立憲のノダメと維新のイソジン吉村君が、「2025年の参院選での野党の候補者一本化を進める方針で一致」だとさ。さらに、維新がほざいている「予備選挙実施の可能性も含め方法を検討」するときたもんだ。 政治理念も支持層もまったく違う党同士で予備選なんかやって何の意味がある。ていうか、そんなもの成立しないだろう。 ・【速報】立憲・野田氏と維新・吉村氏が参院選の野党候補一本化方針で一致　予備選実施も含め模索へ そもそも、今回の総選挙で立憲がある程度議席を増やしたのは、維新や国民民主とは一線を画した自公政権と戦う野党への期待があればこそだろう。それが、ゆ党と揶揄される維新なんかと手をつなぐとは、ノダメってのは民主党政権をみすみ崩壊させたように、政治的センスが徹底的に欠けているんだね。 ここに国民民主まで加わっての野党一本化なんてことになったら、自民との差別化もなくなって、それこそ翼賛体制に向けて一瀉千里

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領がいきなり２０２４年１２月３日夜に国民に向けた緊急談話を出して 「自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」 と述べて、非常戒厳令を発布した事件。 それがなぜ６時間で「鎮圧」されたかについて、杉山大介弁護士の 韓国「戒厳令」日本の報道・論評に欠けている“法的視点”　わずか3時間の“無血収束”に見えた「日本の民主主義の危機」とは と全く同じ、韓国民主主義を支える民衆からの視点で、実に読ませます（こんな人がベリーベストにいたとは）。 国会議事堂に軍隊に突入させないように人間の鎖を作った韓国民衆。 韓国の尹大統領が非常戒厳令を宣布。軍の戒厳司令官が集会やデモなど一切の政治活動などを禁じる布告令を発布して全メディアと出版を統制。これこそが国民民主党が自民・維新ともくろむ緊急事態条項の創設の恐怖だ。 杉山弁護士は言います。 『「戒厳令」という制度下にあって、民主

月末だが、久しぶりに朝日新聞デジタルの有料記事プレゼントの枠を使い切る。 無料部分へのリンクは下記。社会学者・伊藤昌亮氏へのインタビュー記事だ。 www.asahi.com なぜ若者は斎藤氏、国民民主、石丸氏に投票したのか　その2つの争点 聞き手 シニアエディター・尾沢智史　2024年11月27日 11時30分 若い世代から強い支持を受けたという、都知事選の石丸伸二氏、衆院選の国民民主党、兵庫県知事選の斎藤元彦氏。そこに共通するものは何なのか。 「石丸現象とTikTok」「ひろゆき論」などが話題になった社会学者の伊藤昌亮さんが、三つの選挙から見えた若者世代の意識を読み解きました。 ――今回の衆院選の結果、特に国民民主党が若い世代の支持を集めたことをどう見ていますか。 「衆院選を考える上で鍵になるのは、世代間対立です。投票日前後の3日間に、X（旧ツイッター）でどんなキーワードが盛り上がったか

与野党の「年収の壁」見直し協議で焦点となっている所得税の基礎控除に関し、政府・与党が高所得者を対象に廃止や縮小を検討していることが26日、複数の関係者への取材で分かった。所得税の課税最低額を現在の103万円から引き上げた場合に高所得者にも恩恵が及ぶため、基礎控除の廃止・縮小で不公平感を緩和する狙いがある。 基礎控除は本来、最低限の生活費に課税しない目的で設定されている。所得税の基礎控除は現在、年収2400万円までは一律48万円で、年収が2400万円を超えると段階的に縮減されて2500万円超でゼロになる。 政府・与党は、このゼロになる基準額を年収2500万円超から2400万円超に引き下げたり、2400万円超からの縮減幅を大きくしたりすることを検討している。廃止・縮小で得られる税収増は限定的とみられる。 所得税の基礎控除48万円と、給与所得者の必要経費とされる給与所得控除の最低額55万円を足し

米大統領選ではトランプの言葉を報じる際に、メディアが「sanewashing」の罠に陥っていたことが問題視されている。このsanewashingとはどんな現象なのか？　そして日本のメディアも政治報道で同様の「印象操作」をしていると、元NHK解説主幹でジャーナリストの池畑修平氏は指摘する。 記者たちの「通訳」が裏目に出たか いったい、なぜ──。米国ではドナルド・トランプ前大統領が再選されたこと、しかも事前の予想を裏切る大勝を収めることができた理由は何であったのか、分析と議論が続いている。 前回（2020年）の大統領選と比較すると、トランプが全米で大きく獲得票数を増やしたわけではなく、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領が得た票が前回のジョー・バイデン大統領の票をかなり下回ったのが実体だ。 つまり、民主党側が「負けた」のであり、同党とその支持者たちの議論はおのずと「犯人探し」の色合いが濃くなって

