Riot and Protest @riot_2020 安いからワークマンで服を買うことも多いんだけど、最近、アジア人の若い子が僕みたいな安い服を買いに来たんじゃ無くて、ガチの現場道具を買ってるのを3回連続で見かけた。まあ現場の外国人労働者の多さを考えたら当然だよね。もう出ていけって話じゃなく、お願いだから日本で働いてよってフェーズ。 2025-03-02 07:32:17 NAOKI OKAWA @naoki_crac もうマジで大袈裟じゃなく現場の1/3は外国人。監督とかじゃなく作業員ね。一番キツイとこ。一番キツイとこやってくれてるのに、文句言うって何事よ。って感じよね。お前ら絶対できへんくせに。って思うわ。 x.com/riot_2020/stat… 2025-03-02 08:05:58

関東地方のマンションの老朽化などに伴う大規模修繕工事をめぐり、施工会社およそ20社が受注する会社や価格を事前の話し合いで決める違法な調整を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が4日、一斉に立ち入り検査を行ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれもマンションの修繕工事を行っている東京・港区の「長谷工リフォーム」や川崎市の「シンヨー」、それに東京・品川区の「中村塗装店」などおよそ20社です。 関係者によりますと、これらの社は、関東地方の複数のマンションの老朽化などに伴う大規模な修繕工事をめぐり、請け負う会社などを事前の話し合いで決める受注調整を繰り返し独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 外壁の補修や防水工事などの大規模修繕工事は、マンションの所有者などで作る管理組合側が発注して複数の社の提案を比較検討する「見積もり合わせ」を行うケースが多

実現すれば1世紀ぶりとなる国際課税ルールの制度改正に黄色信号がともっている。巨大グローバル企業に適切に課税するため、各国で10年以上議論し、およそ140の国と地域で大枠合意までこぎ着けたが、アメリカのトランプ大統領が離脱を示唆したのだ。 そうした中で2月26日から27日に開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議。歴史的な改正の行く末は？ （経済部記者 米田亘 真方健太朗） アメリカの真意は トランプ大統領 就任式（1月20日） 1月に就任したアメリカのトランプ大統領は、関税政策や国際機関からの脱退など新たな方針を次々に表明した。 その中に、「前政権がアメリカを代表して国際課税について行ったいかなるコミットメントも、アメリカ議会による立法措置なしに、アメリカでは効力を有しない」という覚書があった。 これまで各国が積み上げてきた国際課税ルールづくりからの離脱を示唆したのだ。 実は

アメリカの複数のメディアは3日、トランプ大統領が、ウクライナへのすべての軍事支援を一時停止するよう指示したと相次いで伝えました。 このうち「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したとトランプ大統領が判断するまで継続されるとしています。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は先週、ホワイトハウスで会談した際、激しい口論になり、その後、トランプ大統領はゼレンスキー大統領について「和平を望む人物ではなかった」と批判していました。

全世界に生中継されるなかで前代未聞の「激しい言い合い」で決裂した米ウクライナ首脳会談。あの場で一貫してロシアのウラジーミル・プーチン大統領をかばい続けたドナルド・トランプ米大統領は、会談の裏でも「西側諸国の敵」に塩を送っているようだ。 ウクライナでの戦争をプーチンに有利な条件で終結させようとしているトランプ政権は、ロシアに対する攻撃的なサイバー作戦を中止したと、米メディアが報じている。 現職および元政府高官らが匿名を条件に米紙「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」に語ったところによると、米国防総省のピート・ヘグセス長官が同省のサイバー軍にその命令を下したという。 ウクライナでの戦争を終わらせる交渉が続く限り、ロシアに対するサイバー作戦や情報戦は停止されるとのことだ。 ロシアは米国にとって最大の「サイバー脅威」 ハイレベルの協議や機密性の高い外交交渉が進行している際に、そうした情

配膳ロボの利用説明は「入店時と、オーダー時に」 しゃぶ葉では、価格に応じて注文可能な品目が増えるような食べ放題コースを各種提供している。低価格帯では豚肉や鶏肉、より高価格帯では牛肉や握り寿司なども。また、2022年には「ほぼ全店舗」（当時）でネコ型配膳ロボット「BellaBot」を導入したと発表されている。 Xでは25年2月下旬ごろから横取り事案の報告が相次いで話題になっている。配膳ロボの利用方法が周知徹底されずに勘違いで取った客も少なくないだろうとの見方が出ている一方、故意か不明だが、本来は範囲外であろう高いコースの料理を手にするようなケースもみられるという。 すかいらーくホールディングス広報室は3月3日、J-CASTニュースの取材に対し、しゃぶ葉では料理を運ぶ際、配膳ロボが複数卓の商品を運ぶこともあると明らかにした上で、接客ルールとして「入店時と、オーダー時に、お客様にロボットのご利用

カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが

ユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構は、2月28日、AIで生成された性的虐待を受ける子どもの画像を閲覧できるサイトを運営した疑いがあるなどとして、19か国であわせて25人を逮捕したと発表しました。 ユーロポールは28日、子どもの性的搾取に関してデンマークやスペインなど19か国で合同の取締りを行い、デンマーク国籍の男などあわせて25人を逮捕したと発表しました。 容疑者らは、AIで生成された子どもが性的虐待を受ける画像を閲覧できるサイトを運営していた疑いなどがあるということです。 ユーロポールは、画像は人工的に生成されたもので、実在する子どもの被害者はいないものの、子どもを性的搾取の対象にすることを助長していると指摘し、取締りに踏み切ったと説明しています。 これまでに33の住宅を捜索し、173の電子機器を押収したということで、さらに逮捕者が増える可能性があるとしています。 ユーロポールは「専門

中国の武漢ウイルス研究所の科学者らは、コウモリが媒介する新たなコロナウイルス「HKU5-CoV-2」を発見したと最近報告した。HKU5-CoV-2は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大で重要な役割を果たしたのと同じ受容体であるヒトのACE2を使い、細胞内に侵入することができる。 ヒトへの感染はこれまで報告されていないが、今回のニュースはワクチンメーカーの株価を押し上げたほか、死者を出す大流行を招く恐れもある動物由来感染症の脅威を巡る世界的な懸念を浮き彫りにした。歴史を振り返ると、腺ペストや天然痘、「スペイン風邪」、エイズウイルス（ＨＩＶ）など、これまでも数多くのパンデミックが発生した。 医学の進歩がこうした感染症との闘いに役立つ一方、森林破壊や都市化、集約畜産、気候変動といった現代の課題は、驚くべき速さで新たな感染症を巡る脅威の出現に拍車を掛けている。 新たなコロナウイルス

アメリカのトランプ大統領は「私の誇れるレガシーはピースメーカーになることだ」と就任演説で語っていた。「ウクライナ戦争を終わらせる」と公言し、ロシアとの協議に前のめりになるほど動きを加速させている。 一方、アジアに目を向ければ台湾海峡の軍事的な緊張はトランプ政権になってからも続いている。2月10～12日には、トランプ政権発足後、初めてアメリカ海軍の駆逐艦と海洋観測船が台湾海峡を航行した。12日には、中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を行ったという。台湾を巡る米中の対立は激化していくのか。 トランプ氏がピースメーカーならば、2029年1月までの任期中に台湾海峡でくすぶる火種を煽ることはないのではなかろうか。この数年注目されてきた「中国の台湾侵攻は2027年」説がまさにトランプ2.0の期間中に訪れる。だが、これまで中国が「〇〇年に軍事侵攻する」と明言したことは一度もない。 トーンダウンする「20

地下鉄サリン事件が起きてメディアがオウム真理教一色になっていた1995年、僕は施設内で暮らすオウムの現役信者たちのドキュメンタリーを企てて、フジテレビで放送することも決定し、およそ半年後にオウム施設内で撮影を始めた。 でもロケが始まって早々に、それまでのラッシュ（撮影素材）を見たフジテレビ上層部と所属していた制作会社幹部は撮影中止を決定した。 ならばENG（ロケクルー）を発注することはもうできない。やむなく僕はHi8（ハイエイト）やデジタルカメラなどハンディーなカメラを手にオウム施設に1人で通い撮影を続け、3回目か4回目のロケで麻原彰晃専用のバスルームを見つけた。 冒頭に引用したのはそのときの記述だ。それまでのロケでは、映像はカメラマンが撮ることが前提だった。でも今は1人だ。麻原専用のシャンプー（この時代にはこれだけでスクープだった）を見つけて撮りながら、カメラワークとは主観そのものである

「これからどうしよう。ほんとに困っちゃう」　2週間に一度、自転車で野塩図書館（清瀬市）に通っているという40代の女性は、今年3月いっぱいで同図書館が閉館になると知り、困惑した。9歳と6歳の子どもたち…

日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）の退任が濃厚になった。日産の指名委員会が後任を選定し、来週にも発表する見通し。業績不振が続く中、内田氏は就任して5年を過ぎ、経営責任を明確化して新体制で再建を加速させたい考えだ。 日産は2月、日産の子会社化を提案したホンダとの統合協議の打ち切りを決めた。だが、厳しい経営状況を打破するために態度を一転。日産関係者は、「完全子会社か分からないが、ホンダの出資を受け入れる方向で協議が進むだろう」と話す。さらに台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業や日産が筆頭株主の三菱自動車を加え、4社での協業も視野に入れている。

