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自民党が、選挙期間中に交流サイト(SNS)上で誹謗(ひぼう)中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいる... 自民党が、選挙期間中に交流サイト(SNS)上で誹謗(ひぼう)中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいる問題を受け、SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを停止できるようにする法改正を検討していることが28日、分かった。収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。 多くのSNSは、動画の再生回数に応じて収益を得られる仕組みを採用している。より多額の収益を得ようと、注目を集める選挙で真偽に関わらず過激な動画が配信されるケースが頻発している。 4月の衆院東京15区補欠選挙では、政治団体「つばさの党」幹部が対立候補の選挙カーを追跡する動画をユーチューブで配信し、収益を得ていた。11月の兵庫県知事選では、候補者の主張に関するデマや真偽不明の情報が広く出回り、有権者の投票行動に影響を与え
2024/12/29 リンク