参院予算委で立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答弁する石破茂首相=2024年12月13日午前9時23分、岩下毅撮影 石破茂首相は13日午前の参院予算委員会で、企業・団体献金を禁止することが表現の自由を保障する憲法21条に「抵触する」とした自らの国会答弁について、「言い方が足りなかった」と述べた。野党に疑問視され、答弁を修正したかたちだ。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。 【写真】参院予算委で質問する立憲民主党の杉尾秀哉氏=2024年12月13日午前9時、岩下毅撮影 首相は10日の衆院予算委で、野党側が主張する企業・団体献金の禁止に応じない立場を示す中で、「企業も表現の自由を有している。企業・団体献金を禁ずることは少なくとも憲法21条に抵触すると思う」と答弁していた。 13日の参院予算委で憲法違反にあたると考えるかと改めて問われ、首相は「違反するとまでは申しません。そこは言い方が足りなかった」と衆

Published 2024/12/12 16:48 (JST) Updated 2024/12/12 17:02 (JST) 今年6月に出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、犯行声明を出したロシア系ハッカー犯罪集団が「298万ドル（約4億5千万円）相当の暗号資産（仮想通貨）をKADOKAWAから受け取った」と記載したメールを、複数の同社幹部に送付していたことが12日分かった。同社関係者が明らかにした。 共同通信がセキュリティー企業アンノウン・テクノロジーズ（東京）に調査を依頼したところ、6月に298万ドルの取引記録をインターネット上に確認。KADOKAWAが金銭を支払っていたとすれば、対応が適切だったかどうか議論を呼びそうだ。ハッカーは最終的に盗んだ内部情報を流出させた。 KADOKAWA広報は「警察の捜査中なのでコメントできない」とした。ハッカーは、これまでの取

韓国のユン・ソンニョル大統領は12日発表した国民向けの談話の中で、「非常戒厳」の宣言を決断したことを正当化し「弾劾であれ捜査であれ、立ち向かう」と強調しました。 一方で与党の代表は、党として弾劾に賛成する必要があるという考えを示し、近く再び提出される弾劾を求める議案をめぐって与党の動向が焦点となっています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は12日、午前9時半過ぎから国民向けの談話を発表しました。 この中でユン大統領は、国会などでのこれまでの野党の対応を批判し、「野党が国政をまひさせてきた。このような人々こそ、反国家勢力ではないか」と述べました。 そして野党側の動きなどを理由に今回「非常戒厳」の宣言を決断したと説明し「大統領の『非常戒厳』を宣言する権利の行使は司法審査の対象にならない統治行為だ」と正当化しました。 その上で「弾劾であれ、捜査であれ、私はこれに対して堂々と立ち向かう」と強調しまし

【追記】入管法関連に伴い一部加筆修正 https://x.com/ishiitakaaki/status/1855907474857242995 簡潔にいえばこの「クルド人の犯罪率は日本人の31倍強」という情報は埼玉県における「トルコ国籍」の刑法犯検挙数について、国籍ごとに1000人当たりの検挙者数を算出したところ、「クルド人」は1000人中38.6人、日本人は1.2人、故にクルド人は日本人の31倍強の犯罪率という計算をしている事になる。なお埼玉県内における「トルコ国籍」の多くは「クルド人」だとしているが、実際これは統計データそのものがないので不明であって、この「埼玉県のクルド人＝1786人」をそのまま適用して良いのかは疑問の余地がある。なおデータで見ていくと埼玉県の外国人人口は「令和5年12月末現在 国籍・地域別在留外国人数（エクセル：52KB）」を使用し、刑法犯数は令和5年版の下記デー

東京都議会の自民党会派で政治団体の「都議会自民党」が、政治資金パーティーで販売ノルマを超えて都議が集めたパーティー券収入を、政治資金収支報告書に記載しない運用をしていたことが、関係者への取材で分かった。過去5年間で20人ほどの集金分について報告書に不記載があり、不記載額が100万円を超える都議が複数いるとみられる。自民派閥の裏金事件と似た不正の構図が、都議会にも存在していた疑いが浮上した。（井上真典、原田遼、昆野夏子） 複数の自民関係者によると、都議会自民党の政治資金パーティーでは、現職都議1人につきパーティー券50枚計100万円分の販売ノルマがあった。超過分の収入を都議会自民党に納めず、中抜きする形で都議自身が得ていた。超過分の収入は都議と都議会自民党のいずれの収支報告書にも記載せず、裏金化していた可能性がある。 自民派閥の裏金事件を受けて都議会自民党は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

