呆れ果てるばかりの情報が二つ入ってきました。
ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供
NHKニュース 2012年1月17日
国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致 し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。
この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼 ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
ＳＰＥＥＤＩのデー タは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しま せんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。
質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。
文部科学省は、
「米軍には支援をしていただくため３月１４日に外務省経由でspeedi情報を提供した」と説明しているのです。
SPEEDIは文部科学省の管轄ですが、実際にSPEEDIを動かしているのは、財団法人・原子力安全技術センターという政府機関です。
別名「官僚の天下り機関」とも言いいます。
その原子力安全技術センターのツネヨシ氏は、
「福島県庁と防災センターの両方に3月11日からSPEEDI情報を配信しています。
当初はSPEEDIシステムの中継器が地震で壊れていたため、メールとFAXで県庁に送っていました。
(原発近くの飯館村や富岡町、楢葉町、浪江町、広野町、葛尾村、川内村など)周辺の自治体までは送っていませんでしたが、福島県庁に送っていたので、当然、これらの町村には送られているものと理解していた」。
つまり、福島県庁をはじめ、東京の経済産業省、原子力安全・保安院、内閣府の原子力安全委員会などに送っていたと同時に、3月11日の夕方には、さらに詳しいSPEEDIの拡散シミュレーション情報をメール、FAXで送っていたのです。
彼らは、東京方面にも放射性プルームが飛んでくることも事前に知っていたのです。
繰り返しますが、SPEEDI情報は3月11日の夕方には、福島県庁にはきちんと届いていたのです。
福島県庁が、飯館村や富岡町、楢葉町、浪江町、広野町、葛尾村、川内村など、もっとも被爆の危険性の高い原発周辺の自治体にSPEEDI情報を送らなかったのです。
「福島県庁が、止めたのです」。
このNHKニュースが報じている一部を除きSPEEDI情報は送られなかったという「一部」とは、以上に挙げた福島県と政府のことです。ここにだけは、ちゃんと送られていたのです。
このことは、「子供の20ミリ被曝」と「SPEEDI情報隠し」は「泣き芸」知事の仕業に証拠立てて書かれています。
何より、ＳＰＥＥＤＩ担当の当のツネヨシ氏が語っているのです。
動画もありますから再読・再視聴ください。
つまり、佐藤雄平と県庁職員が、原発立地周辺の自治体にSPEEDI情報を送らせなかったのです。
再度、繰り返しますが、SPEEDI情報は3月11日の夕方には福島県庁に届いていたのです。
なぜ、そんな殺人的な行為を佐藤雄平の指示の下、県庁職員がやったのか、というと、
福島県が子供たちを避難させない本当の理由
に書かれていますが、福島県から大勢の人たちが県外に逃げてしまうと、税収が減って、県庁職員たちの夢に描いていた悠々自適の老後の設計が壊れてしまうからです。
そんなもはや人間とも言えないような公務員がいるはずがないと、にわかに信じられないでしょうけれど、証言があるのですから、仕方がないのです。
福島県庁には、県民の命など虫けら程度にしか考えていない連中が現実にいる、ということはしっかり頭に叩き込んでおく必要があります。
福島市の市長、郡山市の市長の家族や孫はとっくに他県に避難している、という噂は本当のようです。
市役所の職員、地元の人たちにとっては、公然の秘密になっています。
佐藤雄平の家族の方は、カナダとかブラジルといった国名が出ていますが、確認が取れていません。
菅直人は「SPEEDI情報は現場が錯綜していて…どうたらこーたら」と言っています。
枝野は、「SPEEDI情報の存在すら知らなかった」と繰り返し記者会見で説明しています。
両方とも、これも真っ赤な嘘です。
特に、枝野は悪質で、顔色ひとつ変えずに大嘘をつき続けることができるという“特殊な能力”を持っています。
お人好しさんは、簡単に騙されています。
こうした悪魔のような人間が、実際にいるのです。
菅直人は、昨年12月7日、TBSの報道番組に出演したときに、お目目バチクリさせながら、こう言っています。
