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管理職を除く一般行政職(平均年齢36・2歳)の平均支給額は約52万3300円で、昨年夏のボーナス... 管理職を除く一般行政職(平均年齢36・2歳)の平均支給額は約52万3300円で、昨年夏のボーナスに比べ約1万300円増加した。総務省によると、新規採用の抑制により、職員の平均年齢が昨年同期の35・8歳から36・2歳に上昇したことに伴う増加という。東日本大震災の復興財源に充てるため、一般職員のボーナスは9・77%減額されており、支給月数は1・687か月で前年同期と変わっていない。 特別職の最高額は、衆参両院議長の約352万円。最高裁長官は約335万円で、安倍首相も本来であれば最高裁長官と同額となるが、昨年12月26日に首相に就任したため、満額とはならず、実支給額は約310万円だった。閣僚は約265万円、次官は約243万円、局長クラスは約185万円だった。国会議員は約210万円。特別職のボーナスも復興財源確保のため20~30%減額されている。
2013/06/28 リンク