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消費者にとっては大歓迎人口の減少を貿易の拡大で補うーー。そんな期待を抱かせる巨大な自由貿易圏の誕... 消費者にとっては大歓迎人口の減少を貿易の拡大で補うーー。そんな期待を抱かせる巨大な自由貿易圏の誕生が現実味を帯びてきた。 先週月曜日(10月5日)、日本、米国、豪州など12ヵ国が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で大筋合意に達した。 発効すれば、国内総生産(GDP)で世界の4割弱、8億1000万の人口を擁する世界最大の自由貿易圏が誕生することになる。日本にとって、1992年の「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)のウルグアイ・ラウンド以来のメガ通商協定だ。 協定発効は来年以降になる見通しだが、農林水産省は発効を前提に、現在、農水産物834品目にかけている輸入関税の半分を撤廃する方針だ。 ブドウ、小豆、マグロ缶詰が即時関税ゼロとなるほか、ワイン、オレンジ、ソーゼージ、牛タン、鶏肉、紅鮭の関税も6~11年をかけて撤廃する。現在38.5%の関税をかけている牛肉も、段階的に9%まで引き下げ
2015/10/13 リンク