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、真の平和には安全の保証が必要だという認識でヨーロッパ各国の首脳らと一致したと述べ、今後、共通の立場をまとめアメリカ側に提示するとしています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、アメリカやイギリスへの訪問を終えたあとビデオ演説を公開しました。 この中で、ヨーロッパ各国やカナダ、トルコの首脳らが参加したロンドンでの会合を念頭に、真の平和には安全の保証が必要だという認識で各国と一致したとしたうえで「これから数日、数週間で会合や共同作業がいくつも行われ、平和のための外交が行われるだろう。ウクライナ、全ヨーロッパ、そしてもちろんアメリカが団結するための外交だ」と述べました。 そして、今後、各国との間で妥協できない条件など共通の立場をまとめアメリカ側に提示するとしています。 ロンドンでの会合ではイギリスのスターマー首相が、停戦後の平和を守るため有志連合

動画サイトの「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが、再生中に視聴者のコメントを流す特許を侵害されたとして、「FC2動画」の運営会社などを訴えた裁判で、最高裁判所は特許権の侵害を認め、FC2側に配信の停止と1億1000万円余りの賠償を命じました。 ドワンゴは再生中の動画に視聴者のコメントを重ならないように流す特許を持ち、アメリカに本社を置く「FC2」などに特許権を侵害されたとして配信停止と賠償などを求めました。 特許権は、日本国内でのみ有効とされる「属地主義」がとられ、FC2のサーバーがアメリカにあることから、効力が及ぶのかどうかが争点になりました。 3日の判決で最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は「国境を越える情報流通が容易となった現代では、国外からの送信でも実質的に国内でプログラムが提供されている時などは特許権の効力が及ぶ」という判断を示しました。 そのうえで今回は特許権の侵害にあたると

インドではナンはあまり食べない（ポピュラーなのはチャパティ） タイではパクチーを大盛りにしない あと一つは？

フランスのマクロン大統領は、ウクライナでの和平に向けて、まずは、海や空での戦闘やエネルギー施設への攻撃を停止する1か月間の停戦を提案する考えを明らかにしました。 マクロン大統領は、フランスの新聞フィガロのインタビューに応じ、ウクライナでの和平に向けてイギリスとともに検討している計画について説明しました。 計画では、まず、海や空での戦闘、それにエネルギー施設への攻撃を停止する1か月間の停戦を提案するとしています。 最初の段階がうまくいけば、戦闘停止の範囲を地上にも広げるとしています。 そして、この間に交渉を行い、和平が実現すれば、フランスやイギリスが中心となって検討している平和維持のための部隊を派遣するとしています。 マクロン大統領は「われわれは平和を望んでいる。ただし、どんな代償を払ってもよいわけではなく、保証が必要だ」と述べ、アメリカによる安全の保証が必要だという考えを改めて強調しました

九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 フェミさん大絶賛、フィンランドの負の側面。 pic.twitter.com/1EtviSkePO — フェミ松速報！ (@femimatsu) May 11, 2022 「ドーモ、インセル=サン。犯罪統計警察です。ミソジニスト死すべき慈悲はない」 「アイエエエエエ！　ハンザイガクシャ!?　ハンザイガクシャナンデ!?」 ということです。(どういうことだ) 冗談はさておき、2022年も半分ほど過ぎたこの時期に、まだ性犯罪の認知件数を並べて悦に入る人が存在することに失望を隠せません。この手の粗雑な議論がなぜ意味を持たないのかは散々言語化されてきたはずです。とはいえ、常識過ぎて断片的に語られることが多くなっていたり、書籍以外にまとまった議論が少ないというのも事実かも

www.nytimes.com コロナ禍はそちら方面の記事が主になっていた印象があるゼイナップ・トゥフェックチーだが、最近は『ツイッターと催涙ガス ネット時代の政治運動における強さと脆さ』の著者らしい文章もぼちぼち New York Times に寄稿している印象がある。 彼女がイーロン・マスクが DOGE で行っているクーデターの真意を探る文章である。 マスクを政治の文脈だけに位置づけようとするのは間違いだと彼女は説く。彼は政府の役人のように課題に取り組むのではなく、国家の技術システムに組み込まれた脆弱性を悪用し、サイバーセキュリティの専門家が内部脅威と呼ぶような活動を行うエンジニアの手法を使っているというのだ。 米国政府の情報機関間の細分化が9.11を防げなかった反省から、膨大なデータを収集し共有する統合システムが構築されたが、それを運用するには数人のシステム管理者に強大な権限を与える