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婚姻減の要因としてあげられるものに「出会いがない」というものがあります。2024年7月にこども家庭庁が行った「若者のライフデザインや出会いに関する意識調査」においても、25～34歳における結婚のハードルとして「出会いがない」は未婚女性ではトップ、未婚男性では「経済力がない」に続く2番目に位置します。 では、「出会いさえあれば結婚できるか」と言えば、必ずしもそうはなりません。 アプリ婚の比率が増える背景事情 メディアでは、「若者のアプリ婚が増えている」などと報道されることがあります。明治安田生命が公表している2024年「いい夫婦の日に関するアンケート調査」によれば、直近1年間で結婚した夫婦の出会いのきっかけでは、マッチングアプリが1位でその構成比は29.8%にもなります。3組に1組がアプリ婚ということです。 確かに、この構成比だけを見れば「昨今の結婚はアプリ婚が主流」と言いたくもなるのかもし
今回は「このままでは『日本は失われた40年』へ突入する」（2024年12月28日配信）の続編である。 日本経済停滞の原因は1980年代のバブルで従来の日本の経済システムが失われ、代わりになる新しいシステムを作らなかったことであり、「失われた30年」とは、システム不在の30年であった。ならば、次に必要なことは、30年間存在しなかった新しい日本経済システムのデザインをすることである。今回は、その試行錯誤の過程を見てみよう。 バブル前までは「1940年体制」が機能していた まず、日本の1980年代のバブル前までのシステムはどのようなものだったか。いろいろ議論したいところであるが、「1940年体制」というのが一応の学界のコンセンサスであろう。 太平洋戦争という総力戦のために、アメリカに比べ圧倒的に不足している物的資源を効率的に戦争のために動員する仕組みが作られた。その法律や制度体系が戦後も残り、金
企業を狙うサイバー攻撃が急増している。2024年6月、大手出版社KADOKAWAがランサムウェア攻撃を受け、主力サービスが停止する事態が発生。もはや規模を問わず、すべての企業がターゲットとなる時代だ。1つのIPアドレスに対して年間約226万パケットものサイバー攻撃関連通信が観測されている今※、企業はどのように身を守ればよいのか。 プロの犯罪者による組織的な攻撃から、国家レベルの経済テロまで――。深刻化するサイバー攻撃の最新動向と、企業が取るべき対策やセキュリティベンダーの選び方について、奈良先端科学技術大学院大学の門林雄基教授に話を聞いた。 ※ 国立研究法人情報通信研究機構 NICTER観測レポート（2023年）より プロ犯罪者と国家による経済テロ化が進むサイバー攻撃 ――最近のサイバーセキュリティに関する傾向で、注目すべきものは何でしょうか。 やはりランサムウェア被害の深刻さです。「最悪
最近は、料理研究家の中でも堂々と使う人が出てきました。安全性になんの問題もないですし、舌が慣れてしまう、というのも俗説です。食事のうま味が多めだと減塩されていても満足感につながりおいしく食べられる、という調査結果も多くあり、病院や高齢者施設でもうま味調味料を積極的に利用するところが増えてきているそうです。 日本人が気にすべきは「塩分の摂りすぎ」 日本人が食生活で注意すべきは、なんといっても食塩の摂りすぎだと私は思います。高血圧や慢性腎臓病につながりますし、胃がんリスクも上げる、とされています。 食塩は、食品を保存するために非常に重要であり、漬物や干物、さまざまな加工食品に大量に使われていました。戦後すぐの調査で、成人の男性が平均して1日20gの食塩を摂取していたことが報告されています。 ところが、食品添加物が用いられるようになり、冷蔵庫や冷凍庫も普及して食品の保存性は上がりました。食塩が健
近年、パソコンの周辺機器のなかで人気が高まってきた製品カテゴリの1つに、小型の高級キーボードがある。端的にいえば、高級なピアノのように、タイピングしたときの感覚が官能的とすら感じるキーボードだ。 外付けキーボードなのにテンキーがなく、モデルによってはファンクションキーも廃している。これって本当に使いやすいの？と思うかもしれない。確かに毎日のように数値データを入力している経理職には不向きだろう。 しかしメールやレポートといった文章、プログラムのコード、生成AIのプロンプト入力が業務の中心であるならば、キーの数が少ないこのキーボードでも事が足りる。そして一度操作に慣れたら、パソコンを買い替えても文字入力の感覚は従来のままでいられるといったメリットがある。 海外でも注目度が高まっているこの小型高級キーボードのなかから、お勧めのモデル3製品を紹介しよう。 小型高級キーボードの代名詞「HHKB St
日本銀行は2024年12月18、19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%で据え置くことを決定した。次の利上げ時期はいつなのか。そのタイミングをめぐってさまざまな臆測が飛び交う中、一部金融関係者の間で、ある話題に注目が集まりつつある。 日銀による「預金準備率引き上げ」の可能性だ。 日本では準備預金制度の下、金融機関が顧客から受け入れている「預金等の一定比率以上の金額」を日銀に預け入れることを義務づけている。この比率が「預金準備率」だ。 預金準備率の水準は預金区分やその残高によって異なるが、現状は各預金区分残高の0.05～1.3%程度となっている。この準備率を基に、日銀の当座預金に預け入れなければならない最低金額を「法定準備預金額」（または所要準備額）といい、これを超えて日銀に預け入れている金額を「超過準備額」という。 超過準備には政策金利と
司書の正規雇用減少で起こる図書館格差 世間では子どもの読書離れが進んでいるといわれているが、「学校読書調査」によれば、小・中・高校生ともに1カ月の平均読書冊数は長期で見れば増えている。 ただ昨年、2023年と比べると、小学生が12.6冊から13.8冊と増加している一方で、中学生は5.5冊から4.1冊、高校生は1.9冊から1.7冊へと減少している。 日本図書館協会理事の高橋恵美子氏によると、この中学生や高校生の読書離れには、GIGAスクール構想やICTを活用した教育が関係しているという。 「15歳を対象にしたPISA2003調査で、日本人の読解力が急落していることがわかりました。それ以来、国や自治体が子どもへの読書活動を推し進めた結果、近年の平均読書冊数は増加傾向でした。しかし、最近ではGIGAスクール構想やICTを活用した教育の推進により、中学や高校では読書よりもタブレットでの学びを重視し
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