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*活動火山対策特別処置法21条1項の規定（都道府県知事への通報義務）に基づいて発表 されているのだと思われる。 **気象業務法2条4項の1（観測並びにその成果の収集及び発表義務）と同3（情報の収集 及び発表義務）に基づいて発表されているのだと思われる。 同2で，地震及び火山現象 の予報及び警報を出すことが気象庁に義務づけられていないことに注意したい。 ***浅間山・伊豆大島・阿蘇山・雲仙岳・桜島は毎月．その他の常時観測火山は年3回。 気象庁発表の火山情報より いよいよ富士山噴火が迫ってくれば、毎日、何度もテレビやネットの速報が流されるはずですから、見落としや、聞き逃しなどもないと思います。準備する時間も十分あるはずです。 富士山噴火は、いつかは起こることなので、「想定外だった」、「こんなことが起きるなんて…」と狼狽しない心構えが大切です。 富士山噴火は、「想定外」ではなく、近未来に「必ず起

画像は、World News Australia　から 2011年3月下旬から、世界中で日本の食品の輸入禁止措置が取られました。 あれから1年半経った今でも、ごく一部の国を除いて、その規制は緩められていません。 しかし、日本のスーパーには、世界各国が輸入停止にしている食品が平然と並べられています。 日本の食品に対する輸入規制措置を講じる国の数は、むしろ増えている 放射線被曝防護に役立つ情報が掲載されている「放射能メモ」に、農水省の「諸外国・地域の規制措置（平成24年8月27日現在）」に関する記事がありました。 農水省が「各国における日本からの食材の輸入措置」の状況に関するデータをまとめたもので、2012年8月27日現在の最新のものです。 （ダウンロード）http://kingo999.web.fc2.com/PDF/kensa.pdf 大元のソースは、農林水産省のホームページですが、アップ

日本向けコカコーラだけが355ml換算で72マイクログラムで、カリフォルニア州で販売されているコカコーラが4マイクログラムだったのに対し約18倍も多い。 日本向け輸入食品・飲料のすべてに日本人をターゲットにした人口削減の“隠し味”が入っている。 日本のコーラから発ガン性物質検出…カリフォルニア州で売ってるコーラの18倍 コカコーラから発ガン性物質検出（2012年7月3日） 「NPO法人　食品と暮らしの安全」の協力団体であるアメリカの公益科学センター 「CSPI（＝Center for Science in the Public Interest）」は、 6月26日、日本を含む世界各国で含まれているコカコーラには発ガン性物4-メチルイミダゾール（4-MI）が含まれていると発表した。 この発ガン性物質 は、カラメル色素を製造する過程で、砂糖やアンモニア、亜硫酸塩が高圧・高温下で化学反応を起こし

元プラントエンジニア氏の「放射線防護の仕方」に関するツイートまとめです。（原研にいた方のようです） この方は、九州に避難済み。 ・放射線防護の仕方（緊急時編） ・放射線防護の仕方（日常編） ・放射線防護の仕方（食品編） の3つに分かれています。 前の放射線防護の仕方「緊急時編」－注釈付に続いて2番目の「日常編」です。 内容は、欧州放射線ｌリスク委員会（ECRR）のクリス・バズビー博士、その同僚であるユーリー・バンダジェフスキー博士の研究からの引用が多く、アメリカの著名な核エンジニアであるアーニー・ガンダーセン氏からの引用も見られます。 ここでは、理解しやすいように注釈をつけています。 ※は管理人の注釈です。 ただし、内容は、水素爆発後、やや小康状態になったかに見えた去年の夏、秋頃の状況に合わせているかのよう。 油断はできませんが、今は、少しゆったり構えてもいいと思います。 4号機の使用済み

5月12～13日、スイスのジュネーブで「放射能防護に関する科学者と市民フォーラム」が 開催されました。 主催者、開催の趣旨、講師などに関する情報は、こちらのページへ。 ベラルーシでは、子供が低線量被曝に晒されることによって深刻な人口減少に見舞われている 「放射能防護に関する科学者と市民フォーラム」は、5つのセッションに分かれており、セッション3～5が、専門家による講演会。 ガリーナ・バンダジェフスカヤ博士(ベラルーシ) ユーリー・バンダジェフスキー博士(ベラルーシ) クリス·バスビー博士（イギリス） ウラディーミル・ バベンコ氏など多士済々です。 私たちは、放射能汚染列島に、このまま住み続けていいのか、もっとも気になるのが低線量被曝です。 当然、考えるまでもなく「住み続けてはいけない」が答えです。 しかし、大部分の日本人は、なんとか追加内部被曝しないように気をつけながら、このまま住み続けよ

