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協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長(右から2人目)、公明党の赤羽一嘉税調会長(右端)と国民民主党の... 協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長(右から2人目)、公明党の赤羽一嘉税調会長(右端)と国民民主党の古川元久税調会長(左から2人目)=衆院第2議員会館で2024年12月17日午前11時31分、平田明浩撮影 自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が17日、国会内であった。所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡って議論をする予定だったが、開始数分で国民民主の古川元久税調会長が「協議打ち切り」と記者団に告げて会議室を飛び出し、協議が終了した。 自民の宮沢洋一税調会長は会合後、協議について「交渉の余地があるのはどのへんかを聞いた。(国民民主は)新たな提案がないならこれ以上はできないとお帰りになった」と説明した。 前回13日の会合で、与党側が1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率(20%)に基づき、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げて課税
2024/12/17 リンク