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今年の「#文学」
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新刊『幸福な監視国家・中国』が2019年8月10日に出版されます。 中国の監視社会化、社会信用システム、信用スコアに関する誤解、デマ、誇張がすさまじい勢いで蔓延していることを腹立たしく思っていたところ、神戸大学の梶谷懐教授から共著のお誘いをいただき、出版させていただくことになりました。 さまざまな論点があるのですが、大枠については「はじめに」「おわりに」を公開いたしますので、こちらをご覧いただけましたら（PDF）。 個人的に一番強調したい点は、「監視は権力VS市民の二項対立では捉えられない」という点です。監視社会というと、独裁政権の支配のためのツールのようなイメージをもたれがちですが、それだけではなく、今ではさまざまなビジネスを加速・強化させるツールであり、安心をもたらすツールともなっています。さらに個人情報はひたすら盗られるだけのものではなく、情報を積極的に提供することによって個々人に利
私が編著を務めた『中国S級B級論 ―発展途上と最先端が混在する国』が発売されました。 私の他に中国経済の研究者である伊藤亜聖さん、中国政治ウォッチャーの水彩画さん、アジアITライターの山谷剛史さん、中国アナリストの田中信彦さんという豪華な顔ぶれに寄稿していただきました。 なぜ、こんな奇妙なタイトルの本を作ったのか。その思いは本書の「はじめに」に込めてあります。出版社の許可をいただけたので、以下に掲載いたします。 続きを読む
米中貿易摩擦が激化している。5月5日にトランプ大統領がツイッターで関税引き上げを発表するまでは合意間近と言われていただけに、その急変ぶりには驚くばかりだ。 米中は昨年12月の首脳会談で二国間協議に合意した。中国は米国産大豆の購入など“秋波”を送ってきた。今回取りあげる外商投資法もその一つだ。 3月15日、中国の全国人民代表大会（日本の「国会」に相当）で「外商投資法（リンク先は中国語)」が可決された。2020年1月1日に施行される。 中国企業と外資企業の平等が盛り込まれるなど、この法律をきっかけに外資企業の待遇が改善するのではと期待する声もあるようだが、本当にそうだろうか。 外商投資法の中身に踏み込む前に、まず中国の企業に関する法律とその歴史について触れておこう。というのも、つぎはぎで作られた、複雑な法律だからだ。 社会主義国家である中国には、もともと国有企業しか存在しないという“建前”があ
中国の弁護士制度はいつからあるのだろうか。古代の弁護制度については不明な点が多いものの、『左伝紀事本来（三）』という書物に、紀元前632年に弁護士を呼んでの訴訟が行われた記述があるという（このときは中国語でも「律師」ではなく「弁護士」という表現が用いられていた）。 近代中国の弁護士制度は、1912年9月16日に中華民国の北洋政府が公布した「律師暫行章程」により始まった。そして、中華人民共和国成立以降は、1953年に上海市人民法院が「公設弁護人室」を開設し、刑事事件の被告が弁護士を請求できるようになったことにより始まる。中国では新しい制度の案があると、まず一地方で本当にその制度がうまくいくのか実験してから中国全域で適用される法制度に「格上げ」することがある。中華人民共和国の弁護士制度も、まず地方から順次開始されていった。1954年7月には、北京、上海、天津、重慶、武漢、瀋陽などで弁護士制度が
2018年3月11日、全国人民代表大会（全人代）において、中華人民共和国憲法の改正が決議されました。実に14年ぶりの改正です。その要点はどこにあるのでしょうか？ まずそもそも中国において改憲はどれほどのインパクトがあるのか、という問題を抑えておく必要があります。中国では1954年の憲法制定以後、3回の全面改定がありました。最後の全面改定は1982年ですが、それ以後も4回の小改定を行っています。直近2回の小改定は中国人民を指導する思想に「鄧小平理論」「（江沢民の）三つの代表論」を加えるものでした。つまり総書記がかわるたびに新たな思想を書き込むための改憲が行われていたわけです。胡錦濤前総書記の思想を書き込む改憲が行われなかったために14年もの間が空いてしまったとはいえ、改憲そのものは中国にとっては特に驚くべき事態ではないわけです。ただし、鄧小平にせよ、江沢民にせよ、彼らの思想が憲法に書き込まれ