画像はRadiation decontamination, Chernobylから。 チェルノブイリ事故（1986年4月26日発生）から26年。大規模除染は「効果薄い」と断念。 独立系ニュースサイト「vidoenews.com」を主宰しているジャーナリスト、神保哲生氏のチェルノブイリ最新報告です。 一週間のウクライナ取材を終えて、4月23日の朝に帰国。 当日4月23日の放送　東京FMタイムラインです。 神保哲生 東京FM 「IMEINE」 2012.04.23放送分 以下は、「チェルノブイリ事故と福島原発事故との共通点と相違点」に関して、神保氏が語っている部分だけ抜粋しています。 小見出しは、管理人のほうでつけたものです。 日本の人口密度の高さが、チェルノブイリ原発事故以上の悪い結果を招くかもしれない 03：15～ 神保： チェルノブイリ原発はウクライナという国にあるが、あれだけの大変な事

【青山繁晴】ﾆｭｰｽの見方 議事録の隠蔽と吉田前所長との約束 2012.3.14 「ニュースの見方」 司会／中西： 水曜日は、独立総合研究所の青山繁晴さんです。 青山さん、おはようございます。 今日は、「原発、その後」。 青山： その後でもありますし、真実はどうだったのか、ということでもあるのですが、中西さんはじめ、みなさんご承知のとおり、最近、重要な資料というものが公開されまして、それは、福島原子力災害が始まった2011年3月11日当日から首相官邸で開かれてきた原子力災害対策本部の会議の議事概要っていうんですね。 この会議が23回開かれているんですけれども、議事録がない、という馬鹿げた話になっていて… 議事録がないので、当時の関係者から、あるいは断片的なメモから起こして、その概要っていうものを作りました、とこれは野田政権が今、作ったということになっているわけですけれども。 で、最初に申し

福島の人々には「不安を思う自由」さえ与えられない。 世界中のメディアから、「日本のメンゲレ」と言われている福島県立医科大学副学長の山下俊一が、「甲状腺の追加検査をやるな」と各方面にメールで指示していたからです。 【福島県立医大 山下俊一氏、追加検査抑止のメール認める】 “福島児童 甲状腺ガンの疑い・文春スクープ”　マコ氏「公益性のため報道した」 田中龍作ジャーナル　2012年2月26日から 管理人: 週刊文春「3月1日　　春の特大号」に、「郡山4歳児と7歳児に甲状腺がんの疑い！」という衝撃的な見出しが躍ったのを見て、多くの人々がショックを受けたでしょう。 この記事は、文春騒動の背後にある本当におぞましい連中を炙り出すためのプロローグに当たる記事です。 文字起こしで記事が長くなっているので、結論だけ知りたい方は、下のほうの「ここから管理人」だけをお読みください。 週刊文春（3月1日号）に掲載

いよいよ4月から、放射性セシウム、その他の核種が入ったタバコがコンビニの店頭で、自動販売機で販売されます。 4月－それは禁煙の覚悟をするとき JTに最近、放射能セシウムタバコが、いつから市場に出てくるのか確認した方がいます。それによると、 日本たばこ産業株式会社 (JT) はこの４月からセシウム入りタバコを販売します。 JTは良心的な会社のようで、メールで問い合わせをした私の質問に答えてくれました。 質問内容は、「2011年3月以降、福島原発事故による放射性物質はタバコ畑も汚染しているはず。その汚染されたタバコ草も収穫をして加工し、寝かせ、出荷するのであろうが、いつから出荷するのですか。」というものでした。 それに対する回答はこんな感じでした。 「2011年度産の国産葉たばこを購買するにあたりましては、野菜類等について出荷制限または出荷自粛が行なわれた地域において耕作された葉たばこにつきま