兵庫県の斎藤元彦知事が知事選でのＳＮＳ戦略をめぐり公職選挙法違反の疑いを指摘されている問題で、斎藤知事の代理人が、広報全般を任されたとするＰＲ会社との契約が「口頭契約」だったと明らかにしました。 【画像】22市町と斎藤知事が意見交換　懇話会の様子を見る 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の選挙活動をめぐっては、県内のＰＲ会社の社長がネット上のコラムに「広報全般を任された」「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」などと投稿。公職選挙法違反の疑いが指摘されています。 斎藤知事の代理人弁護士は、ＰＲ会社にポスターデザイン制作費などの名目で７０万円あまりを支払ったと認めていましたが、ＪＮＮの取材に、斎藤知事側とＰＲ会社の間で結んだ契約が「口頭契約」で、正式な契約書は交わしていなかったと明らかにしました。一方、公選法が禁止する「主体的な企画立案への報酬」ではなく、違法ではないとしています

しつこく斎藤元彦陣営の公職選挙法違反疑惑について。 これは柿沢未途元議員がネット広告を提案し、後に公選法違反で逮捕された事案です。 斎藤元彦氏⇨折田楓さんへの買収or利益誘導の方が、もっと規模が大きくて、大きなお金💴が動いていたと思いませんか？ #さいとう元知事がんばれ #折田楓 #公選法違反 pic.twitter.com/UJMSE6fFB3 — 但馬問屋 (@wanpakuten) 2024年11月23日 斉藤さんの事案と柿沢さんの事案の違いが分からない。 しいて違いがあるとすれば。 SNSで折田さんが先に自白した事くらいなんでしょうか？ — Monkey M (@MonkeyM79547829) 2024年11月23日 折田楓は自らの所業が法に触れるとは夢にも思ってなかったっぽいんだよなあ。 「noteが事実なら折田氏は『組織的選挙運動管理者等』に当たり、斎藤氏の当選が無効になる

先日は兵庫県知事選が行われたわけですが、斎藤元彦前知事が再選を果たしました。日本人はパワハラ気質の人が好き、第二・第三の斎藤元彦は必ずや登場するであろうと予想はしていましたけれど、まさか支持母体の維新からも明白に切り捨てられた前知事がこれほどの短期間で権力の座を取り戻すことは、流石に私も読めなかったです。かの権力闘争の天才・毛沢東ですら失墜から返り咲きまでは少なからぬ歳月を要したことを鑑みれば、この辺は率直に感嘆すべきところでしょうか。 10～20代は7割が斎藤氏を支持　兵庫知事選、投票者ネット調査（毎日新聞） 前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。再選を確実にした前知事の斎藤元彦氏（47）は幅広い層から支持を集めた。特に若い世代に浸透し、10～20代の投票先の7割近くは斎藤氏だった。 世代によって支持

斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。 SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 PR会社は兵庫県内に本社。20日付でネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に公開した記事によると、PR会社は斎藤氏のイメージに合わせて、選挙用プロフィル

兵庫県知事選挙に立候補していた稲村和美さんのSNSが、選挙期間中、２回に渡って凍結された。 後援会は、うその通報によって凍結され、選挙活動が妨害されたとして、22日にも刑事告訴する方針だ。 ■【動画】兵庫県知事選敗戦の稲村和美さん「斎藤陣営が訴えていたストーリーと現実に少しズレ」 ■「斎藤候補と争ったというより、何と向かい合ってるのかなという違和感」 稲村和美さん この記事の画像（4枚） 11月17日に投開票された兵庫県知事選では、前職の斎藤元彦知事（47）が、稲村和美さん（52）に約13万票の差をつけて勝利した。 稲村和美さん：正直何が争点になったのかなと。斎藤候補と争ったというより、何と向かい合ってるのかなという違和感があったのは事実です。 稲村和美さん この選挙期間中、稲村さんの後援会が運営するSNSが、11月6日と12日、2回にわたり凍結された。 関係者は、「SNSで禁止行為をした

一言で言えば「もったいない」。 でもまあいまの選挙制度ハックの趨勢からすると、このようなネット戦略によるハレーションが飛び交いまくるいまの公職選挙で「冷静な判断」を有権者に求めるのはなかなかむつかしいのかなあとも思います。 これは、いま走っている日本保守党・広沢一郎さんが駄目だという話ではありません。名古屋市長に当選されれば、立派に職責を果たされることも充分に考えられます。 ただ、それを差し引いても大塚耕平さんというのは非常に能力の高い人物で、私も何だかよく分からないままいろんな政策調査の足軽をやっていたときに、民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣で内閣府特命担当大臣を務められた亀井静香さんの秘書さんに「おまえ、投資家なんだからそういう実務は詳しいだろう」と連行されて、リーマンショック後に大変な資金難に見舞われた地方金融の影響調査を担当させられていました。 まだ一部守秘義務も残っているので詳細は

