２００９年１月２４日　　田中　宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と

英国のRBS（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）が極めて厳しい決算内容で、株価が一日で66％も下落し11ペンス台という殆ど無価値に近い状況になっています。3兆円を越える損失など貧乏人のワタクシには想像もつかない。もっとも株価の下落は、同時に政府保有優先株が普通株に転換されるという決定によって普通株の大規模な希薄化が生じたことも一因ですが、どっちにしても根っこは同じです。（但しRBSにとっては優先株配当に資金を回す必要がなくなり、資金やコスト負担は若干減るから本来はプラスのはず）。英国では週明けに早速新たな金融システム安定策を打ち出しました。（以下某銀行さんからいただいた情報より。） ・　政府保証資金調達のissuance windowが当初の本年4月9日までから2009年末までとなる（但しEUの認可が条件）。保証対象の3分の1は2014年4月までロールオーバーでき、残りの3分の2は20

年末年始のNHKニュースは、「派遣切り」などの雇用企画で埋まっていた。「朝まで生テレビ」でも雇用規制強化の大合唱で、民主党の枝野幸男氏が「派遣法の改悪に賛成したのは間違いだった」と反省したそうだ。かつてこういう日本的情緒を否定したはずの小沢一郎氏も、「ニコニコ動画」に出演して「われわれが政権を取ったら労働者派遣法を見直す」と語った。こういうパターナリズムは、彼らの意図とは逆に失業率を高め、「ワーキングプア」を「プア」にするだろう。 こういうとき、よく出てくるのが「労働者を商品として扱うな」という話だが、労働者は商品ではない。近代社会では奴隷は禁止されているので、労働者（人的資本）を売買することはできない。商品として取引されるのは労働サービスである。もし人的資本の売買が認められていれば、労働者は自分を企業に売り切り、企業は経営が苦しくなったら彼を解雇する必要はなく、他の企業に転売すればよい

先日、日本の大手ベンチャーキャピタルから私の携帯電話に連絡があり、「話を聞きたい」という。最初は何のことかわからなかったのだが、「コンサルティングをやっていると聞いたが、事業を起すなら支援する」という。ありがたいオファーだが、私のコンサルティングは個人事業者としてやっているので、今のところ（残念ながら）VCの資金が必要なほどの規模ではない、と丁重にお断りした。 しかし考えてみると、これは恐るべきことだ。アメリカではVCに資金量の何倍ものベンチャーが申し込み、それを審査して投資するのが当たり前だ。ところが日本では逆に、私のような個人にVCのほうから連絡してくる。それは日本で投資機会がそれほど枯渇しているということではないか。前にも紹介した磯崎さんの記事によると、日本のVCの資金量は1兆円と、個人金融資産のわずか1/1500だという。 日本経済の最大の病は、需要不足でもクレジットクランチで

1 ： コンブ(catv?)：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典 政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、 金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ 26 ： ハマグリ(関西・北陸)：2008/1

バブルは「いつ」はじけるのか−経済物理学からのアプローチ 2007年9月18日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) （これまでの 小島寛之の「環境と経済と幸福の関係」は こちら） 今回は、経済学で「不平等度」を計測するために導入された「ジニ係数」を使った興味深い分析を紹介しようと思う。 「格差社会」というのが話題になってから、「ニート」とか「下流」とかを中心に据えて、世代間格差や正社員・パート間格差などについての論評がたくさん出版され、いくつかはベストセラーになっている。でも、「本当に日本が不平等社会になっているかどうか」、という点については、経済学者の間で論争になっている状態で、まだそんなに明白なことじゃない。なのにマスコミが、ごく一部の特殊な若者の生活ぶりをさも典型的な若者像のように放映するものだから、国民が錯覚に陥っているんだろうな、と個人的には感じている。 今回話す

のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ 2008年9月30日（火）11:14 どうなる世界経済　FTはどう伝えた 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が（2008年9月27日） ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…（2008年9月24日） 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇　リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階　なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が（2008年2月19日） マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年

ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…　フィナンシャル･タイムズ 2008年9月26日（金）18:00 どうなる世界経済　FTはどう伝えた 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇　リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階　なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が（2008年2月19日） マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年1月25日） 上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面（2008年1月24日） 金融危機は、暗い部屋にいるゾウのよ

