乳幼児にスマートフォンやタブレット端末を渡して、長時間、遊ばせる行為は、健全な発育を妨げるおそれがあるとして、全国の小児科の医師で作る団体がポスターで注意を呼びかけるなど取り組みを始めました。 取り組みを始めたのは、全国６０００人の小児科の開業医などで作る日本小児科医会です。 乳幼児は、親とふれ合ったり、五感を使った遊びをすることで、健全な発育が促されるということですが、スマートフォンなどの普及に伴い、長時間、絵本や歌のアプリで遊ばせたり、アニメの動画を見せたりするケースが増えているということです。 このため日本小児科医会では、子どもの健全な発育を妨げるおそれがあるとして、１日の理事会でポスターを作って注意を呼びかけることを決めました。 「スマホに子守をさせないで！」と書かれたこのポスターでは、本の読み聞かせや屋外での遊びを勧める一方、子どもにスマートフォンなどを渡して長時間遊ばせる行為に

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通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子） ■長年勤めたのに… 「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 早稲田大で語学の非常勤講師を務める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。 男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月〜土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を

天文部や生物部のような科学系の部活動（科学部）がない中学が７割を超えたことが科学技術振興機構（ＪＳＴ）の調査でわかった。 ４年前に比べ、７ポイント増えた。理科を指導できる教員の不足などが理由とみられている。 同機構は今年３月、３０人以上の生徒がいる全国の公立中から無作為に５００校を選び、教師や生徒を対象にアンケートを実施。４１７校から回答があった。７３％の中学校が「科学部がない」と回答し、理由としては、「顧問となる教員が不足している」が６９％で最も多かった。科学部に所属している生徒は全体のわずか１％。理由で最も多いのは「学校に科学部がない」（５９％）だった。 同機構理数学習支援センターの渡辺怜子副調査役は「子供が科学を身近に感じにくい状況にある。科学部だけでなく、観察や実験の機会を増やすなど、子供の興味を育てる環境の整備が急務だ」と話している。

文部科学省は、公立の小・中学校や高校の「土曜授業」の取り組みを推進するため、来年度・平成２６年度から全国のおよそ３５０校をモデル校に指定し、国が費用を負担するなど後押ししていく方針です。 公立の小・中学校や高校では、学校週５日制の下で児童・生徒の休みの過ごし方が課題となっていて、保護者などからは土曜日を利用して充実した学習の場を提供してほしいという声も出ています。 文部科学省は、学校・家庭・地域が連携して公立の小・中学校や高校の「土曜授業」の取り組みを推進するため、来年度・平成２６年度から全国のおよそ３５０校をモデル校に指定し、後押ししていく方針です。 モデル校では、月に１回程度、土曜日を利用して、例えば学力向上を図るための補習授業を行ったり、地域の文化を教えたりすることにしていて、効果的なカリキュラムの開発や外部の講師を招く費用などを国が負担することにしています。 また、全国各地でさまざ

小学６年と中学３年を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が２４日、一斉に始まった。今年は抽出ではなく、４年ぶりの全員参加で、国公私立計３万９６２校、約２２８万７千人が参加。昨年度は理科が初めて実施されたが、今回は従来の国語と算数・数学。　平成１９年度から全員参加で実施されたが、民主党政権が２２年度から３割の学校を抽出する方式に変更。ただ、数年ごとに全員参加と見直し、今年が該当していた。政権復帰した自民党の方針で、来年度以降も全員参加で行われる見通し。　文科省が成績を集計し、夏に都道府県別の平均正答率を公表。市町村別や学校別も集計するが、各教育委員会が個別の学校名を公表することは禁じている。　来月以降、保護者約５万人を抽出して年収などを尋ねるアンケートを取り、家計と学力の関係を調べる。

「いつやるか？今でしょ！」のCMで、 一躍、時の人となった林先生。 テレビや新聞で見ない日はないくらいの 人気者だが、 これまでの人生は、波乱に満ちたものだった やりたいことを一個一個あきらめてきた人生だったんです。経済学者になりたいと思っていたのに、大学の専攻は法学部。小さいころから勉強しかしてこなかったから、成績はかなりよかったんです。全国模試で1位を取ったこともあったし、東京大学は法学部でも経済学部でも余裕で入れる成績でした。それでも法学部を選んだのは、学校始まって以来の天才と言われた先輩が経済学部に進んだから。彼と同じ道に進んでも勝てないと思ったんです。昔から僕は、自分が勝てる場所じゃないと行く気がしない性格で。 大学時代は、バブルでしょ。世の中がものすごく浮かれていたんです。そんな雰囲気もあって、まともに人生を考えてなんていませんでしたね。時給1万円の家庭教師のアルバイトがあった

「聖徳太子は実在したか」について記述した教科書 　【岡雄一郎】聖徳太子は架空の人物――！？　２０１４年度から主に高校２年生が使う日本史の教科書では、これまで「常識」とされてきた歴史を疑う記述が目立つ。「史実は容易に定まらない」という歴史学の宿命を教えるのが狙いのようだ。 　清水書院は「聖徳太子は実在したか」と題したコラムを載せた。憲法十七条や冠位十二階といった施策は太子の実績と断定できない、旧１万円札で有名な肖像画も「太子像」とする根拠がない――との内容だ。 　近年、太子の実像に関する史料研究が進んだことに触れ、「多くの疑問が提起されている」と結んでいる。「研究者の間では以前からある話題。史料には様々な見方があるという面白さを知ってほしかった」と編集担当者は話す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝

文部科学省が、障害者の大学教育支援のために要望していた予算四億四千万円が、二○一三年度予算案から削除された。この予算は民主党政権時の昨年九月、同省が概算要求。政権交代後のことし一月にやりなおした概算要求でも同額を求めていたが、財務省に認められなかった。安倍政権は景気対策を最重視、一二年度補正予算案と一三年度予算で計約七兆七千億円を公共事業に充てているが、経済浮揚にあまり結びつかない障害者施策には熱心さが足りないことが浮き彫りになった。　（城島建治） 認められなかった予算は「障害学生修学支援拠点形成事業」。身体障害や発達障害などのある学生が大学受験しやすいように配慮、入学後は授業を受けやすい環境を整備して就職支援も手厚くするという新規事業だった。 初年度は十大学程度を拠点校に指定。周辺大学に施設整備や教材開発について助言させるため、財政支援を強化する方針だった。だが同省学生・留学生課によると