ロイター通信などは、来月14日のトランプ大統領の誕生日に、首都ワシントンで大規模な軍事パレードが行われる見通しだと伝えました。 ロイター通信などによりますと、トランプ大統領の79歳の誕生日にあたる6月14日に、首都ワシントンで大規模な軍事パレードが実施される見通しだということです。 パレードはアメリカ陸軍の創設250周年を祝う行事の一環として行われ、200以上の軍用車両や航空機のほか、6600人の兵士が動員されるということです。 トランプ氏は、第1次政権を担っていた2018年にも軍事パレードの実施を検討していましたが、予算がおよそ9200万ドル、当時の為替レートでおよそ100億円だったことを受け、断念していました。 今回の軍事パレードの予算については明らかになっていませんが、NBCは、パレードと展示を合わせ、最大4500万ドルになる試算があると伝えています。 一方、この計画はホワイトハウス

自民・公明の与党と日本維新の会はきょう（27日）、ガソリンの暫定税率廃止に向けた協議をおこない、維新側は、ことしの夏をメドに廃止したいという考えを伝えました。ガソリンの暫定税率の廃止をめぐり、自民・公…

厚生労働省は、70歳以上の人が医療機関を外来受診し、医療費が高くなった際の自己負担額を引き上げる検討に入った。「高額療養費制度」の特例を廃止するか、自己負担の上限額を見直す。医療保険からの給付を抑える狙い。関係者が11日、明らかにした。

複数の自民党幹部によりますと、自民党の石破総裁はあす30日、衆議院解散の意向を表明することが分かりました。これに伴い、衆議院総選挙は10月15日公示・27日投開票の日程で行われることになります。 石破総裁は当初、野党側と国会でしっかり議論をした上で解散をということで、11月以降の衆議院総選挙を検討していました。しかし、自民党内からは早くやった方がいいとして、10月27日投開票の日程で選挙を行うべきとの声が上がっていました。

【読売新聞】　岸田首相と閣僚１４人が２０２２年、政治資金規正法で「特定パーティー」とされる収入１０００万円以上の政治資金パーティーを計２８回開いていたことが、同年分の政治資金収支報告書で分かった。大規模パーティーの自粛を求めた「大臣

【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り　深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念　会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ 来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、「交通渋滞」という私たちの生活に直結する重大な課題が浮上しています。取材を進めると、会場となる人工島「夢洲」特有の問題が浮かび上がり、関係者からは「20年以上前から指摘しているのに、なぜここに誘致したのか」という怒りの声も聞かれました。 会場となるのは、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲ですが、万博の開催期間中には最大23万人近くが来場すると想定されています。1日あたりの平均来場者数は約15万人と見込まれ、これは2023年度の東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた1日あたりの平均来場者数の約2倍にあたりま

自民党の茂木敏充幹事長は10日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載額が500万円未満だった45人に対し、幹事長による厳重注意を終えたと明らかにした。訪問先の富山県高岡市で記者団の質問に答えた。45人には安倍派の稲田朋美幹事長代理や福田達夫元総務会長が含まれている。茂木氏が個別に伝えたと説明した。 自民は4日、不記載額が500万円以上だった議員や安倍派と二階派の幹部ら計39人の処分を決定。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に党員資格停止1年、高木毅氏に同6カ月を科した。

31日の衆院本会議の代表質問で、立憲民主党の泉健太代表が、辞任した政務官2人について「裏金をもらっていた」と批判したことに自民党側が抗議する一幕があった。29日の参院予算委員会でも、質問者の使用した…

パー券「キックバック」一時認める　自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分配信 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求　自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中

Published 2023/11/24 19:24 (JST) Updated 2023/11/24 19:45 (JST) 総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書では、第2次岸田再改造内閣の首相と政務三役（辞任した3人を含む）のうち10人が代表を務める政治団体で、飲食や会合などの名目で1件当たり10万円以上支払ったケースが計120件あった。物価高で岸田文雄首相の経済政策に厳しい視線が注がれる中、首相の団体は懐石料理店に約90万円、高級中華料理店に約50万円などの支出があり、市民感覚とのギャップが浮き彫りになった。 新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言などが繰り返された21年分の報告書と比べると、当時の政務三役の同様事例は25件、計約500万円で、大幅に増加した。

深刻化する医療・介護分野の人手不足に対応するため、岸田総理大臣は、政府の規制改革推進会議で、オンライン診療の拡大など、必要な改革案を新たな経済対策に盛り込めるよう検討を要請しました。 この中で岸田総理大臣は「先送りできない課題に正面から取り組み、変化を力にするのが岸田内閣の基本姿勢だ。人手不足の解決と賃上げ、投資の拡大を実現する規制改革を進めたい」と述べました。 そのうえで「医療、介護などの分野の人手不足に対応するため、オンライン診療の拡大や在宅医療提供体制の充実、高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化などの検討を加速してもらいたい」と述べ、今月まとめる経済対策に必要な改革案を盛り込めるよう検討を要請しました。 このほか岸田総理大臣は、今月設置した政府の「デジタル行財政改革会議」と連携し、行財政の効率化や、公共サービスの質の向上などに向けた規制改革の検討も進め、年内に中間取りまとめ