兵庫県の元・西播磨県民局長が4月に県の公益通報窓口におこなった内部通報について、県の担当部局による調査結果が発表されました。斎藤知事の贈答品「おねだり疑惑」については「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」とし、「パワハラ疑惑」については「あったという確証までは得られなかった」としています。 【このニュースを動画で見る】斎藤知事めぐる“疑惑”内部調査結果は… 元局長は3月中旬に斎藤知事のパワハラや贈答品受領に関する疑惑など7項目について告発する文書を作成して配布し、4月4日には同じ内容を県の公益通報窓口に内部通報していました。 兵庫県はこの通報に対する調査の結果を待たず、5月7日に元局長を停職3カ月の懲戒処分にしていて、斎藤知事はこの対応を「問題はなく適切だった」としています。 県の公益通報制度を所管する「財務部」は、斎藤知事ら関係者への聞き取りや、必要書類の提出を

スイーツ作りにも欠かせない「牛乳」が今、危機的状況に陥っている。生産コストの上昇で離農する酪農家が増えて、全国の酪農家の数が初めて1万戸を下回ったことが明らかになった。酪農家の減少により、この先国産の牛乳が減少すれば、商品の価格にも影響する可能性があるという。 「牛乳」がピンチ…酪農家数が1万戸以下に たっぷりと盛った作りたての生クリームにシャインマスカットを飾り付け。人気のブランドイチゴ「あまおう」をふんだんに使ったクリスマス限定パフェだ。 この記事の画像（31枚） 東京・江戸川区にある「フォーシーズンズカフェ」は、パフェやケーキがオーダーバイキングで思う存分食べられると評判のカフェ。 フォーシーズンズカフェ・村杉淳一店長： 牛乳は欠かせない食材です。牛乳だけでも1箱12本、1ダースですから、それくらいは1日大体使いますね。 スイーツ作りにも欠かせない、その牛乳が今、危機的状況に陥ってい

石破首相、企業献金禁止「憲法に抵触」　政倫審、裏金議員は出席を―衆院予算委 時事通信 編集局2024年12月10日17時40分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１０日午後、国会内 石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、野党が求める企業・団体献金の禁止について「憲法２１条に抵触する」との認識を示した。同条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定める。首相は「企業も表現の自由を有しており、それは自然人（個人）か法人かを問わない」と語った。立憲民主党の米山隆一氏への答弁。 企業献金禁止、石破首相「合意ない」　「平成の改革」で反論―初の予算委、野田氏と対決 首相は１９９４年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止するとの各党合意は「ない」との見解を重ねて表明した。立民の長妻昭代表代行に対し、「当時の政府（細川内閣）として禁止する立場には立っていなかった。それは当時

部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交等罪に問われている元大阪地検検事正の北川健太郎被告（65）が一転して無罪を訴えていくことが10日、弁護人への取材で明らかになった。「同意があったと思っていた」などと主張。大阪地裁で10月にあった初公判では「争うことはしません」と述べ、女性に謝罪していた。 起訴状によると、被告は2018年9月12日深夜～13日未明、同僚らとの懇親会後、酒に酔って抵抗できない状態の女性を大阪市内の官舎に連れ込み、性的暴行を加えたとされる。 この日は予定されていた第2回公判が取り消され、裁判官や検察官、弁護人による非公開の協議があった。初公判後、新たに選任された弁護人の中村和洋弁護士らが出席し、主張を変更することを伝えたという。 中村弁護士は協議後に記者会見し、今後の方針を説明した。次回の公判で「女性と同意があったと思っていたから、犯罪の故意がない」と主張すると

兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。

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以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「“That Makes Me Smart”」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic バイデン政権は、ジェノサイドを容認するなど多くの失望、挫折、怒りをもたらした。だがこの4年間に一貫していた光明は、企業権力と企業腐敗に対する過去に例のない全面攻勢だった。 この戦いを象徴するのが「不公正で欺瞞的な（unfair and deceptive）」という3語だ。この言葉は連邦取引委員会法第5条や、運輸省に「不公正で欺瞞的な」行為を禁止する権限を与えた連邦規則集40巻141712条(a)項など、それをモデルにした他の法律にも登場する。 https://pluralistic.net/2023/01/10/the-courage-to-govern/#whos-in-charge 議会が「不公正で欺瞞的な」行為を処罰する機関を設立したとき、それは国

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が卒業したソウル市の私立沖岩（チュンアム）高校は9日から、登校時の服装を自由化する。3日夜の「非常戒厳」の宣布は、尹氏や金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相、李祥敏（イ・サンミン）行政安全相ら同校出身者が首謀したと報じられ、同校への苦情が殺到。生徒が制服で見分けられて嫌がらせを受けることなどを防ぐためだ。 韓国紙「朝鮮日報」などによると、同校の校長は6日、保護者らに対し、9日から2月6日の卒業式まで生徒の服装を一時的に自由化するとの案内文を送った。同校は原則として制服の着用を義務付けてきた。自由化の理由を「生徒たちが登下校中に一部の市民から不当な扱いを受けないようにするため」とした。 制服を着ていると同校の生徒だと分かりやすい。ある生徒は韓国紙「中央日報」にこう話した。「道を歩いていて卵を投げつけられた。沖岩高の生徒への非難はやめてほしい」 金氏は同校で