日銀など５中銀、ドル供給　米金融不安受け総額１８兆円2008年9月18日21時18分印刷ソーシャルブックマーク 緊急会見する日本銀行の白川方明総裁＝１８日午後、東京都中央区の日銀本店、飯塚悟撮影 金融市場の動揺を収めるため、日本銀行を含む世界の主な５中央銀行は１８日、民間の金融機関が資金を貸し借りする短期金融市場に、総額１８００億ドル（約１８兆８千億円）の米ドルを供給すると発表した。日銀が自国の通貨ではないドルを市場に供給するのは初めてだ。 今週になって米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）やメリルリンチの身売りなどが相次ぎ、信用不安は極点に達した。銀行間の資金の貸し借りが滞っており、特に欧州の金融機関は自国・地域の通貨ではないドルの調達が難しくなっている。各国の中央銀行は異例の資金供給態勢をとって金融機関の資金繰りに万全を期し、市場の安定化に向けた強い意志を示す狙いだ。 市場にド

本日の「大機小機」は富民氏。「超低金利・円安政策の転換急げ」と題する内容は、下の下のエントリーの最後で取り上げた日経夕刊コラムとほぼ同じであった。富民氏と夕刊コラムニストはもしかして同じ方なんであろうか。筆者が同じでも同じじゃなくてもどうでもいいのだが、富民氏の主張で技術的な観点で興味があるのは「低金利政策で過去４年間にわが国が海外に供給した資金は６４兆円」、「３１兆円が購買力平価を下回る円安の結果だ」などの数値的な算定根拠。どういう計算をして、その計算は妥当なのか。 夕刊コラムと大機小機の共通しているのは、原油高をもっぱら投機筋のバブルとみなしていること。バブルの側面が大きいとしても、バブル的になった本質的な原因である「需給ひっ迫」に焦点を当てないと問題の本質を見失う。この点、本日の日経夕刊コラムで野村アセットの榊経済部長の示した分析が的確であろうと思う。即ち、原油は天然資源であるがゆえ

日経新聞（２７日付）に景気討論会の模様が出ており、その中で門間日銀調査統計局長の物価動向に関する発言が印象に残った。具体的には「『アグフレーション』、『コモフレーション』と表現されるように値上がりが目立つのは第一次産品。その中に本当のインフレが紛れ込まないか注視する必要がある」というところ。『アグフレーション』、『コモフレーション』と言われているのですね、初めて知りました。 このところ長期金利が上がっており（今日はちょっと低下）、ヘッドライン的には「インフレ」がテーマになっているようだ。もちろん、「インフレ」とは言っても景気過熱を伴った「本当のインフレ」ではなく、国内経済的には典型的な供給ショックで交易条件は悪化しつつある。で、長期金利が「インフレ」をテーマに上昇する、というのはどうもしっくりこない感じで、改めて「コモフレーション」下の長期金利の動向を考えてみた。 まず資金需給の観点では、

貴重な穀物　コスト高騰で食糧危機が深刻化――フィナンシャル･タイムズ 2008年4月17日（木）17:48 （フィナンシャル･タイムズ　2008年4月13日初出　翻訳gooニュース）　アラン・ベイティとハビエル・ブラス ケニアの首都ナイロビでトウモロコシ製粉業ウンガの管理職を務めるデール・ウィースト氏は、食糧の輸出入を慌てて規制したせいで、早くも世界的な食糧価格に影響が出ていると指摘する。 昨年は、原料の半分を隣国タンザニアから買い入れていた。しかし昨秋の収穫が不作だったため、今年１月にはタンザニア政府は輸出を禁止。「それ以来、タンザニアから買い入れができなくなってしまった」とウィースト氏。ケニアにおけるトウモロコシ粉の価格は現在、昨年の３割り増しで、ウィースト氏は悲観的だ。「値段はさらに上がると思う」 輸送価格が安くなり、コミュニケーションの効率が向上するに伴い、ほかの多くの

気を取り直して書きます。文章は当初予定よりも短めですが、冗長な部分（かつての金本位制からの離脱や管理通貨制度の説明など）がなくなり、論点が絞ることができた、と思うことにします（笑）。それと、励ましのコメントも頂き、ありがとうございました。気力が出ました。 さて、田淵氏の指摘したドルが原油や金、穀物など実物資産を裏づけとした通貨体制に移行する可能性についてである。可能性の高さ・低さ、またドルの信認が崩壊する要因・ルートなどの分析は別にして、ここでは田淵氏の指摘に沿って、軍事力の衰退、そしてこれに伴うペーパーマネーのドルが価値を失うことについて考えてみたい。もとより、私は国際通貨制度ないし軍事の専門家ではなく、以下は私見であります。 今たまたま「戦争請負会社」（Ｐ・Ｗ・シンカー）を読んでいる。途中であるが、戦争請負業の拡大・法人化の動きと、ドルの信認問題はつながりがあるんじゃないか、と思った。