日本学術会議、法人化でどうなる？　「国益に資さない団体に税金」政府配慮、自民に不満も

日本学術会議、法人化でどうなる？　「国益に資さない団体に税金」政府配慮、自民に不満も

日本学術会議の在り方を巡る政府有識者懇談会が今月、最終報告書をまとめ、学術会議の法人化に向けた議...概要を表示 日本学術会議の在り方を巡る政府有識者懇談会が今月、最終報告書をまとめ、学術会議の法人化に向けた議論に区切りがついた。政府は報告書を基にした法人化の関連法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針で、学術会議を「国の特別機関」から法人に移行させる。ただ、自民党内では、法人化後も国の財政支援が続くことなどに不満もくすぶる。法人化で何が変わるのか。（永井大輔） 「両者がずいぶんと歩み寄り、ほとんどの課題は合意に向かった」。有識者懇が報告書をまとめた18日、座長の岸輝雄東大名誉教授は記者団にこう手応えを語った。学術会議の光石衛会長も22日の記者会見で、報告書の内容を「ポジティブに受け止めてよいと思っている」と述べた。 報告書の主なポイントは、①活動目的・内容の明確化②活動を国民に説明する仕組み③会員選考の客観性や透明性の確保④活動財源の在り方－だ。 活動目的に関しては「学術の知見を活用して社会課題の

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