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日本政府の強力な後押しがない以上、バイデン米大統領が出した買収禁止命令は覆らないだろう。7日、東... 日本政府の強力な後押しがない以上、バイデン米大統領が出した買収禁止命令は覆らないだろう。7日、東京であった日米外相会談で岩屋毅外相は日本製鉄によるUSスチールの買収がバイデン氏によって「安全保障上の問題」を理由に禁止命令が出されたことに「極めて残念」と述べた。ブリンケン国務長官は買収賛成の立場とされるが、大統領の考えは変わらなかった。 日米外相がともに「残念」と思っていることは間違いないが、20日に就任するトランプ次期大統領は最初から反対していたのだから、日鉄が訴訟に持ち込んでも再び政治判断が示されて買収が不発に終わる可能性がある。 今回の買収劇は、政治案件化したことにより経済合理性は無視された。身売りに出ていた粗鋼生産量24位のUSスチールを米国進出に足掛かりにしようと好条件を示して同4位の日鉄が買収に乗り出し、両社は合意した。しかし、ライバルの同22位のクリーブランド・クリフスが全米鉄
2021/02/02 リンク