「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

おもしろカテゴリーの変更を依頼記事元:

406 usersがブックマークコメント

「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という... ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み

nenesan0102 子供を大学にやれるだけの給料も出さないくせに大卒を要求する企業が多くてそれはおかしい、みたいなツイートをどこかで見たな

2017/09/22 リンク

cook593 面白い。専業主婦・年功賃金が民間部門で崩れたにもかかわらず、それらを前提としていた公的部門の改革が間に合っていない、というのは高等教育に限らず医療介護や保育でも見られる。

2017/09/23 リンク

augsUK この状況への現実的対応の一つが、フルタイム共稼ぎによる高世帯収入と安定化なのだが、こちらも保育園や学童始め制度が追いついていない。もう一つの対応はDINKS化と少子化なんだろうな。

tskk 「日本型雇用に基づく年功賃金を所与の前提とする親負担主義に立脚して作られた仕組みです。それがいつの間にか、ネオリベラリズム的な本人負担主義にすり替えられていたのです」

Moonlightdance 家計が教育を維持できなくなったので戻そうと思ったら、国家財政が今度は教育強化に耐えられない脆弱な体制となっている罠。全部少子高齢化が悪いんや！

REV 「小さな政府か、大きな政府か」っていう選択の話じゃなくて、「人口増を前提とした世代間扶助のシステムが、公的にも民間的にも崩れている」話は不可逆なのでなんとも

2017/09/24 リンク

usi4444 年功賃金敵視は仕方がなかったもしれないが、大学学費が年々上がっている中でそれが是正されればどうなるのか想像力が及ばない人が多かった。みんなネオリベに騙されていたの。未だに自分を騙している人がいるが。

新自由主義

sanui0822 日本の教育投資が少ない理由を日本型雇用の特異性で説明している良記事でゲソ。制度疲労や他の環境要因を優先した結果起きたことを正当化するために、本人負担論を持ち出す構造の危険性をも指摘してるんじゃなイカ。

maturi 親の年功賃金が徐々縮小していく中、等しく私的負担といって負担主体は次第に学生本人にシフトしていかざるを得ません。こうして、かつては補完的収入であった奨学金やアルバイト収入が、それなくしては大学生活を

blueday 「授業料の引き上げも、奨学金の金融化も、少なくともその始まった時代には「常識」に合わせるための改革だったのです。しかし、その「常識」はやがて周辺部から崩れていきます」

2017/09/30 リンク

kalmalogy "日本型雇用における中高年の高賃金とは、西欧諸国であれば公的な社会保障で賄われているはずの教育費や住宅費といった必然的生活コストを個別企業の賃金で賄うという意味がありました"

2017/09/29 リンク

camaci_mv “日本型大衆大学を日本型家族と日本型雇用と三位一体のシステムと捉え、その諸外国に類をみない１８歳主義、卒業主義、親負担主義という３つの特徴を指摘”

2017/09/27 リンク

iiko_1115 中学までが義務教育なんだから、公立高校で専門学科増やしてください…受験予備校化した普通科などいらないような気がします

2017/09/25 リンク

Ereni “日本型雇用における中高年の高賃金とは、西欧諸国であれば公的な社会保障で賄われているはずの教育費や住宅費といった必然的生活コストを個別企業の賃金で賄うという意味がありました。”

sunin 1970・80年代の教育費の値上げは、人口抑制策という側面もあると感じる。それが現代まで温存されているのは、富裕層にとって教育費高騰は学歴競争の面で有利なシステムだと気づいたからだと想像している。

a1ot “日本型雇用における中高年の高賃金とは、西欧諸国であれば公的な社会保障で賄われているはずの教育費や住宅費といった必然的生活コストを個別企業の賃金で賄うという意味がありました”

catbears 教育のコストって教育費だけでなく学割制服扶養娯楽その他の医療費以外の全てを含まないといけないと思うんですけどね。疾病以外の生活のどれかは教育から切り離しても学習、学生生活にに環境影響ないと思いますか。

mozzer 日本は、というより日本政府は、が妥当。土建業界は与党に票をくれるけど、教育業界は潜在的に敵だから･･･という自民脳もあるのかも？

ryunosinfx 教育支援制度がやっぱり時代遅れなんやな。何処かで大規模なシフトをかまさ無いと生けないが・・・果たしてその頭は残っているだろうか。この野党がTVに釣られて腑抜けってしまう制度の中で

yujimi-daifuku-2222 政府、公共セクターによる援助というのは、そのまま税負担の話なのね。余るほど無駄金がある時代でない以上、それはつまり増税という話なんです。/誰かが別の記事で書いていたけれど、世界的な枠組みの法人税2.0が鍵

mekurayanagi “日本型雇用に基づく年功賃金を所与の前提とする親負担主義に立脚して作られた仕組みです。それがいつの間にか、ネオリベラリズム的な本人負担主義にすり替えられていたのです。 ”

rxh 正座して読みたい。「９０年代以降企業の経営合理性を理由に攻撃対象となったにもかかわらず、それを公的負担にシフトさせていこうというような声はほとんど上がることはありませんでした。」

natu3kan なつかしの企業年金＞日本型雇用における中高年の高賃金とは、西欧諸国であれば公的な社会保障で賄われているはずの教育費や住宅費といった必然的生活コストを個別企業の賃金で賄うという意味がありました。

education

beerbeerkun 大学なんてほとんど大学受験のための勉強をどれだけ忍耐強くできるか頭脳体力のシグナルとしてしか機能してないんだから、それに代わるシグナルを用意すればいいんだよ

myrmecoleon “日本型雇用における中高年の高賃金とは、西欧諸国であれば公的な社会保障で賄われているはずの教育費や住宅費といった必然的生活コストを個別企業の賃金で賄うという意味がありました。”

kusukusunoki 年功賃金=親が教育費を負担=授業料上昇。年功賃金は公的な社会保障であるはずの教育費を個別企業の賃金で賄う仕組み。奨学金の金融化も卒業後の年功賃金を前提。年功賃金縮小により親or奨学金の高負担だけが残った。

教育

piripenko “日本型雇用に基づく年功賃金を所与の前提とする親負担主義に立脚して作られた仕組みです。それがいつの間にか、ネオリベラリズム的な本人負担主義にすり替えられていたのです”

Pgm48p 新自由主義の台頭と日本型雇用の崩壊が重なって制度改革が遅れた面はある。ただ企業に依存した所得補償や扶助システムは貧困の連鎖を招く等弊害も大きい。国が教育費を全面支援すべきという結論は変わらない

zakkie 雇用面で見るとこうなるのか。私大出身の政治家が支持基盤への利益誘導で国立の授業料を高くしてきたのもこれとマッチしている。

taxpayers 元ページのコメでも触れられてるが、法人税率35%、最高所得税率45%が共に世界最高な一方、労働者の平均所得税率3%←世界最低水準。こんな最悪の衆愚格差国家で高等教育投資なんか実現できるわけない。皆等しく納税しろ

はてなブックマーク

「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

記事へのコメント59件

関連記事