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大そうじへの備え
toyokeizai.net
クレジットカードの作成や消費者ローンの契約などで利用される個人の信用情報。その活用をめぐり、新たな動きが出てきている。 信用情報を収集・管理する信用情報機関シー・アイ・シー（CIC）は11月28日、「クレジット・ガイダンス」という新サービスを開始した。同社はこれまでもクレジットカードなどの利用情報を開示していたが、新たに始めたサービスは個人の信用力を200～800点で独自にスコア（指数）化し、開示するものだ。 スコアは、「客観的な取引事実（支払い状況、残高、契約数、契約期間、申込件数）」に基づいて算出されており、年齢・性別・勤務先・居住地などの属性情報や年収、資産などは考慮されていない。 本人が信用情報やクレジット・ガイダンスのスコアを確認するには、まずナビダイヤルに電話をかける必要がある。サービス開始日にはアクセスが集中し、電話がつながりにくくなる事態が発生した。CICの担当者は「それま
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（前編）から続く パナソニック ホールディングス（HD）傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）で発覚した品質不正問題。11月1日に公表した外部調査委員会の報告書によると、顧客の目をごまかすため、専用のプログラムを作成していた事例も発覚した。 パナインダの子会社、パナソニック スイッチングテクノロジーズ（パナST）では、顧客が製造工程を確認しに来た際に設定する「スペシャルモード」を用意していたというから呆れる。 専用プログラムで自動的に捏造・改ざん 2000年代以降にパナSTが製造していたリレー製品は、不良品の比率を表す工程不良率が5～10％と通常よりかなり高かった。顧客から改善を求められると「従業員の応対負荷が増大する」（調査報告書）可能性があったことから、工程不良率のデータを改ざんし、顧客に提出していた。 さらに顧客が製造工程を見学する際、不良品が数多く発生し
「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40
LINEヤフーがフルリモート勤務を廃止すると発表しました。4年前、コロナ禍のさなかの2020年、ヤフー（ヤフーは2021年にLINEヤフーに統合）は当時の採用情報Twitterで、「今日はオフラインの世界最後の日。明日からヤフーは仕事環境をオンラインに引っ越します」と宣言してビジネス界隈で話題になりました。 「この先コロナが終息しても、ずっとリモートワーク。今と同じく、面接もずっとオンラインですよ」とも投稿していて、それを魅力と感じてヤフーに転職した人もいたようです。 その後もこのフルリモートを継続していたのですが、LINEヤフーは来年2025年4月からは事業部門は週1回、開発部門を含むコーポレート部門は月一回の出社を求めるという形に制度を変更すると発表したのです。 このニュースの発表を受け、ネットでは「ずっとフルリモートワークをちゃぶ台返し」として制度変更を悲しむ声が多々上がっています。
最後までもつれた2024年Jリーグ優勝争い。12月8日の最終節でヴィッセル神戸が湘南ベルマーレを3－0で下して連覇を達成した。一時は首位を走っていたサンフレッチェ広島は、神戸と勝ち点1差で最終節のガンバ大阪戦に挑んだが、敵地で1－3の敗戦。惜しくもJ1の2位にとどまった。 しかしながら、2024年の広島は環境面で大きな変化があった。2012年から建設構想が持ち上がり、中区基町の広島市中央公園広場に整備が進んでいたサッカー専用スタジアム「エディオンピースウイング広島」が2月にオープンし、観客動員数が目覚ましい伸びを示したのである。 広島はご存じの通り、1992年の発足時からJリーグに加盟するオリジナル10の名門。彼らの本拠地は2023年まで、広島市北西部の安佐南区にある広島ビッグアーチ（現名称はホットスタッフフィールド広島）だった。 同競技場は1994年アジア大会のメイン会場で収容5万人。け
中国のEV（電気自動車）最大手の比亜迪（BYD）が、同社の歴史に残る快挙を成し遂げた。2024年10月の自動車販売台数が50万台を超え、中国の自動車メーカーの月間記録を塗り替えたのだ。 BYDは2022年4月にエンジン車の生産中止を宣言し、EVとPHV（プラグインハイブリッド車）だけを生産・販売している。同社の発表によれば、2024年1月から10月までの販売台数は累計325万500台と、前年同期比36.5％増加。この勢いが続けば、通期の販売台数は400万台を突破する見通しだ。 2021年から破竹の急成長 中国の自動車業界では、国有大手の上海汽車集団（上汽集団）が年間販売台数首位の座を過去18年にわたり守ってきた。しかし2024年のランキングでは、BYDが首位の座を奪うのが確実な情勢だ。 本稿の締め切り時点で、上汽集団はまだ10月の販売実績を開示していない。だが、1月から9月までの販売台数は
中国自動車市場で激しい価格競争が続く中、EV（電気自動車）およびPHV（プラグインハイブリッド車）で最大手の比亜迪（BYD）が、部品サプライヤーに対して10％の値下げ要請をしたことが波紋を呼んでいる。 11月26日、同社が部品サプライヤー宛てに送信した電子メールのスクリーンショットが、ネット上に流出したことで明るみに出た。 このメールの中で、BYDは2025年の（EVとPHVを中心とする）新エネルギー車市場が「生き残りをかけた大決戦に突入する」と強調。BYD車の競争力をさらに高めるため、サプライチェーン全体が共同で努力してコスト削減を続ける必要があるとし、2025年1月1日から納入価格を10％下げるよう求めた。 広報責任者が｢火消し｣ 財新記者は取材を通じて、BYDの値下げ要請が事実であることを確認した。同社の部品サプライヤーは8000社を超えるが、そのうち少なくとも数十社が上述のメールを
11月28日金曜日の午前10時前、宇都宮駅東口停留場に停車中の車両には十数人の客が乗っていた。宇都宮大学陽東キャンパス停留場で何人もの女性が下車した。目の前にショッピングセンターがあるので、大学ではなく目の前のショッピングモールで買い物を楽しむのだろう。 その後もこの車両は清陵高校前、清原地区市民センター前、グリーンスタジアム前などいかにも乗降客が多そうな停留場を経て、終着の芳賀・高根沢工業団地停留場に到着した。途中から車両に乗り込んできた数人の外国人男女が下車し、停留場の前にある工場内に入っていった。インバウンドの観光客だと思っていたのだが、どうやら工場の従業員だったようだ。 LRT立ち上げのキーパーソンが集結 帰路の宇都宮駅方面に向かう列車には、途中の停留場から背広姿の一団が乗り込んできた。「すばらしいねえ」、「うちにもこんなのができたらいいなあ」。車内での彼らの会話から察するに、どこ
1990年代半ばから2000年代初頭の就職難の時期に社会に出た就職氷河期世代は、バブル経済崩壊前に就職した上の世代と比べて長期にわたり雇用が不安定で収入も低いことが知られている。では、下の世代と比べるとどうか。本稿では93〜04年卒を氷河期世代と定義するが、実は05年以降卒の世代も、氷河期世代と同じくらい非正規雇用が多く、年収も上がっていない。 労働力調査を用いて、世代間の比較をしてみよう。まず、バブル景気のさなかに就職した87〜92年卒をバブル世代とする。97年秋に始まった金融危機の前に就職活動を終えていた93〜98年卒を氷河期前期世代、99〜04年卒を氷河期後期世代と分ける。前期はバブル期との落差は大きいものの求人倍率や就職率などの数値自体は後期以降の世代よりはよく、後期は失業率が戦後最悪の水準だった。 氷河期世代より若い世代はリーマンショック前後で分け、05〜09年卒をポスト氷河期世
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