タックスマンばかりでない　財務省の「立会官」　被災インフラの早期復旧へ費用を適正査定

タックスマンばかりでない　財務省の「立会官」　被災インフラの早期復旧へ費用を適正査定

自治体職員の説明を聞きながら現場を確認する中国財務局の立会官、渡辺健司さん（左から3人目）＝令和6...概要を表示 自治体職員の説明を聞きながら現場を確認する中国財務局の立会官、渡辺健司さん（左から3人目）＝令和6年12月19日、岡山県高梁市 減税に対する最大の抵抗勢力と受け取られ、今やSNS（交流サイト）上で〝国民の敵〟と批判される財務省。もっとも、出先機関の財務局では、「立会官（りっかいかん）」と呼ばれる異色の存在が人知れず国民生活を守っている。災害で壊れたインフラなどの復旧にかかる費用が適正かどうかを見極めるのが主な職務だ。能登半島地震から1年が経過する中、異常気象による災害の頻発・激甚化で後進の育成が急務となっている。 どんぶり勘定許さず立会官が関わるのは、国の災害復旧事業。例えば、大雨で道路が崩落したとする。復旧したいのはやまやまだが、自治体による財源調達が難しいから後回しというわけにはいかない。被災地の生活環境を早期に安定させるため国庫で負担するのだ。 「その過程で文字通り、立会官が立ち会い