「菅氏は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用しなかった問題について「経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（当時）から『ＳＰＥＥＤＩ』という言葉を（事故当初に）聞いたことを思い出せない」と語った。
去年、菅直人は原発事故を想定した災害対策訓練を行っています。
そのとき、ＳＰＥＥＤＩを使っています。
これは、ニュースとして映像で流されました。
だから、菅直人、枝野も「SPEEDIなど聞いたこともない、知らなかった」などということは100％ありえないのです。
加えて言うなら、原子力安全・保安院の前の院長・寺坂は、
「SPEEDI情報は、3月11日中に官邸に送ったが、以後、官邸から追加情報の要請がなかったので、送ったのは、その一回だけだった」と証言しています。
どういうことか、というと、官邸は、SPPEDI情報を出したくなかった。
「保安院よ、SPEEDI情報がありますなんて、余計なことをしてくれるなよ」。こう考えていたに違いないのです。
幸運なことに、官僚を目の敵にしていた菅直人への嫌がらせの意味も込めて、寺坂は、あえてSPEEDI情報の重要性について菅直人に進言しなかったのです。
たった一回だけ、保安院から官邸にSPEEDI情報を送っただけ。それも官邸のFAXにちゃんと受信されたかどうか確認の電話さえ入れなかったのです。
官邸は、これを利用して「僕たち、知らなかったことにしとこっと」と言っているのです。
政治家というものは、もともと、こういう人種なのです。
まさに「事実は小説よりも奇なり」です。
SPEEDI情報を原発立地の市町村へ送らなかった言い訳として、福島県庁は、NHKの取材に対して今でも大嘘を言っています。まさに前代未聞の極悪殺人県庁です。
11月になっても、まだ責任のなすり合いをやっている妖怪たち
枝野氏： 「責任は菅直人にある」－使われなかった安定ヨウ素剤
衆議院予算委員会質疑 2011年11月8日
醜い言い訳だらけ。
11月になっても、まだ真実を語ろうとしないのです。
まず、デタラメ斑目は、「4日間、官邸にいた」間は、アメリカからの支援の申し出は把握していなかった、と言っています。
NRCは4号機プールのためのタスクチームを組んでいた、に、NRC（米・原子力規制委員会）の公式のメール文書があがっています。
それによると、米側は、3月14日のうちに外務省経由で、文部科学省からSPEEDI情報を受け取り、遅くとも日本時間の3月17日の朝には、NRCは、福島第一原発（特に4号機プール）の破滅的事態に対処するためのタスクフォースを組んでいたことになります。
米軍の動きは、もっと早く、3月12日には無人偵察機グローバルホークが福島原発上空を何回も飛行して、高解像度の写真撮影を行っていたし、当然、空間線量なども計測していたことでしょう。
デタラメ斑目が、「知らなかった」といっているのは、最初の4日間だけです。
このデタラメ君は、「最初の4日間」のことしか記憶にないらしい。とても便利な記憶力です。
枝野は、もう問題外です。
始めから最後まで、支離滅裂の言い訳だらけ。
最後は、「責任は菅直人にある」と。これが枝野という卑劣な男の本性です。
原子力安全委員会は、
■班目委員長らに寄付金 就任前 原子力業界が数百万円
【東京新聞 2012年1月3日 朝刊】
■原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円
【朝日新聞 2012年1月1日】
原子力安全委員会の面々は、東電に、すでに金で買収されていました。
デタラメ斑目が、安定ヨウ素剤服用の指示を出し渋ったのは、そういう理由があったのです。
安全委員会自体が自己を過小評価するために、ぐすぐず、だらだらやっている間に、安定ヨウ素剤が配られなかった自治体が出てしまいました。
そして、いざ服用指示を出す段になって、安全委員会は、決断が恐ろしくなって貝のように黙ってしまったのです。
この脳味噌が子供並みの学者たちは、はした金で、福島の子供たちを被爆させたのです。
信じられないことですが、これだけ証人たちが公の場で話している動画、NHKニュースを始めとするマスメディアの記事、米国の公式文書までそろえて事実を書いているのに、まだ「そんなこと、信じられない」と文句を言っている人たちが現実にいるのです。
そういう人たちには、「あなたたちは、一生、騙されて被爆していなさい」と言うしかありません。
まともな日本人は、そういう人たちとは、ニコッと微笑んで早く手を切ってください。
避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案
読売新聞 1月18日
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。