いわき市は、昨年暮れから、全6万8000世帯を対象に、40歳未満の住民約14万人に安定ヨウ素剤の郵送配布を始めました。今月中には配布完了の予定。 「現時点においては、未だ原発事故が収束していない状況にある↑」ので、緊急事態に備えてのもの、と添付されている説明書に書かれてある。 【安定ヨウ素剤について】 ・安定ヨウ素剤の取り扱いについて ・2012年1月　安定ヨウ素剤事前配布まとめ ・引抜された安定ヨウ素剤、その行方 国や自治体は、これから何度でも同じ過ちを繰り返す 人間は大事故が起きると必ず、こう言います。 「今回のことを教訓として、二度と同じ過ちを犯しません」。 しかし、結果は意に反して、これからも、やはり同じ過ちを繰り返していくのです。 過去を振り返り、何が原因だったのかを分析し、改善を施しても、やはり過ちを繰り返すのです。 何かが足りないからです。 今回の福島第一原発のような、北半球

ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 NHKニュース　2012年1月17日 国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致 し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。 この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼 ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。 ＳＰＥＥＤＩのデー タは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しま せんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。 質疑

画像はこちら様「ベルリンで行われた飯館村・前田区長のスピーチ」から拝借 「誰にも言わないでくれ、村長に口止めされているんだ」 やっと飯館村が「妊婦や乳幼児を村外避難させる方針を固めた」のが4月6日になってから。 この報を聞いた人たちは、ほっと胸をなでおろしたことでしょう。 事実、ツイッターや掲示板、ブログには「妊婦さん、赤ちゃんがやっと避難できる、よかったー」としみじみ書き込んでいる人を多く見かけました。 その前に、、ネット上では「国や自治体の決定を待っていたら大変なことになる、早く逃げて」という多数の訴えが上がっていました。 どの原発立地の自治体も、そうですが、特に飯館村には当初から不可解なことが多すぎるのです。 福島の自治体の首長たちは徹底的に隠し事をしてきたのです。 ツイッターの中を流れ流されて、偶然、このツイートを見つけたのは3日ほど前だったと思います。 この手の情報には、意外にガ

各号機の使用済み燃料プールは、多弾頭ロケット・ランチャーと同じ 広瀬隆氏が9月21日、茨城県で講演したときの動画です。 海外向けなので英訳がついています。 FAREWELL TO NUCLEAR POWER - A Lecture on Fukushima Daiichi by Takashi Hirose, September 11, 2011 原発との決別－広瀬隆氏講演（2011年9月11日）英訳動画 0：28：40～0：37：00までは3号機爆発の謎について話しています。 3号機の爆発は水素爆発ではなく、核爆発だったのではないか、という話が出てきています。 使用済み燃料プールの中に格納されている燃料棒は、互いに近づけすぎると過熱して爆発してしまうので、一定の距離を保って格納しておく必要があります。 そのための容器が、ラックと呼ばれるケース。 完全に使い切った核燃料は、ラックに入れられ

誰も信じていないのに、野田は誰に向かって宣言しているのか 16日の金曜日、野田は以前から言われていたように「冷温停止、ステップ2達成」を、誇らしげに、また芝居がかった口調で宣言しました。 この男は本物のバカです。 日本人の大半が、この日本の最高権力者のオツムには重大な問題があることが分かっています。 それでも、日本のメディアは「奥歯にものの挟まったような表現」をして、国民に、スキあらば誤解を与えようとしているかのような書き方をしています。 日本の政治家の馬鹿さ加減は、もう世界中に知れ渡ってしまいました。 せめて、日本の良識ある国民は、こんな連中とは違うのだ、ということ分かって欲しいものです。 さて、海外のメディアは、この件について、どのように報じているか見てみましょう。 ポイントだけ抜粋しました。 ■ニューヨークタイムズ 野田総理は、福島原発が安定したと宣言した …しかし、福島の多くの人々

