【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は18日、不法移民を強制的に送還するための国家非常事態宣言を発令する考えを示した。自身のSNSの投稿で明らかにした。2025年1月に大統領に就任した後の最優先課題に掲げる。保守系の活動家が新政権は非常事態を宣言し「軍事資産」を使用するとの報道があるとSNSに投稿した。トランプ氏はこの投稿に反応する形で「本当だ」と記し、軍隊や州兵の動員を示唆した。

※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの？」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い

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首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の

立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難　公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層

4日のニューヨーク外国為替市場では、この日に発表されたアメリカの雇用統計の内容から労働市場が堅調だという受け止めが広がり、円売り・ドル買いが加速し、円相場は、一時、1ドル＝149円台まで値下がりしました。 4日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表される先月（9月）の雇用統計に注目が集まっていました。 統計では就業者の伸びが市場予想を大きく上回り、労働市場の堅調さからFRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースが緩やかになるという受け止めが広がりました。 日米の金利差が縮まりにくいとの見方から円売り・ドル買いの動きが加速し、統計の発表前、1ドル＝146円台半ばでしたが、一時、1ドル＝149円台まで2円余り値下がりしました。 ことし8月中旬以来、およそ1か月半ぶりの円安水準です。 市場関係者は「FRBの金融政策を見極める上で最大の焦点となっていた雇用について力強い内容が示されたことでF

国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官（写真）は３日、日銀は引き続きデータに基づき、インフレ見通しに沿って政策金利を段階的に引き上げていくべきという見解を示した。２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Andrea Shalal） ［ワシントン　３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は３日、日銀は引き続きデータに基づき、インフレ見通しに沿って政策金利を段階的に引き上げていくべきという見解を示した。

30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。 東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。 午後に入っても金融政策をめぐる思惑を背景に為替市場で1ドル＝141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。 ▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。 ▼東証株価指数＝トピックスは95.00、下がって2645.

岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は27日午後、自民党本部で投開票され、石破茂元幹事長（67）=無派閥=が第28代総裁に選出された。総裁任期は3年。10月1日召集の臨時国会で、石破氏は第102代…

でもさあ 割と今って80点くらいで、これ以上は難しかったんじゃないのって思うんだけどね 少子高齢化って避けられなかったじゃん、世界的にインドですら同じ流れを辿ってるのを見るとこれは相当不可避なんだと思う でもじゃあそれを諦めて諸々やらなきゃよかったのかといえばそんなことはないじゃん 子育て世代が楽になるのは必須だしまだ足りてないよ じゃあ子育て世代や若者をもっと優遇したらどうなったかといえば、幸福度が少し上がる程度でとどまったと思うんだよね 一個失敗だったと思うのは「家庭」に対するプライオリティを下げちゃったことだよね 都市集中とかさ、まあでもそれも遅かれ早かれだよね、これも不可避、地方創生は一長一短だし難しいって答え出てる 研究や学校を冷遇したのは良くなかったね、これは現在進行系 移民を入れれば〜っていうifは昔たくさんあったけど、その答えは欧州で出てしまった、この道も塞がっている 10

自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら

高市早苗経済安全保障相は13日、自身のユーチューブ番組で、経済に力強さが足りないとして、日銀の追加利上げに反対する姿勢を示した。「政府と日銀がしっかり目標を立てて、金利をまだ上げてはいけない。企業が設備投資

この記事では、MEGA BIGくじの最適な賭け額、最適な賭け額の算出方法について説明する。 ※この記事の内容は間違っている可能性があるので注意してください。間違いがあればご指摘いただけると嬉しいです。できれば専門家にレビューしてほしいです。 ※この記事はMEGA BIGの購入を薦めているわけではありません。 MEGA BIG 祭2024/8/30、MEGA BIG祭が突如発生した。 MEGA BIGは通常期待値がマイナスであるが、台風の影響でサッカーの試合が一部中止になり第1476回のMEGA BIGの期待値が1を超える可能性があるという投稿があったのだ。 toto MEGA BIGが熱い。 対象の12試合中4試合が中止（自動的中扱い）なので、8試合分当たれば1等というレイドイベント発生。現在キャリーオーバー61億円。 公営ギャンブルとしてはありえない期待値。 なおtoto BIG/100

