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豊橋市が契約解除に向けた手続きに入った多目的屋内施設(新アリーナ)計画を巡り、市議会が可決した契... 豊橋市が契約解除に向けた手続きに入った多目的屋内施設(新アリーナ)計画を巡り、市議会が可決した契約解除に議決を要する条例改正について、市は「法的な精査が必要」として公布を見合わせている。地方自治法に基づく公布期限の1月15日までに、法的問題の有無を判断する。 市行政課によると、条例案などは通常、法的な問題がないかの確認を終えた上で議決されるため、可決当日に公布する。一方、今回は事前に示されないまま2024年12月26日に議員提案で改正案が上程され、その日のうちに賛成多数で可決された。可決後に法的な精査をするために公布を先送りするのは「異例で聞いたことがないケース」という。