上の図は、福島県から他の都道府県にどれだけ人口が流出していったかを示すものです。 平成23年11月16日調査時点のもの。 この時点で60,251人の人が福島県から他県に避難したことになっています。 福島県内の避難（福島県内の他の市町村へ避難）は、このおよそ1.5倍程度だということです。 この11月16日調査時点のデータについて朝日新聞は、 60,251人というのは、住民票を移している人と移していない人を合計。 県外避難者は、子どものいる家庭を中心に夏休み期間に急増したが、その後も増え続けているという。 県内避難者は約9万3千人。 これは福島県の発表した数字ですが、おそらく正確ではないと思います。 何しろ、これまでも福島県の発表したことには間違いが多すぎるからです。あくまで、「これにほぼ近い数字」であると理解しておいたほうがいいです。参考程度ということに。 ちなみに、ネットで拾える福島県から

プルトニウムのホットパーティクル（羊の肺の中の写真）。 放射線医学総合研究所が、プルトニウムなどのアクチニド核種の内部線量に詳しい専門家を募集している、という記事です。 彼らは考えうる限りの放射能疾患に対処しようとしている They are preparing for the possible radiation disease 放射線医学総合研究所（放医研）は、アクチニド核種の専門家を募集しています。 放医研は、政府からの予算によって、放射能の緊急被曝疾患を取り扱う組織です。 アクチニド（Actinide）とは、一般にアクチノイド (Actinoid)系の元素からアクチニウムを除いた元素群のことを指して言われる場合が多いのですが、最近では、化学界における国際的な標準であるIUPAC命名法にならってアクチニウムも含めている。 つまり、アクチニドとアクチノイドは同じもの。 クリック 原子番号

群馬大学（学長　高田邦昭）と日本原子力研究開発機構（理事長 岡﨑俊雄）は、平成22年3月5日付けで連携協力に関する協定を締結。 ソース：プレス発表用資料 なるほど、なるほど。 「悠長なことをやっていたら、多くの人が内部被曝してしまう」 群馬大学の早川由紀夫教授が、12月7日、学長から訓告を受けました。 （画像クリックで拡大） ポイントを抜き出してみると、 早川教授はtwitterで福島県の人たちと“熱い論争”がありました。 しかし、群馬大学側は「苦情が文部科学省および国立大学協会に寄せられた」と言っています。 今回の訓告処分に至った大元は、福島県の農業従事者の人たちからのものではありませんでした。 第一、個人が国立大学協会にクレームなど出しません。 では、誰が？ 早川先生の群馬大学での記者会見の聞き起こしに、早川教授のツイートのまとめがあります。 要約すると、 3～4月のうちは東電を責めて

人口流出が止まらない福島県。 本当は何人の人が残っているのだろう。 福島県からの要望を受け入れたのは確かに国だが、子供に20ミリシーベルト被爆を要求したのは地元県知事。なぜ保護者は、そこを追及しないのか大いに不可解だ 2011年4月22日の産経ニュース 「６千人の子供たちが福島県を離れた。県の人口流出を食い止めようと必死でやってきたのに…。子供たちが１日も早く帰れるようにしてほしい」佐藤知事は東京電力の清水正孝社長との会談の約１０分間、ときに目に涙を浮かべながら、事故が県民に及ぼした被害や影響を静かに語った。清水社長は「補償にしっかりと取り組む」と述べるだけだった。 さすが、グローバリストのプロパガンダ装置、一つ目マークをシンボルとしているフジサンケイグループの原発推進新聞のことだけあります。 福島の子供たちを、チェルノブイリの5倍に相当する「年間20ミリシーベルトも被曝させても県外に流出

画像リクックで拡大 4号機の使用済み燃料プール側。写真右下の「形」は、うまい具合にできたものです。 福島のテレビは3.11以降、福島第一原発の映像を何日にもわたって流さなかった 3月12日から、福島第一原発では、原子炉建屋や燃料プールが次々と爆発しました。 このシビア・アクシデント初期のとき、行政側や、県のメディアは、ほとんど住民に危険を呼びかけなかったし、報道もしなかったと、地元福島の人たちは言っています。 そうした福島のメディアの「おかしな挙動」に不信感を持ち、いち早く決断した一握りの人たちは過酷な被曝から逃れることができました。 タイミングを逸してしまったものの、避難できた人たちがブログや掲示板で、「あのとき」何が起こっていたのかを情報発信しています。 その中のひとつをご紹介します。 フクシマから岐阜に避難してきた人の話 震災直後は騒然としていました。 放射能については、誰も危ないと