「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができ た」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。
現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
原子力安全委員会の作業部会は、
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。
あれあれ、今まで200億円近くの税金を投入して研究開発してきたSPEEDIは、緊急時の原発災害のときのためではなかったのか。
それとも、SPEEDIが使えないシステムであることを立証するために200億円の金が必要だったというのでしょうか。
放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断する
とのことですが、とてもではないが、こんな無能な役人たちの実測など信じられません。
安定ヨウ素剤の配布に至るまで、何段階もの連絡経路を通らなければならず、さらに服用指示に当たっては、最低でも看護士の立会いが必要などと、悠長なことをやっていたら、誰も助からないでしょう。
今回の原発事故では、その役人たちが、SPEEDIという優れた予測システムがありながら、まったく活用できなかっただけなく、情報の隠蔽まで行ったのです。
さらに、最後の頼みの綱である安定ヨウ素剤も、国の判断が出るまで配布されず、役人自身がパニックになってしまって、ノーミソが完全にフリーズしてしまったのです。
何にでも首を突っ込み、安定ヨウ素剤の服用まで管理したい役人根性は、もう犯罪的と言ってもいいすぎではありません。
管理したいと駄々をこねるのはいいのですが、結局、管理さえできないことがわかってしまったのです。
それだけでなく、原発事故が起きた際、国民を被爆から守るべき使命を担っていた原子力安全委員会の委員長以下が東電から多額のワイロを貰っていたのです。
そして、致命的なのは、検察さえも東電の飼い犬になっているのではないかと、批判が挙がり始めているのです。
必ずといっていいほど安定ヨウ素剤が必要なときが来るでしょう。
政府はもう何も口出しせずに、安定ヨウ素剤の自主管理は国民にゆだねるべきです。
当ブログは、リンクフリーです。
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ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供
NHKニュース 2012年1月17日
国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致 し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。
この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼 ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
ＳＰＥＥＤＩのデー タは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しま せんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。
質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。
文部科学省は、
「米軍には支援をしていただくため３月１４日に外務省経由でspeedi情報を提供した」と説明しているのです。
SPEEDIは文部科学省の管轄ですが、実際にSPEEDIを動かしているのは、財団法人・原子力安全技術センターという政府機関です。
別名「官僚の天下り機関」とも言いいます。
その原子力安全技術センターのツネヨシ氏は、
「福島県庁と防災センターの両方に3月11日からSPEEDI情報を配信しています。
当初はSPEEDIシステムの中継器が地震で壊れていたため、メールとFAXで県庁に送っていました。
(原発近くの飯館村や富岡町、楢葉町、浪江町、広野町、葛尾村、川内村など)周辺の自治体までは送っていませんでしたが、福島県庁に送っていたので、当然、これらの町村には送られているものと理解していた」。
つまり、福島県庁をはじめ、東京の経済産業省、原子力安全・保安院、内閣府の原子力安全委員会などに送っていたと同時に、3月11日の夕方には、さらに詳しいSPEEDIの拡散シミュレーション情報をメール、FAXで送っていたのです。
彼らは、東京方面にも放射性プルームが飛んでくることも事前に知っていたのです。
繰り返しますが、SPEEDI情報は3月11日の夕方には、福島県庁にはきちんと届いていたのです。
