主張/広島・長崎被爆８０年/政府は被爆国の責務をはたせ

主張/広島・長崎被爆８０年/政府は被爆国の責務をはたせ

今年はアメリカ軍が広島と長崎に原爆を投下してから８０年です。 ロシアが核の威嚇を繰り返し、アメリカ...概要を表示 今年はアメリカ軍が広島と長崎に原爆を投下してから８０年です。 ロシアが核の威嚇を繰り返し、アメリカをはじめ他の核保有国も核兵器への依存を高めるなど、危険な状況が続いています。一方で、核兵器禁止条約の署名国が９４と国連加盟国の半数近くに達し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞するなど、危機打開への明るい光もあります。 重大な岐路にある今、石破茂政権は、唯一の戦争被爆国としての責務をはたさなければなりません。 ■非人道兵器を拒め まず何よりも、核兵器廃絶を実現するための行動が求められます。 核兵器禁止条約は核軍縮をもっぱら「安全保障」の視点で議論してきたことに対し、非人道的な兵器を禁止せよと主張して生みだされたものです。被爆者が痛苦の体験を証言し被爆の実相を広げてきたことが大きな力になりました。 日本政府も国際舞台で被爆国であることを強調し、ヒロシマ・ナガサキを繰り