iRonnaに初めて寄稿しました。なんかすごいタイトルをつけていただいています……。 ネット検閲に１千万人動員 「ノミの心臓」習近平の世論操作 持ちネタの検閲話で依頼を受けたのですが、せっかくならばと最新事情である「音声による拡散」も軽く盛り込んでいます。 僕自身も最近取材でわざわざメールやチャットではなく、音声を使うことが増えています。 なぜ音声か。 テキスト→検索しやすくてさくさく見つかる 画像に文字埋め込み→昔の主流だったが文字認識ソフトの能力向上でダメに。 動画→配信サイトの自主規制が強力。ファイルサイズがでかくて取り回しが大変。 音声→ファイルサイズが小さいので大量に流通。そのすべてを音声認識して検閲はまだ無理。 というわけで音声がいいんじゃないのということのよう。まあ音声認識も日進月歩なので、ネットを飛び交う全音声ファイルをテキスト化して検閲という攻殻機動隊のような世界も近いの
ニューズウィーク日本版（2017年12月19日号）の特集「日本を置き去りにする作らない製造業」に寄稿しました。計7ページも担当させていただきました。ありがたや。 スマートフォン業界を題材に「中国製造 メイドインチャイナ」から「中国設計 デザインバイチャイナ」へと転換する最前線を取材しています。メインの取材対象となったウイングテック、アイディアのスマホ設計会社は黒子の存在ということもあり、日本ではあまり知られていませんが、前者は年間6000万台のスマホ製造にたずさわるモンスター企業、後者はスマホの心臓部であるSoCをスマホだけではなく、VR、ドローン、IoTと多分野開発することに積極的な気鋭の企業です。 そして中国は深圳でEMS（電子機器受託製造）企業を営む藤岡淳一さんに大きな枠組みを提示していただきました。 最近、「中国すごい、それに引き換え日本は……」というネタをよく目にします。個人的に
在日中国人の八子さんから同人誌『中華オタク用語辞典』を献本頂きました。 日々新たなスラングが生まれては消えていく、オタク用語を記録するとの使命感から同人誌にまとめられたという。 と、そんな堅苦しいことを言わなくても、さらさらと眺めているだけでも十分に楽しいし、中国人オタクの生態系が垣間見えてくる。また用例を見ていると、「うわーこういう会話で盛り上がってるのかｗ」と想像がついてなかなかに微笑ましい。 私は八子さんと何度かお目にかかったことがあるのだが、肩に力が入りすぎるきらいがあるというか、良い物作ろうと頑張りすぎて自爆するきらいをちょっぴり感じていた。その意味で今回の同人誌も心配していたのだが、簡潔にまとまった構成と文体で想像以上の出来であった。 すでに完売したそうだが、今後電子版の出版、さらに続編の出版を予定されているとのこと。 購入を希望される方はツイッターで八子さん（@hathiko
津上俊哉氏の新刊『「米中経済戦争」の内実を読み解く』（PHP新書、2017年）が出版された。 2013年の『中国台頭の終焉』（日経プレミアシリーズ）、2014年の『中国停滞の核心』（文春新書）、2015年の『巨龍の苦闘 中国、ＧＤＰ世界一位の幻想』（角川新書）に続く新書シリーズ第4弾である。 一連の著作を私は「中国経済、行く年来る年」と呼んでいる。直近1年間の中国経済のホットトピックが簡潔にまとめられた著作として毎年楽しみにしていたためだ。2016年の出版がなく残念に思っていたが、今年復活したのはなんともありがたい話である。 目次は以下の通り。 はじめに 第一章 習近平の政権力学 第二章 第十九回中国共産党大会―習近平政権の天王山 第三章 トランプの対中政策――「米中経済戦争」の内実 第四章 習近平の対トランプ政策――首脳会談での「踏み込んだ発言」 第五章 北朝鮮問題――中国による「レジー
中国法の専門家である高橋孝治氏よりご寄稿をいただいた。平和的な政治改革を迫る劉暁波の思想はなぜ中国政府に受け入れられなかったのか。そもそも劉暁波氏と中国政府の間では「民主」「人権」「憲政」といった用語の定義から大きく異なっており、両者には歩み寄る余地がなかったと分析している。 【追悼・劉暁波氏】劉暁波「08憲章」の法思想 2017年7月13日、ノーベル平和賞受賞で有名な劉暁波氏が亡くなった。劉暁波氏は中国の民主化を訴え続けた人権活動家であり、多くの著作を残している。これら著作の中で最も有名なのが2008年12月9日に公開された「08憲章」であろう。ここでは、劉暁波氏が遺した「08憲章」に流れる法思想を見ていきたい(註1)。 Tiananmen 天安門 / INABA Tomoaki 「08憲章」とは、中国の政治・社会体制について、中国共産党の一党独裁の終結、三権分立、民主化推進、人権状況の
