにパキスタン領土のアボッタバードの住宅でビンラディンが米軍部隊によって殺害される事件が起きた。 これらがパキスタンの主権を踏みにじっていると問題にされていた。しかも、仮にテロリストが波状的な報復攻撃に出るとすれば、パキスタンはその報復攻撃の対象の一つにされる。当然、ビンラディンの殺害が、パキスタンの安全保障利益に合致するかどうか疑問に思う人々がいるとしても不思

２０１１年５月１日深夜、オバマ大統領は長年アメリカが追い続けていたオサマ・ビンラディンを殺害したと発表しました。詳細は既に全世界で報じられていますが、とりあえず２点の「疑問」について簡単に整理しておこうと思います。 １つは「どうして殺害したのか？」という点です。オバマの発表では海軍特殊部隊を中心としたグループが、パキスタンのイスラマバード近郊にあるビンラディンが潜伏している邸宅に対して「作戦」を実施したところ、銃撃戦となり結果的に殺害したというのですが、恐らくは最初から捕縛は考えていなかったと思われます。では、どうして殺害したのでしょうか？ （１）裁判が厄介です。アルカイダ系の人間で９１１に直接関与した人間を、ニューヨークで一般の刑事法廷で裁こうとしたこともあるのですが、被告人移送時に仲間が「奪還作戦を行う危険」などを理由として保守派が騒いだために、結局軍事法廷に戻したという過去の例があり

呉越同舟？　インド、ロシア、中国、ブラジル、南アフリカの首脳が目指す先は　Ed Jones-Pool-Reuters 経済的に成長した世界の５大新興国は世界に向けてメッセージを発している――われわれにはカネがある。そして、それに見合う影響力を持つべきだ、と。 熱帯リゾートの中国海南省三亜で今週開催されたＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、そして新たに加わった南アフリカ）の首脳会議で、リーダーたちは国際問題、特に経済分野において発言力を強めるための方策を議論した。 会議の共同声明で興味深かったのは、５カ国の首脳が、「国際関係における民主主義を推進すべき。そして、国際問題における新興国と途上国の発言力をもっと認めるべきだ」と宣言したことだ。 会議が終わるにあたり、ＢＲＩＣＳの首脳たちはロシアの宇宙飛行50周年への祝福からテロに対する非難まで、32にわたる宣言を発表した。 だが会議の大半

英国エコノミスト誌は、失敗国家に関する記事（2011.3.19）の中で失敗国家インデックス（Failed states index）の表を掲載している。ここでは、これを図録にした。 これまで当図録では、UNDPの人間開発指数といった概念の明確な指標を除いて、国際競争力指数など複数のデータからなる合成指標のランキングは結果の解釈が恣意的になりがちなので取り上げてこなかった。失敗国家インデックスも同様の欠点があり、これを取り上げているエコノミスト誌自体が「流行の専門用語か、有用なカテゴリーか？「失敗国家」という用語は多くのもつれたあった状況を覆い隠している」という副題をつけていることからもうかがえるように失敗国家概念には批判的である。こうした見方を含めて興味深い例なので取り上げることにした。 ここで、「失敗国家」とは、国家が機能しなくなり、内戦や政治の腐敗等によって国民に適切な行政サービスが提

人間の盾？　最大都市アビジャンの大統領公邸に集まるバグボ派の 若者グループ（３月26日）　Thierry Gouegnon-Reuters 虐殺、傭兵、包囲された都市、人道危機の悪夢――コートジボワールで再び内戦が始まった。昨年11月の大統領選で勝利したアラサン・ワタラ元首相と、敗北後も大統領の座に居座るバグボの間で対立が続くなか、先週にはついに全国規模の戦闘に発展。まさに最悪のシナリオだ。 ワタラ派の武装勢力は先週、リベリアとの国境に近い西部の町ドゥエクエを制圧。週末にかけて、戦闘の犠牲者数は信じ難い数に上っている。赤十字国際委員会は４月１日、死者数が約８００人に達したと発表したが、カトリック教会の社会福祉部門・国際カリタスは１０００人と推定している。 現地にいるＢＢＣの記者アンドリュー・ハーディングによれば、町の通りを数ブロック歩くだけで20体近い死体が転がっており、なかには子供もいた