バグらないシステムを作れと言うなら失敗しない経営者を探してきてくれないか 本日私が大きな声で言ってしまった言葉です。 未熟ですね... 経営者は言うのです。「なぜバグるんだよ。最初からバグなんて出ないように作ればいいだろう」と。 それに対して有効な反論はいくらでもあるのですし、そもそもプログラムはバグるのが前提（語弊はありますが、ミスのないシステムなんてないと思ってますし。人がミスをするようにプログラムも予期しないデータの前には予期しない動きをするものです）。 それがわかっていてもやはり人間ですから...ついついいらん反撃をしてしまうことも。私はプログラムは組みませんがＳＥを名乗る者です。オーダーが不可能なオーダーならそれを可能にする状況を作ってくれる上層部を求めたってバチは当たらないでしょう（苦笑） 皆様はこのようなつまらない文句・反論でこってりしぼられたりしませぬように。 私ですか？.

世の中には、頭のいいひとたちがつくりあげる先進的な考え方といったものがあります。 そして、IT業界においては、先進的な考え方は常に米国からやってくることになっています。 米国でおこっている出来事を把握して解説することが、頭のいいひとたちの得意とするところです。 そんな頭のいいひとたちは話の受け売りをするだけではなくて、具体的な提案みたいなのもたまには出すのですが、そのひとつには、「論理的な帰結として、日本が世界で勝つためには英語版のwebサービスをつくらなくてはいけなくて、米国でまず最初に成功しないといけない」というのがあるようです。 ……。まあ、おおむね正しいとしましょう。 で、じゃあ、具体的にどうすんだ？と。なにが差別化ポイントなのか？というとこれがない。 まあ、なんらかのサービスのすてきなアイデアがあってそれで勝負ということなんですが、それってじつはすごく現実をなめている話なんです。

---IT業界は、受託開発を前提とした顧客従属型の多重下請け構造から、顧客と共にビジネスの成功を目指す「コラボレーション型ベンダー」と、独自のサービスや商品の開発・提供に特化した「ビルディングブロックベンダー」による水平分業体制へと大きく変わっていく---。 少し前になるが、これは2009年7月に情報サービス産業協会（JISA）がまとめた、今後5年から10年後にかけての業界展望の結論である。「情報サービス産業を巡る市場環境に関する調査」として報告書がまとめられ、概要はJISAのホームページで公開されている。 同報告書は、現状のITサービス産業の構造上の問題点として、受託開発型や労働集約型、多重下請構造、顧客従属型、国内産業依存型といった点を挙げる。このままでは、ITサービス市場の停滞やユーザー企業の利用形態の変化に耐えられず、ますます経営は厳しくなるだけであり、受託開発からサービス提供へ、

「生産効率を上げろ！生産効率がすべてだ！」と叫んでやまない弊社と弊社の極悪評価制度（生産効率のみに特化した評価基準）を打破すべく、「生産性も大事だけど、それと同じくらい品質も大事でしょ？」という思いを明日、経営者レベルの幹部の方々にぶつけてこようと思います。変わるかどうかはわかりませんけど。言わないより言ったほうがいいじゃないですか。 なんで「生産効率」が第一で「品質」が二の次なのか - とりあえずなんですけどね ↓ 結果報告 僕「プログラマの評価が"生産効率"だけなのはおかしいです。"品質"も評価軸に入れるべきでは」 経営幹部Ａ「今、高品質な部品を別の部署で作ってるから、それを使えばおｋ」 経営幹部Ｂ「高収益を目指すためには生産性の向上は絶対不可欠」 経営幹部Ｃ「（うなずいてる）」 経営幹部Ｄ「（うなずいてる）」 経営幹部Ａ「その高品質な部品を顧客に提供すること、そしてその上で使われるシ

テレ東京の「カンブリア宮殿」で。 めがね２１の経営に度肝を抜かれると同時に、すごく共感を覚えた。 ポイントは、 ・透明でオープンな経営にすると、管理職は不要になる。 ・やましいところがなければ、すべてをオープンにできるはず。 ・権威をもらうことを餌に働かせるのが、ほとんどの企業のやりかた。 ・本当は権威は幻想、実体ない。 ・給料も査定も全部オープン。もちろん社長の給料も。 ・ギブアップ宣言、この人とやっていけないという宣言だしたら現場変われる。 ・社内恋愛歓迎、結婚して独立を推奨されている。 ・稟議はネットで、異論が３日なければそのままOKとなる。 ・社員との信頼関係がもっとも大切、そのためのオープンなやりかた。 ・誤解される可能性あるから情報を制限なんてことは一切ない。それはどこかやましいから。

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「うちの社長の話を鵜呑みにして記事を書いていましたね。あれは現場を知らない理想論ですよ」。こういう発言を聞くことが時折あるが、そのたびに不愉快になる。 筆者が書いたインタビュー記事の中で、同様の批判を頂いた最近の例として、IT大手企業4社のトップインタビューがあった。富士通、NEC、日立製作所、NTTデータの社長ないし代表取締役に今後の方針を伺い、日経コンピュータ誌の編集長インタビュー記事としてまとめたものだ（同インタビューのロングバーションを順次公開中。「制度や仕組みをグローバル化すれば、自ずと人も企業も変わる～富士通・野副社長」「若い時にプログラムを書こう，必ず人生の豊かさにつながる～NTTデータ・山下社長」）。 さすがにこれら4社の社員の方で、面と向かって筆者に冒頭のような批判を言ってきた人は今のところいない。ただ、4社の社員が顧客や同業他社の知り合いに、冒頭の批判に近いことを言って

日本からカンファレンス参加で出張している人と夕食。 そこでの話題。 アメリカのカンファレンスでよくやってるアンケート調査では、「役職」の他に「決定権」「予算権限」が質問される。こんな感じ。 機器発注に関するあなたの決定権限は？　【最終決定権限を持つ】【提言するところまで】【助言するところまで】 機器発注に関するあなたの予算権限は？【1万ドルまで】【10万ドルまで】【100万ドルまで】 でも、日本の企業だとこれらがことごとく部長とかそれ以上の役職に集中しちゃうよね、というお話。 なんでも集中しちゃうから、その人達は短時間で物事を判断しなければならなくなる。 そのための説明資料作りで部下達は奔走しないといけない。 だとしても、短期間での判断を強いられるので、意思決定はどうしても「守り」に偏ったものになる。 こういう「資料作成とか説明にかかる時間」とか「保守的な判断に偏ることで失われる機会」とか

正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は１０日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから（社会人として）スタートする人が、かなり大きな

「技術力には自信があるんだけど、どうもカネ儲けがヘタでねぇ」 メーカー在籍時代、さらには記者として多くのメーカーで経営者や技術者にお話をうかがうたびに、耳にタコができるほど聞いたフレーズである。文字で書けば自嘲、反省の弁ともとれるが、実際に生でうかがうとそうでもない。ほとんどの場合、笑顔で、ときに誇らしげに語られるのである。 私も多少は常識をわきまえた社会人なので、そのような場面に遭遇すれば微妙な笑顔で「そうですかぁ」などとあいまいに受け流す。だが、責任ある立場の人からこのような発言が飛び出すと、かつて技術者であった私はそのたびにイラっとしたものだ。発言は「技術者は頑張っていい技術を開発してくれるけど、会社はその成果を利益に結びつけることができない」ことを白状したもので、誇らしげにそれを言うということは「それに関して責任はぜんぜん感じていない」ということだろう。少なくとも私には、そう聞こえ