先週のアメリカ大統領選でのドナルド・トランプの勝利は、衝撃的だったと広く語られている。しかし、現在世界中で行われている選挙を見てみると、そこまで驚くに値しない。どの国でも、現政権は、コロナ危機の余波――特にインフレ恐怖症を引き起こした物価ショックから打撃を受けている。世界中で有権者は、不安を抱き、フラストレーションを感じ、変化を求めたのだ。 最近の選挙で、真に大勝したのはメキシコのモレナ政権だけだ。今年になってイギリスとフランスでは現政権が〔投票シェアの変動で〕カマラ・ハリスの４倍のダメージを被っている。 〔各国の政権与党のイデオロギーと、選挙での政権維持の是非、投票シェアの変動〕 出典：ブルームバーグ こうした他国との〔票の変動の〕比較の観点からだと、アメリカ民主党はそこまで大敗したわけではなく、相対的に良いとさえ言える。アメリカの状況で本当に異常なのは、ドナルド・トランプがワールドワイ

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めた。これは逆から見れば、減税を許さないと言っているに過ぎない。国民の立場に立つなら喜ぶべきことである。それが国民の僕（しもべ）である公務員の立場である。そもそもがこの問題は、配偶者がちょっと働くこと、小金を稼ぐのに所得税掛けるなという制度であった。女性は働くことなく社会進出などしない、家庭を守る存在へとしての優遇制度であった。これ以上働くな、それが１０３万円の壁である。３０年以上前の話である。知事をはじめとする地方の首長は一斉に同じ数字と同じ言葉を並べ立て、地方自治は行き詰まると訴える。妙な構造である。国民民主党は総務省の指示だと指摘する。全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事

9月の機械受注は、民需(除く船電)が前月比-0.7%で、7-9月期は前期比-1.3%にとどまった。非製造業は底入れ、製造業は下向きの状況である。10-12月期の見通しも、非製造業は上昇、製造業は横ばいであり、輸出が冴えない製造業の不振が目立つ。他方、設備投資のウェートは小さいが、ソフトウェアは好調で、省力化投資が盛んなようだ。こうした違いは、需要の見通しによるものだ。 政府税調は、法人減税で国内の設備投資や賃金は増えていないとの分析を示し、「対象を絞った投資減税のほうが有効」なんて議論しているが、設備投資促進策に効果が薄いのは、需要の見通しに強く影響されるからだ。いくら政府がインセンティブを与えても、売れると思えないのに設備投資をするバカはいない。他に手も思いつかないので、机上の論理の政策を捨てられないのである。 (図) (今日までの日経) 法人減税、波及乏しく。中国関連株、世界で下落 景

出直し兵庫県知事選（17日投開票）で再選された斎藤元彦前知事（47）の文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）を巡り、日本維新の会の吉村洋文共同代表は18日、「この議会で継続する正統性はあるのか、構成員の資格の問題だ」と述べた。県議会の自主解散も選択肢の一つとして視野に入れているとみられる。 斎藤氏のパワーハラスメントを巡る文書告発問題に関し、県議会は6月に百条委を設置した。調査継続中だった9月、自民党や維新の会派を含めた全会一致で斎藤氏への不信任決議案を可決。斎藤氏は失職を選び、出直し選に至った。 選挙戦から一夜明けた18日、報道陣の取材に応じた吉村氏は、近く兵庫維新の会の全体会議に出席し、一連の経緯を総括する考えを示した。その上で「県議会は不信任という非常に重い判断をしたが、県民は（斎藤氏を）信任した。県議会が何事もなかったようにするのは筋が通らない」と指摘した。報道陣から

兵庫県知事選について書こうとしても、「言葉を失って」しまう。 とっかかりは、実は私があまり好んでいないoricquen氏の下記Xにしよう。氏には感心しない意見発信も少なくないが、鋭いと思える発信がしばしばある。下記は後者の例だ。 ポピュリズムが急に伸長したというより、今まで安倍自民一強体制が、ポピュリズム的なものを内包し潜在化させていただけなのかも。 安倍元総理が居なくなり、一気に潜在化していたものが露呈した https://t.co/MKdsHt7ul0 — Oricquen (@oricquen) 2024年11月17日 安倍晋三は確かに自らポピュリズム的な手法を駆使してネトウヨを言ってみれば養成していた。しかし安倍は同時にエスタブリッシュメント中のエスタブリッシュなので、自らの権威を揺るがすことがないような使い方をしていた。 今は「玉キッズ」にせよ「斎藤元彦現象」にせよ抑制が全く効か

【読売新聞】　兵庫県知事選の選挙期間中、前尼崎市長の稲村和美氏（５２）を支援する政治団体が運営していたＸ（旧ツイッター）のアカウントが、２度凍結されていたことがわかった。アカウントはＸのルールに反すると凍結されることがあるが、団体は