「ここの解釈がわからない、こういう解釈で良いのかな、だとするとこうなる」というツイートをして、「撤回した方がいい」だとか「意味わからないのにそういうことを言うのか」みたいなことを言われるの、まじすごくない？

新型コロナウイルスを巡る日本感染症学会のシンポジウムが１８日都内であり、治療に応用されている既存薬の効果について「特効薬はなく、１００点満点の薬もない」などと、いずれも決め手に欠けている現状を指摘する声が相次いだ。 出席者はインフルエンザ薬として開発された「アビガン」などの臨床研究の現状、患者への投与例を報告した。川名明彦防衛医大教授は「特定の薬剤がとても良く効いた印象はない。投与のタイミングが重要だ」と述べた。 押谷仁東北大教授は、集団感染を広げた人について「多くはせき、くしゃみ、明らかな発熱はなく、症状は喉の痛みだった」との分析結果を紹介した。

現状に怒りを感じる医療従事者の気持ちはとてもよくわかりますが、それを政治にぶつけても状況が改善するとは限りません。政治は政治で複雑で、医療従事者の考えが必ずしも正しいわけではないので。「辛い」と思ったら精神科で話を聞いてもらうという手があることは、絶対に覚えておいて欲しいです。

新型コロナウイルスの感染経路がわからない人が増加し、見逃されている人が感染を広げている可能性があるなか、PCR検査の拡充が急務となっています。国の目標は、一日2万件としていますが、13日は5000件余りと達成には程遠い状況が続いています。 検査を希望しても受けられない人もいて、東京都内に住む40代の女性は、搬送中の救急車で、PCR検査という言葉を全く発していないのに、隊員から突然、信じられない言葉を投げ掛けられました。 都内の40代女性：「（体温は）37度前後ですけど、体中ずっと震えていたので息苦しさもあって、『苦しい苦しい』と言いながら救急車に乗っていった。救急隊員の方が『コロナの検査のために救急車を呼んだわけじゃないよね』『ほとんどの方は受けられないですよ』と言われた」 救急搬送された病院の医師からは「とにかく自宅待機するように」と言われただけで、病名も告げられませんでした。 都内の4

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、政府は九日、人と人との接触を八割減らせない場合、当面は外出自粛の効果をみる方針を改め、施設利用の制限要請などに進む可能性を示唆した。休業要請を急ぎたい東京都に歩み寄り、宣言対象自治体との連携を示す狙いもある。だが政府は事業者への個別補償は依然として拒否。休業要請と補償は「セットだ」（吉村洋文大阪府知事）とする自治体側との溝は埋まっていない。　（上野実輝彦、妹尾聡太）

さて、covid-19（新型コロナウイルス感染症）に対するPCR検査を無意味にdisった一部界隈中心に、なぜか抗体検査を妙に持ち上げる動きがみられるようです。 しかし、抗体検査はPCRとはまったく性質が異なる検査で、追加で行うならともかく、PCRの代わりになるようなものではありません。 ここではそれに抗原検査も加え、各検査の特徴について簡単に説明しましょう。 PCR検査 これは今や詳細は必要ないでしょうが、ポリメラーゼ連鎖反応（polymerase chain reaction）の略称で、極めて微小な量のDNA断片を100万倍にも増幅して検出する技術です。RNAウイルスの場合は、RNAをDNAに逆転写して鋳型とします。コロナウイルスもRNAウイルスなのでこちらですね。 http://www.takara-bio.co.jp/kensa/pdfs/book_1.pdf PCRでみているのはウ

火事場泥棒とでもいうべきか、新型コロナウィルスによるパンデミックへの対応で、市民の社会・経済活動を抑制する、より強い強制力を発揮するために憲法改正が「極めて重要な課題」であるという発言が、安倍首相自身の口からなされた。報道によれば、日本維新の会の遠藤敬国対委員長に対する回答の中でのものである。Huffington Post が以下のように報じている。 遠藤議員の「緊急事態に陥った際、国が国民の生活を規制するに当たって、ある程度の強制力を持つことを担保するにも、憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だとも考えている」という発言に対し、安倍首相は「憲法改正の具体的な内容等について、私が総理大臣としてこの場でお答えすることは差し控えたい」とした上で、こう続けた。 「あえて申し上げれば、自民党が示した改憲4項目の中にも緊急事態対応が含まれており、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため、国家