福島県庁が、飯館村や富岡町、楢葉町、浪江町、広野町、葛尾村、川内村など、もっとも被爆の危険性の高い原発周辺の自治体にSPEEDI情報を送らなかったのです。
「福島県庁が、止めたのです」。
このNHKニュースが報じている一部を除きSPEEDI情報は送られなかったという「一部」とは、以上に挙げた福島県と政府のことです。ここにだけは、ちゃんと送られていたのです。
このことは、「子供の20ミリ被曝」と「SPEEDI情報隠し」は「泣き芸」知事の仕業に証拠立てて書かれています。
何より、ＳＰＥＥＤＩ担当の当のツネヨシ氏が語っているのです。
動画もありますから再読・再視聴ください。
つまり、佐藤雄平と県庁職員が、原発立地周辺の自治体にSPEEDI情報を送らせなかったのです。
再度、繰り返しますが、SPEEDI情報は3月11日の夕方には福島県庁に届いていたのです。
なぜ、そんな殺人的な行為を佐藤雄平の指示の下、県庁職員がやったのか、というと、
福島県が子供たちを避難させない本当の理由
に書かれていますが、福島県から大勢の人たちが県外に逃げてしまうと、税収が減って、県庁職員たちの夢に描いていた悠々自適の老後の設計が壊れてしまうからです。
そんなもはや人間とも言えないような公務員がいるはずがないと、にわかに信じられないでしょうけれど、証言があるのですから、仕方がないのです。
福島県庁には、県民の命など虫けら程度にしか考えていない連中が現実にいる、ということはしっかり頭に叩き込んでおく必要があります。
福島市の市長、郡山市の市長の家族や孫はとっくに他県に避難している、という噂は本当のようです。
市役所の職員、地元の人たちにとっては、公然の秘密になっています。
佐藤雄平の家族の方は、カナダとかブラジルといった国名が出ていますが、確認が取れていません。
菅直人は「SPEEDI情報は現場が錯綜していて…どうたらこーたら」と言っています。
枝野は、「SPEEDI情報の存在すら知らなかった」と繰り返し記者会見で説明しています。
両方とも、これも真っ赤な嘘です。
特に、枝野は悪質で、顔色ひとつ変えずに大嘘をつき続けることができるという“特殊な能力”を持っています。
お人好しさんは、簡単に騙されています。
こうした悪魔のような人間が、実際にいるのです。
菅直人は、昨年12月7日、TBSの報道番組に出演したときに、お目目バチクリさせながら、こう言っています。
「菅氏は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用しなかった問題について「経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（当時）から『ＳＰＥＥＤＩ』という言葉を（事故当初に）聞いたことを思い出せない」と語った。
去年、菅直人は原発事故を想定した災害対策訓練を行っています。
そのとき、ＳＰＥＥＤＩを使っています。
これは、ニュースとして映像で流されました。
だから、菅直人、枝野も「SPEEDIなど聞いたこともない、知らなかった」などということは100％ありえないのです。
加えて言うなら、原子力安全・保安院の前の院長・寺坂は、
「SPEEDI情報は、3月11日中に官邸に送ったが、以後、官邸から追加情報の要請がなかったので、送ったのは、その一回だけだった」と証言しています。
どういうことか、というと、官邸は、SPPEDI情報を出したくなかった。
「保安院よ、SPEEDI情報がありますなんて、余計なことをしてくれるなよ」。こう考えていたに違いないのです。
幸運なことに、官僚を目の敵にしていた菅直人への嫌がらせの意味も込めて、寺坂は、あえてSPEEDI情報の重要性について菅直人に進言しなかったのです。
たった一回だけ、保安院から官邸にSPEEDI情報を送っただけ。それも官邸のFAXにちゃんと受信されたかどうか確認の電話さえ入れなかったのです。
官邸は、これを利用して「僕たち、知らなかったことにしとこっと」と言っているのです。
政治家というものは、もともと、こういう人種なのです。
まさに「事実は小説よりも奇なり」です。
SPEEDI情報を原発立地の市町村へ送らなかった言い訳として、福島県庁は、NHKの取材に対して今でも大嘘を言っています。まさに前代未聞の極悪殺人県庁です。
11月になっても、まだ責任のなすり合いをやっている妖怪たち
枝野氏： 「責任は菅直人にある」－使われなかった安定ヨウ素剤
衆議院予算委員会質疑 2011年11月8日
醜い言い訳だらけ。
11月になっても、まだ真実を語ろうとしないのです。
まず、デタラメ斑目は、「4日間、官邸にいた」間は、アメリカからの支援の申し出は把握していなかった、と言っています。
NRCは4号機プールのためのタスクチームを組んでいた、に、NRC（米・原子力規制委員会）の公式のメール文書があがっています。
