２８日召集の臨時国会冒頭の衆参本会議で採択する予定だった北朝鮮の非難決議が、衆院で見送られる公算が大きくなった。安倍晋三首相の冒頭解散方針に野党が反発しているだけでなく、決議案採択の手続きに入れば、野党が内閣不信任決議案を提出し、政府批判の演説の機会を与えてしまうことを与党が警戒しているためだ。 「実現できないかと思っているが、決議の内容をまとめる作業が現実的にできない状況だ」。自民党の森山裕国対委員長は２２日、東京都内で記者団に非難決議の採択が難しい状況だと認めた。 与野党は１５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて幹事長・国対委員長会談を開き、「立法府の意思を示す」ため臨時国会冒頭に非難決議を採択することで一致した。決議の採択は全会一致が慣例で、与野党が案文の調整に入る手はずだった。

ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

10月22日投開票が予想される衆院選を前に、民進、共産、自由、社民の野党4党が小選挙区の候補者一本化を模索することで一致し、水面下で協議を続けてきた道内の民進、共産関係者に期待感が広がる。2014年の前回衆院選で旧民主（現民進）と共産が獲得した各選挙区の票を単純に足すと、自民、公明に勝ち越せる可能性が高まるからだ。ただ、どの選挙区を譲るかなどで双方の思惑は異なり、共闘の先行きはなお不透明だ。 ＜動画＞秋サケ定置網起こし「迫力ある」モニターツアー 民進党道連の三津丈夫選対委員長は21日、「道連が早くから望んでいたことがやっと動きだした」と、野党共闘の足並みがそろうことに期待感を示した。共産党道委員会幹部も「道内でも準備を進めたい」と歓迎する。 民進党道連は候補者未定の道7区（釧路、根室管内）、道11区（十勝管内）を含む道内全12小選挙区に候補者を立てる方針を変えていない。共産党道委員会は道5