マイナカードのトラブル続出を受け、岸田首相が立ち上げた「マイナンバー情報総点検本部」（本部長・河野デジタル相）は「秋までの総点検」を掲げている。そのため、膨大な点検作業を担う自治体などからは悲鳴が上がっている。 ◇　　◇　　◇ 「マイナカードの総点検は岸田政権の命… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,275文字／全文1,415文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

政府は２９日、首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動が批判された岸田文雄首相の長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）が６月１日付で辞職し、後任に山本高義元首相秘書官を充てる人事を発表した。事実上の首相による更迭となる。６月２１日の今国会会期末が迫り、重要法案の審議が残っている中、政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。 ２６日の参院予算委員会では、立憲民主党の田名部匡代氏が「公私混同がはなはだしい」と追及。首相は「公邸内には迎賓機能や執務機能を有する公的なスペースがあり、不適切な行動だった」と陳謝し、本人に厳重注意したと説明した。更迭は否定していた。 ただ、与党からも「大変遺憾だ」（公明党の石井啓一幹事長）などと批判が出ており、更迭が不可避な情勢となった。 首相は２月にも、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する差別発言をした当時の首相秘書官、荒井勝喜氏（経済産業省出身）を交代させた。今年

自民党の麻生太郎副総裁は12日、千葉県八千代市での街頭演説で、日本は他国と比べて国内情勢や治安が安定しているとして「政治に関心がないことは決して悪いことではない。健康なときに、健康に興味がないのと同じだ」と持論を述べた。その上で、統一地方選に向けて「健康でも手遅れにならないように定期健診を受ける

１　発表事項 なし ２　質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。

衆院山口2区選出の前防衛大臣・岸信夫 衆院議員（63）=自民=が、次の衆院選に出馬せず、引退する意向を関係者に伝えたことが11日分かりました。11日午後、山口県岩国市で行われた後援会の会合で、岸氏は次の衆院選…

元衆院議員の清水誠一・北海道帯広市議（73）＝自民党会派＝が、40年以上にわたり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の政治団体「国際勝共連合」と付き合いがあることが明らかになった。清水氏は8月5日、毎日新聞の取材に「（自身の）後援会の入会カードを集めてもらっていた」と述べ、支援を受けた経緯にふれ「一切縁を切ると言う気もない」と話した。 【一覧】旧統一教会との関係を明かした主な政治家 清水氏は帯広市議、北海道議、衆院議員を歴任し、2022年4月の帯広市議補選で市議に返り咲いている。 清水氏によると、旧統一教会が反共産主義を掲げて創設した「国際勝共連合」を知ったのは1970年代後半。当時の帯広市長選で自身が支援する候補者の選対の中にメンバーが数人いたという。その後、政治家となり、90年ごろには、自身の後援会の入会カードを集めてもらうこともあった。 一方で、清水氏は「支援を依頼するのは旧統一教会

自民党の工藤彰三衆院議員（愛知4区・4期）は26日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙応援を受けてきたことを明らかにした。毎日新聞の取材に「以前から付き合いがあり、2期目の選挙から支援してもらっている。電話作戦などを丁寧にしてくれる」と話した。 工藤氏は2019年10月、愛知県内で開催された教団関連の大規模イベントに出席。来賓を代表して「韓鶴子総裁のご指導のもと、一貫して結…

「先送り」はもうできない安倍晋三元総理の死去にともなって、来年4月に衆議院山口4区の補選が行なわれる見通しだ。銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、早くも安倍家の関係者と地元・山口の後援会の人々の間では「後継問題」が口の端にのぼっている。 知られている通り、安倍晋三・昭恵夫妻には子どもがいない。一方で、安倍元総理の母・洋子さんは、安倍寛元衆院議員、安倍晋太郎元外相、岸信介元総理、佐藤栄作元総理と大物政治家を幾人も輩出してきた安倍家を、なんとしても存続させたいと考えている。それが、昭恵さんと洋子さんとの微妙な関係の一因だったとも言われる。 安倍元総理の生前に何度か報じられていたのが、洋子さんは長男（＝安倍元総理の兄）の寛信氏の息子を後継にしようとしていた、という情報だ。 「寛信さんの長男は、慶應大学卒で非常に優秀な青年です。しかし、政界入りには学生時代から難色を示していて、いまは大手商社に勤務してい

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