それによると、米側は、3月14日のうちに外務省経由で、文部科学省からSPEEDI情報を受け取り、遅くとも日本時間の3月17日の朝には、NRCは、福島第一原発（特に4号機プール）の破滅的事態に対処するためのタスクフォースを組んでいたことになります。
米軍の動きは、もっと早く、3月12日には無人偵察機グローバルホークが福島原発上空を何回も飛行して、高解像度の写真撮影を行っていたし、当然、空間線量なども計測していたことでしょう。
デタラメ斑目が、「知らなかった」といっているのは、最初の4日間だけです。
このデタラメ君は、「最初の4日間」のことしか記憶にないらしい。とても便利な記憶力です。
枝野は、もう問題外です。
始めから最後まで、支離滅裂の言い訳だらけ。
最後は、「責任は菅直人にある」と。これが枝野という卑劣な男の本性です。
原子力安全委員会は、
■班目委員長らに寄付金 就任前 原子力業界が数百万円
【東京新聞 2012年1月3日 朝刊】
■原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円
【朝日新聞 2012年1月1日】
原子力安全委員会の面々は、東電に、すでに金で買収されていました。
デタラメ斑目が、安定ヨウ素剤服用の指示を出し渋ったのは、そういう理由があったのです。
安全委員会自体が自己を過小評価するために、ぐすぐず、だらだらやっている間に、安定ヨウ素剤が配られなかった自治体が出てしまいました。
そして、いざ服用指示を出す段になって、安全委員会は、決断が恐ろしくなって貝のように黙ってしまったのです。
この脳味噌が子供並みの学者たちは、はした金で、福島の子供たちを被爆させたのです。
信じられないことですが、これだけ証人たちが公の場で話している動画、NHKニュースを始めとするマスメディアの記事、米国の公式文書までそろえて事実を書いているのに、まだ「そんなこと、信じられない」と文句を言っている人たちが現実にいるのです。
そういう人たちには、「あなたたちは、一生、騙されて被爆していなさい」と言うしかありません。
まともな日本人は、そういう人たちとは、ニコッと微笑んで早く手を切ってください。
避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案
読売新聞 1月18日
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。
「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができ た」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。
現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
原子力安全委員会の作業部会は、
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。
あれあれ、今まで200億円近くの税金を投入して研究開発してきたSPEEDIは、緊急時の原発災害のときのためではなかったのか。
それとも、SPEEDIが使えないシステムであることを立証するために200億円の金が必要だったというのでしょうか。
放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断する
とのことですが、とてもではないが、こんな無能な役人たちの実測など信じられません。
安定ヨウ素剤の配布に至るまで、何段階もの連絡経路を通らなければならず、さらに服用指示に当たっては、最低でも看護士の立会いが必要などと、悠長なことをやっていたら、誰も助からないでしょう。
今回の原発事故では、その役人たちが、SPEEDIという優れた予測システムがありながら、まったく活用できなかっただけなく、情報の隠蔽まで行ったのです。
さらに、最後の頼みの綱である安定ヨウ素剤も、国の判断が出るまで配布されず、役人自身がパニックになってしまって、ノーミソが完全にフリーズしてしまったのです。
何にでも首を突っ込み、安定ヨウ素剤の服用まで管理したい役人根性は、もう犯罪的と言ってもいいすぎではありません。
管理したいと駄々をこねるのはいいのですが、結局、管理さえできないことがわかってしまったのです。
それだけでなく、原発事故が起きた際、国民を被爆から守るべき使命を担っていた原子力安全委員会の委員長以下が東電から多額のワイロを貰っていたのです。
そして、致命的なのは、検察さえも東電の飼い犬になっているのではないかと、批判が挙がり始めているのです。
必ずといっていいほど安定ヨウ素剤が必要なときが来るでしょう。
政府はもう何も口出しせずに、安定ヨウ素剤の自主管理は国民にゆだねるべきです。
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