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障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協)の「第47回全国集会・中央行動」最終日の2日、国... 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協)の「第47回全国集会・中央行動」最終日の2日、国会内で、各省交渉と決起集会を行いました。 厚生労働省と交渉した場では、障害福祉施策を利用していた障害者が65歳になると介護保険を優先して利用しなければならない「介護保険優先原則」の撤回を求める声が多く出ました。 障害者自立支援法違憲訴訟の元原告、家平悟さん(42)は、国との和解時に結んだ「基本合意」で「応益負担は障害者の尊厳を傷つけた」として低所得者の利用料が無償になったと強調。「それにもかかわらず、障害者総合支援法第7条で介護保険優先原則を規定し、利用料の1割負担を強いるのはおかしい」と訴えました。 全国肢体障害者団体連絡協議会の渡邊覚事務局長は、介護保険給付だけでは不十分なため65歳を過ぎた多くの障害者が社会参加できなくなったと実情を述べました。 同省担当者は、総合支援法第7条は65歳で機械
2013/12/03 リンク