【12月7日 AFP】ドイツ政府は6日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区でパレスチナ人に対する「ジェノサイド（集団殺害）を行っている」とする国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによる報告書を否定した。 ドイツ外務省のセバスティアン・フィッシャー報道官は記者団に報告書について問われると、「ジェノサイドの問題は、特定の民族集団を絶滅させる明確な意図を前提としている。そのような意図があるとは認められないため、報告書の結論には賛同できない」と述べ、「われわれは報告書の告発を非常に真剣に受け止め、現在分析している」と付け加えた。 さらに、「イスラエル政府に対しては、（パレスチナ自治区）ガザ地区での軍事作戦を調整し、民間人を保護する義務をより忠実に果たすよう再三要請している」とした上で、「しかし、テロ攻撃によってこの紛争を引き起こした（イスラム組織）ハマスに対して、イスラエルは防衛行動を取

ロシアによる軍事侵攻が始まったおととし2月以降、ウクライナではこれまでにおよそ100万人の男性が軍に動員されたとみられ、トラックの運転手など主に男性が担っていた職業で労働力不足が深刻化しています。 主に男性が担っていた職業で労働力不足が深刻に 国連によりますと、ウクライナではおととし2月のロシアによる軍事侵攻の開始以降、国外に避難した人が11月18日の時点で侵攻開始前の人口のおよそ15％にあたる678万人にのぼっています。 さらに、侵攻の長期化によってこれまでにおよそ100万人の男性が軍に動員されたとみられ、特に運送業や建設業、農業など、これまで主に男性が担っていた職業で労働力不足が深刻化しています。 このうち運送業について、ロシアによる攻撃の影響で空輸ができず、生活物資や医薬品などを運ぶために陸上輸送の需要が高まる一方、ウクライナ政府によりますと必要な人員に対し担い手が25％ほど足りない

【ソウル=甲原潤之介】韓国国会は7日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を採決したが、投票数が規定に満たず廃案になった。与党議員のほとんどが決議前に本会議場から退席し、投票成立の最低ラインとなる200票に届かなかった。尹政権は継続し、政局の混乱が長期化する。7日午後5時に開会した本会議はまず、尹氏の夫人、金建希（キム・ゴンヒ）氏の疑惑を捜査する特別検察の設置法案を採決した。尹氏が拒否

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なぜ県警と地検の両方？ 公職選挙法違反の買収疑惑につき、兵庫県の斎藤元彦知事の炎上が止まらない。 12月2日、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が記者会見した。斎藤氏と、merchu（兵庫県西宮市）の社長・折田楓氏を公職選挙法違反で刑事告発したと明らかにしたのだ。ご存知、折田氏は兵庫県知事選で斎藤知事のSNS展開を「監修者」として主体的に請け負ったと、みずからnoteで「自白」した人物だ。 すでに記者会見を行った斎藤知事と代理人の奥見司弁護士は、こう述べている。 「71万5千円を折田氏の会社に支払った」 「ポスターなどの代金で、公職選挙法違反にはあたらない」 いっぽうで告発状は、こう告発の事実を記している。 《被告発人折田と同人が代表取締役を務める「株式会社merchu」が、被告発人斎藤に当選を得させるための上記選挙運動をしたことの報酬として、被告発人折田が代表取

国民の力のハン・ドンフン代表が6日、ソウル汝矣島の国会で開かれた議員総会の途中、会議場を出て議員たちと話し合っている/聯合ニュース 与党「国民の力」のハン・ドンフン代表が6日、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の早期職務執行停止が必要だ」とし、突然「弾劾賛成」に転じたのは、12・3内乱当時、国会などに出動した軍兵力に自身を含む政治家に対する逮捕令が下されたためだ。非常戒厳状況で「手続きにおける違法」を越えた実質的違法行為が確認されたということだ。いくら尹大統領と「取り返しのつかない仲」になったとしても、与党代表であり長年苦楽を共にした自分を「戒厳軍の逮捕対象」にしたことに対し、裏切られたという思いと怒りもあったとみられる。 ハン代表は同日午前、国会で開かれた緊急最高委員会議で、「戒厳令宣布当日、尹大統領が主要政治家などを反国家勢力という理由で、高校（沖岩高校）の後輩であるヨ・インヒョン防諜司