2017年5月24日、台湾の司法院は「同性婚を保障していない民法は違憲」との大法官解釈を示しました（中華民国106年5月24日院台第二字第1060014008号）。この解釈により、立法院は2年以内に同性婚を認める法改正を実施する必要があります。またもし法改正をしなかった場合でも、2年後には現行法の下で同性婚が可能となります。今回はこの解釈がはらむ問題性を考えます。 Taiwan Pride 2011-2 / Carrie Kellenberger I globetrotterI 司法院とはなにか そもそも、大法官解釈とは何でしょうか。大法官解釈とは、台湾の最高司法機関である司法院を構成する15人の大法官が出す憲法解釈もしくは法令の統一解釈を言います。大法官とは、憲法解釈や法令の統一解釈、政党の違憲宣言および解散、総統・副総統の弾劾を行うのが役目です。 大法官は総統が推薦し立法院の承認によっ
2017年5月、中国国家インターネット情報弁公室は「インターネットニュース情報サービス管理規定」改訂版を発表した。「ブログもSNSも取材はあかん、コピペ推奨、ただし人民日報とかだけね」という新たな規定が盛り込まれている。 「インターネットニュース情報サービス管理規定」は2005年に第1版が発行した。ここでは「インターネットニュース情報サービス単位」として、「新しいことを書いていいとこ（メディアが設立したところ）」「転載のみOK（メディア以外が設立したところ）」「転載のみOK（メディアが設立したところ）の3種に分類されている。いわゆるニュースサイトを念頭に置いた規定だったわけだ。 このほど公布された第2版では、「ウェブサイト、アプリ、ネット掲示板、ブログ、微博、公共アカウント、インスタントメッセンジャー、ストリーミングなどの形式で、社会公衆にインターネットニュース情報サービスを提供するものは
先日、人気サイト「市況かぶ全力２階建」の記事「凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達」がバズりました。中国ではアリペイ、ウィチャットペイなどモバイル電子決済がいかに普及しているかというツイートを集めたまとめです。 このバズりが中国メディアの目にとまり、複数の中国のネットで紹介されています。例えば第一財経の「中国移动支付震惊日本网友 为什么美国也落后那么多？」とかですね。大手ポータルが転載し、バイドゥ ニュースのトップに上がるなどかなりの注目を集めているよう。というわけで、記事やSNSのコメント欄を適当に眺めて目にとまった中国人の反応をざっくりとご紹介します。 「ニセ札が蔓延しているから、モバイル決済が育ったんだよ。」 「ニセ札とスリが山ほどおりましてね、やむにやまれずですがな。」 「中国は銀行がダメダメだからアリペイが成功したんだよね。」 「銀行の手数料高すぎだから
中国コンテンツの検閲問題について、ついついNGワードや細かい規定が話題となりがちなのですが、むしろジャンル規制こそが課題なのかもしれません。 2017年5月2日、「超加速世界！激アツ！！深圳現地レポ」というイベントに登壇させていただきました。しつこく自著『現代中国経営者列伝』を宣伝させていただいたのですが、観客の皆様には石を投げられることもなく、暖かく迎えて頂きました。 イベント中、中国ゲームの規制が話題に上がりました。「英語の使用が禁止されたため、STARTとはかけずに開始と表示しなければならない」「使ってはいけないNGワードが指定されているが、何が使ってはいけない言葉なのかは政府は公開していない」といった類の話です。 私は中国の検閲についてはかなりよく調べたのですが時間の関係で会場ではちゃんと説明できなかったので、軽くまとめておこうかな、と。 ■中国三大検閲とは 中国の検閲ですが、基本
東京入国管理局の朝は早い。 朝も早くから、まるで新装開店のパチンコ店のような大行列ができている。 朝8時半に開門なのだが、その30分前、朝8時の時点でこの行列である。在留資格関連のもろもろの業務を行っているが、中でもこむのが更新の窓口。今朝入管を訪問した知人は8時前に到着して30番台をゲット。8時半ぐらいに到着した人はすでに120番台になっていたという。のんきに午後にでも来ようものなら5～6時間待たされることもざらなのだとか。 2017年現在、東京都に住む外国人は48万6000人。10年前から11万人、20年前から22万人増えている。 一方で在留資格更新を申請できるのは品川の本部と立川出張所の2個所だけ。明らかに処理能力不足でパンクしているのだ。 もっとも知人によると、現場の職員さんはこの地獄のような激務でも態度はよく、しかもかなり手際よくこなして年々一人当たりの処理時間はスピードアップし
