注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
安倍晋三首相は16日の衆院予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩(ろうえい)を防ぐため、罰則規定... 安倍晋三首相は16日の衆院予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩(ろうえい)を防ぐため、罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」を早期に制定する意向を示した。「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」と述べた。 秘密保全法案は国家安全保障会議(日本版NSC)創設と並行して検討課題に浮上。情報を提供する外務、防衛両省などから「NSC側に秘密漏洩の罰則がなければ、機密情報を安心して提供できない」(防衛省幹部)との指摘が出ていた。 首相は各国の情報機関同士の情報交換も念頭に「(日本に)法整備がないことに不安を持つ国があるのは事実だ」と指摘。同時に「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」と説明した。 また、海外における自衛隊の武器使用基準について首相は「任務を遂行するための武器使用はできない。宿題が残ったのは事実だ」と述べ
2013/04/17 リンク