最近、某週刊誌の記者を名乗る人物から周辺に、「村中璃子は医師免許を持っていないという話がSNSで話題だが本当か？」といった問い合わせや、わたしのプライベートについて色いろ教えて欲しいという「取材」が相次いでいるようです。 明確にしておきますが、私、村中璃子は医籍を有する医者です。 ただし、村中璃子はペンネームですので、医籍には別の名前で登録されています。 漫画家の手塚治虫さんを筆頭に、ペンネームで表現や言論に関わる活動をしている医師はわたし以外にもたくさんいます。 しかし、ペンネームですので、医師免許は持っているとしかお伝えできません。 わたしのペンネームは、医師としての仕事と言論活動を区別するためのものです。 医師としての仕事をするときは本名を使いますが、言論活動をするときはペンネームを使っています。この２つを分けるのは、家族や患者さんのプライバシーを守り、迷惑をかけないためでもあります

FBで友人の投稿見て驚嘆…海外から帰国した人、「PCR検査の結果が出るまで、宿泊施設か自宅で待機」と言われ、自宅の家族にうつさないために宿泊施設を希望したら満室で、段ボールベッドを渡されて成田空港ロビーで2泊決定と。これはひどすぎ… https://t.co/Up5rPInDQT

3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設

安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。 このうちＣＮＮテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。 そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。 また、ＣＢＳテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えました。 一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者

安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。 政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまねく届けることで、感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「#マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。 そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。 ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理

「マスク2枚の真相」炎上と「官僚神話」の崩壊 「一生懸命」という評価軸から脱皮しないと、未知の危機を回避することはできない 井戸まさえ　ジャーナリスト、元衆議院議員 安倍総理大臣は4月7日にも、新型コロナウイルスに対し緊急事態宣言を発出する。背景には東京都内の感染者は累計1000人を超え、小池百合子知事は「リンクが追えない数が増えているのが大きなポイント。（感染拡大は）新たな段階に入った」との認識を示し、国の判断を求めたこともあるだろう。 こうした中で、エイプリールフールに発表された「マスク2枚」政策に対する国民の批判が収まらない。さらにこの週末、政策立案者の官僚がSNSで投稿した一本の記事が炎上している。 匿名で政策推進をする官僚の自己主張 炎上元となったのは経済産業省に所属する浅野大介氏が自らのFBで「シェアしてほしい話」とした投稿である。 マスク2枚の真相[シェアしてほしい話] エラ

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出された場合でも、首都圏の鉄道各社は通常通りの運行を続けるということです。 JR東日本、東京メトロ、東急電鉄など首都圏の鉄道各社は緊急事態宣言が出された場合でも通常通りのダイヤで在来線の運行を続けるということです。しかし、各社とも国などから本数を減らすよう要請があれば、それに対応するとしています。各新幹線については、JR東日本は要請がない限り今月は通常通り運行することにしています。定期運行以外では来月までの臨時列車の指定席の発売を見合わせています。JR東海は先月から来月まで一部、新幹線の運休を発表していますが、運行自体は続けるということです。 空の便です。日本航空と全日空はすでに国内線と国際線で便数を減らしていますが、運航は続けます。そのうえで、政府の指示に従って対応していくということです。

１、国民の命綱をたちきる空前の大改悪はただちに中止を さる３月１日、小泉内閣は、空前の国民負担増をもりこんだ医療制度の大改悪法案を国会に提出しました。医療保険制度がどうなるかは、国民に とって命と健康に直接かかわる問題です。国民にとって命綱ともいうべき医療制度を大改悪し、それをたちきろうというのですから、小泉内閣の冷酷、非情な正 体をこれほど浮き彫りにするものはありません。しかも、この大不況のもとでの医療大改悪です。これが国民の暮らしと健康をますます悪化させることは明らか です。 （１）サラリーマン――３割負担と保険料値上げで健康と経済の悪化に追い打ち 第１の改悪は、２００３年４月から、サラリーマンなどの本人と、家族の入院時の窓口負担を、現在の２割から３割に引き上げることです。さらに、 ７０歳未満の年金生活者（被用者保険の退職者）も、本人と、家族の入院時の負担を、現在の２割から３割に引き上