「日本ではいつから“中国経済はすごい”話がこんなに盛り上がっているの？！」 数日前、中国・雲南省に住む某アジアITライター・Yから愚痴のような、泣き言のような電話がかかってきた。 「もう20年近く中国事情をウォッチしてきたけどさぁ、最近中国が急にイケてるなんてことはないと思うんだよね。家電やIT機器だったら、前より商売苦しくなっているところのほうが多いかもしれない。それなのにさ、なんか日本のメディアを見たらさ、今まで中国のことなんか見向きもしなかったライターがわしゃわしゃ“中国スゲェ、中国スゲェ”って記事書いているし。ツイッターとか見てても“中国スゲェ中国スゲェ”って騒いでいる人がごまんといるし。いったいわいが気づかない間に中国に、日本に何が起こったんや……。」 と延々愚痴は続く。 「いや、中国は前から面白いじゃないですか。Yさんが記事で書きまくってきたことが伝わって、気づく人が増えたって
日本家電ベンチャーのUPQ（アップ・キュー）が販売したディスプレイの「仕様誤表記」問題が話題になっています。すでにさまざまな記事が出ているこの話題に触れるつもりはなかったのですが、今日、ツイッターのタイムラインで以下のようなやりとりを見かけました。 日本人ミスに厳しい。ミスを防ぐにはコストがかかるし、スピードも失われる。UPQの良さってスピードと安さなんだから… 日本社会、こういうミスを多少は許容できたほうが、イノベーションが起こりやすいんじゃないかな。@pc_watch https://t.co/Cb8NbuKUca — 池澤あやか / いけあや (@ikeay) 2017年4月28日 UPQが一連の品質問題の件を中国でやらかしてたら、とっくに夜逃げだと思いますhttps://t.co/7SXaPPPuOC — 中国住み (@livein_china) 2017年4月29日 @livei
ここ1、2年、「ビッグデータ」という言葉が話題ですが、じゃあ具体的にビッグデータで何が起こるのか、何ができるのかというのはまだまだよく分からないという人がほとんどじゃないでしょうか。ですが、お隣の中国ではちょっと信じられないような勢いでビッグデータの活用が進んでいます。 中でも話題となっているのが「社会信用システム」です。まだ構築過程なのですが、すでにリリースされているのが芝麻信用（アリババ）や騰訊信用（テンセント）といったIT企業の個人信用評価サービス。「ネットショップで月に何回買い物した」「ちゃんと料金を払った」「返品を何回した」といったさまざまな情報をビッグデータとして解析、個人の信用を点数として表示します。この点数が高いとホテルに泊まるときに保証金が要らない、シンガポールのビザがとりやすくなる……といった特典も。詳しく知りたい方は、田中信彦「「信用」が中国人を変える スマホ時代の中
本サイトを運営する高口康太の新刊『現代中国経営者列伝』（星海社）が2017年4月26日に発売されます。都内大手書店には25日夕方頃から並んでいるようです。中国専門書店・東方書店さんには先ほど入荷したとツイートしていただきました。 【入荷情報】 高口康太『現代中国経営者列伝』星海社が、東方書店 東京店に入荷しました！ 柳傳志／レノボ 張瑞敏／ハイアール 宗慶後／娃哈哈 任正非／ファーウェイ 王健林／大連万達集団 馬雲／アリババ 古永鏘／youku 雷軍／小米 傑物８人の列伝から読み解く、現代中国経済史！ pic.twitter.com/tca31wa3bL — 東方書店 東京店（神田神保町） (@toho_jimbocho) 2017年4月25日 さて、この『現代中国経営者列伝』について、ブログ「The Useless Journal of CHINA」（休止中）の管理人「UJC」氏にレビュ
2017年3月5日から、中国では全国人民代表大会（全人代）が開幕します。これまで中国の国家主席は在任中に必ずと言っていいほど憲法改正をしてきました。日本では憲法改正というと一大事ですが、中国では憲法改正は頻繁に行われてきました。 しかし、習近平はいまだ憲法改正をしていません。むしろ「習近平はなぜ憲法を変えないのか」が話題になるほどです。そろそろ中国憲法は改正されるのかについて考えてみたいと思います。 Tiananmen / kafka4prez 中国憲法の歴史 中国共産党政権下の中国ではこれまでに4つの憲法がありました。それぞれ制定された年から「19」という言葉を省略して54年憲法、75年憲法、78年憲法、82年憲法と呼ばれています(註1)。また、中華人民共和国の成立宣言は1949年10月1日ですので、54年憲法が制定されるまでの5年間、臨時憲法の役割を果たした文書として「中国人民政治協商