このシンポジウムは西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで毎年開かれているものです。 ことしは22日から主要国の中央銀行の幹部や経済学者などが一堂に集まり、「金融政策の有効性と波及経路の再評価」をテーマに意見を交わしています。 FRBのパウエル議長は23日、講演し、「インフレ率は2％の物価目標に持続的に向かっているという私の自信は深まった」と述べたうえで「金融政策について調整する時が来た」と発言し、来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。 FRBはおととし3月から2年余りのあいだにあわせて11回の利上げを行い、高い金利水準を維持してきましたが、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。 また、パウエル議長はインフレの要因となってきた人手不足など労働市場の現状について「かつての過熱状態からかなり落ち着いてきている」とした一方で、「労働市場の

NISAで株とか投資信託を始めて、恥ずかしながらようやく日経平均とか毎日チェックするようになった。 そうなってくると総裁選でもどの候補が株式市場にとってプラスでどの候補がマイナスなのか気になってくるし、ちょっとずつ情報も集めたりしてる。 これまでは支持政党は好みというかイデオロギーとかで決めていたけど、今後は経済重視になるかもしれない・・・。 なにしろ俺のオルカンやTOPIXや個別株が握られている様なもので、経済音痴の総裁や政党に政権を握られると直にダメージが来る。 恥ずかしながら政治や経済にあまり興味が無かった自分にとって、経済とそれに関連する政治との距離が急激に縮まった気がする。 ・・・こういう人はNISAによって結構増えたんじゃないだろうか？ 思想的には反自民な自分だけど、経済・・・というか殊株価については自民の印象は良くはないものの、他の政党よりはマシという印象になってしまっている

16日の東京株式市場は、アメリカの株高や円安の進行を背景に全面高の展開となり、日経平均株価は終値で1300円以上値上がりしてことし2番目の上昇幅となりました。また、およそ2週間ぶりに3万8000円台を回復しました。 16日の東京株式市場は、半導体や自動車など輸出関連の銘柄を中心に全面高の展開となり、取り引き時間中に日経平均株価が1400円以上値上がりする場面もありました。 日経平均株価、16日の終値は15日の終値より1336円3銭高い3万8062円67銭でした。 終値の上昇幅はことし2番目で過去9番目となりました。 また、終値で3万8000円台を回復するのは8月1日以来、およそ2週間ぶりです。 株価が大きく上昇したのは、日本時間の15日夜発表されたアメリカの7月の小売業の売上高が市場の予想を上回り、15日のニューヨーク市場で株価が上昇したことに加えて、外国為替市場で1ドル＝149円台まで円

あるドラマを見たことをきっかけに投資をはじめ、元手65万円から180億円まで資産を増やした片山晃さん(ペンネーム・五月さん)。デイトレーダーから小型成長株への全力投資に切り替え、資産のケタを増やしていきました。「粉飾決算の見抜き方」をテーマに同人誌を作ったり、「粗利率オタク」になって人生をかける銘柄に出会ったり……五月さんの着眼点や考え方には、投資のヒントが盛りだくさん。 日本を代表する投資家の、約19年にわたるストーリーを見ていきましょう。

www.tyoshiki.com こういうツイートがバズっていました。 これから円高になるよね？なんで今円安なの？って友達に聞いたら即答で帰ってきた 下手な投資信託営業マンよりも優秀すぎてやばい なんか自分にはお金では返せない恩を感じてるから教えてくれる pic.twitter.com/8dt8miRj9w— みなぎ@ (@mairi_pr) 2024年8月5日 まぁ、ぶっちゃけ全然違うのですが、実際トレードしてない人はこのくらいの認識でいいとは思います。（それはそれとして、投資信託営業マンの方が全然優秀ですね。受け手の人がわかってないと、間違ってるけどわかりやすいものを賞賛するのは石丸現象ー！って感じでややげんなりします） ただ、日銀が利上げをした「だけ」でこんなに下がったと思って植田さんを批判すれば問題が解決すると思ってる人はちょっと待てや、といいたい。 実際には、今回の下落について

ここ数日、金融市場での目を見張るような動きが世界中で（アメリカ、日本、新興国市場の間で跳ね回って）波及している。 一連の劇的な動きはすでに先週から始まっている。これは、広大な世界金融の強固な基盤とされているアメリカの国債市場が動いたことだ。アメリカの恐怖指数（VIX）は、コロナショックの2020年と〔リーマンショックの〕2008年の水準まで急上昇した！ 恐怖指数（VIX）は現時点で65で、金曜日の終値の23から上昇している。この数値が維持されれば、１日の上昇率としては史上最大となり、終値としては過去最高の部類の一つとなる。インプライド・ボラティリティ [1]訳注：オプション取引での将来ボラティリティの予測値 が今回と同水準になったのは、2008年10月・11月と、2020年３月だ。 これは大げさに見えるかもしれないが、潜んでいる不確実性の水準を如実に示している。そして、月曜の日本市場の衝撃