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新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維... 新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 《参議院本会議で採決》 一般会計の総額がおよそ13兆9000億円となる今年度の補正予算案は17日の参議院予算委員会で締めくくりの質疑に続いて採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。 これを受けて午後、参議院本会議が開かれ、討論で自民党の自見・前万博担当大臣は、賛成の立場から「現在、わが国は長い間続いてきたデフレ経済からの完全脱却を成し遂げることができるかどうかの正念場にある。新年度までのおよそ3か月の国民生活と経済活動を支え、来年4月以降へと、よい流れを作り出すため、補正予算案の成立と迅速な執行は欠かせない」と強調しました。 これに対し立憲民主党の奥村政佳氏は、反対の立場から「衆議院の審議で与党が立
2024/12/18 リンク