2016年8月、第5回ニコニコ技術部深圳観察会に参加しました。ツアー中、深圳開放創新実験室（Shenzhen Open Innovation Lab；SZOIL）を訪問した際、『解码 深圳・华强北』（解読：深圳・華強北）というDVD付きの書籍をいただきました。私が代表して預からせていただいているのですが、その内容をざっくりとご紹介します。いきなりではわかりづらい話だと思いますので、興味がある方は木村公一朗さんのレポート「中国：深圳のスタートアップとそのエコシステム（増訂版）」や観察会主催者である高須正和さんの著書『メイカーズのエコシステム 新しいモノづくりがとまらない。 』をご覧下さい。 ＊写真は深圳・華強北の電子機器市場。 「解読：深圳・華強北」は2015年1月に動画配信サイトで公開されたドキュメンタリー映画（百度百科）。1980年代から現在にいたるまでの深圳・華強北の発展史を全4話で描
先日、日本在住の中国人ジャーナリストの方と、話題の蓮舫さん話をしていたところ、驚くような話を聞きました。 曰く、「日中国際結婚カップルが日本で出産すると、子どもは日本国籍しかもらえない。中国で出産すると、二重国籍になる」、と。 いったいどういうことなんでしょう？ ＊ご指摘いただき、記事を修正しました。 気になって中華人民共和国国籍法を読んでみると、そこには驚くべき条文がありました。 第三条：中華人民共和国は中国国民の二重国籍保有を認めない。 第四条：両親双方または一方が中国国民であり、本人（生まれてくる子どものこと）が中国で出生した場合、中国国籍を持つ。 第五条：両親双方または一方が中国国民であり、本人が外国で出生した場合、中国国籍を持つ。ただし両親双方または一方が中国国民で、かつ外国に「定居」しており、本人が出生時に外国籍を保有した場合、中国国籍を保有しない。 第三条の「二重国籍は認めな
レコードチャイナに「【動画】主人公は中国色に染まった貞子！中国のドラマで抗日戦士に！」という記事が掲載されていました。 この動画は「人民の貞子」とのタイトルで紹介されており、日本のホラー映画に登場する貞子が主人公を務めている。日本軍との戦いで得た戦利品の映画を中国の兵士が視聴した際、画面から貞子が現れる。通常なら悲鳴が上がるところだが、中国の兵士らは貞子を日本軍の被害者と勘違いし、仲間に迎え入れる。その後中国の兵士が日本軍の襲撃に遭い全滅すると、憤慨した貞子が復讐を実行する。貞子はどうやら日本軍の秘密兵器だったようだが、日本兵の前に現れた貞子の心はすでに中国に染まっており、その場にいた日本兵をせん滅し、「ほえろ正義の弾丸、復讐せよ人民の貞子！」と結んでいる。 こりゃ見るしかない！とググってみました。 これが結構面白い（笑）。中国の抗日戦争映画を見たことがある人ならば、パロディがツボにはまる
2016年2月23日、日本マンガ学会著作権分会で講師を務めさせていただきました。中国人亡命漫画家の辣椒（ラージャオ）も一緒です。 「中国のマンガ・アニメ事情」というお題をいただきましたので、「中国における日本コンテンツの存在感」について話しました。「中国人はみんな日本アニメにどっぷりや！中国政府の規制でテレビからは追い出されたけど海賊版があったからみんな日本アニメを見まくっていたんや！」という、よくある誤解の批判を念頭にしたお話でして。テレビで流通した時代には誰もが知っている国民的コンテンツがごろごろ存在していたのに、海賊版DVDの時代になると流通タイトル数は増えたにもかかわらず、オタク的人気はあってもマスの人気はからっきしになったこと、ネット配信でちょっぴり巻き返したけどもまた規制されるかもね云々といった内容です。 他にもマンガの位置づけや中国国産アニメ・マンガについてもお話しさせて頂き
中国の汚職というと、トラック1杯の金塊とか、未公開株で数千億とかそういう話についつい目がいってしまうわけですが、8000万共産党員が日々日々享受している“せこい”汚職、激安かつ安全安心な「中国版お役所ご飯」について。少しだけ頑張って国有企業の食堂料理人にインタビューしています。 【過去の寄稿記事】 『龍が如く』『GTA』のゲーム実況禁止！ 中国のユーチューバー規制とネット社会の変化 - ジセダイ総研 | ジセダイ 【寄稿しました】昨年は日本アニメが血祭りにされた「中国文化部、春の検閲祭り」。今年のいけにえはゲーム実況や女子トークなどの素人によるストリーミング放送。中国版ニコ生の現状と背景を取り上げました。 中国、初の国産空母を建造 「普通の軍隊」を目指す日中 中国の急速な軍拡が注目を集めていますが、中国内部の視点から見ると「普通の軍隊」を目指すための努力という別の姿が浮かび上がります。国産
＜共産党の過酷な監視と弾圧が続く中、歴史的なジョカン寺院炎上の衝撃はチベット人に衝撃を与えた。ダライ・ラマ引退後の亡命政府を率いるセンゲ首相が語るチベットの現状と展望＞ 以下、これまでの寄稿記事をまとめます。 「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る 2017/12/12 日本の製造業がインダストリー4.0に期待するのは「危険な発想」 2017/12/13 どちらもニューズウィーク日本版の特集「日本を置き去りにする作らない製造業」のスピンオフです。 本誌では7ページ担当しました。アップルを追い抜かんとする中華スマホの強さの秘密、それは中国式ビジネスに共通する徹底した分業が背景にあります。その最前線を取材しました。 遊び心と技術が小売りを変える!? 売上約3兆円のアリババ独身の日セール 2017/11/20 2兆8700億円という売り上げもさることながら、小売り業をアップ
中国の「淘宝村」（インターネットショップ村）をご存知ですか？ 淘宝とは中国EC最大手アリババが運営するネットショッピングモール・サイト。その淘宝がネットショッピング・ビジネスが超盛んだと認定した村のことを「淘宝村」と言います。ネット百科辞典「百度百科」によると、「全世帯数の10％以上のネットショップがあること」「取引額が年1000万元（約1億8000万円）以上」という条件があるのだとか。2013年に20の村が初めて淘宝村に認定されました。2014年には淘宝村の数は200を超すまでに増えています。 先日、NHKの番組「Asia Insiht」で最古の淘宝村の一つ、江蘇省徐州市睢寧県東風村が紹介されていました。人口5000人の村に、家具を製造、販売するネットショップが2000以上もひしめきあっています。 ＊画像は孫寒さんのネットショップ。 なぜこの村が家具製造の一大拠点になったのか、という物語
「神器」という中国語があります。日本語に訳すならば「神ガジェット」でしょうか。今回の記事では数々ある「神器」をご紹介します。 日本でも話題になった「神器」といえば、カシオのデジカメ「EX-TR」シリーズ。「自拍神器」（自撮り神器）と呼ばれています。 2011年に発売されたEX-TR100を試用したモデルが自撮りに最適だと絶賛。日本ではほとんどヒットしなかったのに中国でバカ売れし、日本の価格の数倍で取引されるまでとなった。翌年発売のEX-TR150は予約殺到で発売日前に販売終了するというとんでもない騒ぎとなった。 プリクラ的美顔修正機能搭載のスマホ・アプリが普及したことで需要は去ったのかと思いきや、まだまだ人気健在の様子。昨年発売されたEX-TR600は7000元（約12万8000円）近い価格で販売されている。自撮りに特化したコンデジにこれだけの値段が付くのが驚きだ。 ■切符略奪神器 続いて
昨年の新語・流行語大賞に選ばれました「爆買い」。 日本にお金を落としてくれるのだから基本的にはありがたい話のはずですが、ネガティブな報道が多いと感じている外国人が多いようです。ある香港人からは「中国人と同じに見られたくないからあまり買い物をしないように注意している」という話を聞いたこともあります。 確かにビジネス系はともかくとして、ワイドショーや週刊誌で中国人がよく書かれることはないのが現状でしょうか。この問題について、友人の在日中国人が興味深いコメントをしていたので、ご紹介します。 （中国人2人組が日本のお店で買い物したところ、日本語ができないだろうと侮られて大変無礼な扱いをうけた。実際には日本語がわかったのでクレームをつけたところ、お店の偉い人まで出てきて平謝りした……という話を受けて） 中国人に対して本当に失礼な態度をとる日本人店員、新宿や銀座で何度も目にしました。客観的に見て中国人
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