印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 矢野経済研究所は11月2日、法人市場の携帯電話に関する調査を実施、結果を発 表した。 調査によると、個人名義や通信モジュール、データカードなどを除く、2006年 度の法人名義で契約している携帯電話の端末台数は899万5000台、そのうちNTTドコモ が最も早く法人市場に取り組んだことや大企業を中心に導入実績があることから、6割以上を占める578万8000台（64.4％）で最も多かった。次いで法人向けのあらゆる 業態に対応できるソリューションをもつKDDIの225万5000台（25.1％）が続く。以下 ソフトバンクモバイルの54万4000台（6.9％）、ウィルコムの40万7000台（4.5％）と なり、定額制での通信料の安さから中堅・中小

KDDIとマイクロソフト（MS）は6月27日、法人向けSaaS（Software as a Service）事業で包括提携したと発表した。KDDIの固定・携帯インフラとMSのサービス基盤を組み合わせ、PC・携帯でシームレスに利用できるビジネスアプリケーションをネット経由で提供するほか、法人向けアプリ提供企業をパートナーに迎え、パートナーのアプリケーションも同じインフラに載せて提供する。10月に共同ブランドを立ち上げてマーケティングを始め、来年3月からサービスを始める。 SaaSは、ソフトウェアをネット経由でオンデマンド提供する従量課金制のサービス形態。ASPと同義とされる場合もあるが、両社のSaaSは「複数のアプリケーションを共通のプラットフォームで提供でき、インフラやアプリの提供から運用、サポート、課金までワンストップで行える点が特徴」（KDDIの田中孝司常務）という。 プラットフォーム

インデックスHDとサイボウズが共同出資するZINGAは、情報漏えい対策とビジネスコミュニケーションを実現する携帯電話やPC向けSaaS「Zinga」を開始する。 インデックス・ホールディングス（HD）とサイボウズの共同出資会社ZINGAは5月14日、携帯電話やモバイルノートPCなどから利用できるビジネスコミュニケーションサービス「Zinga」を5月15日から開始すると発表した。 Zingaは、社内や顧客、取引先などのアドレス帳データやメール、通話履歴などをWebから利用、管理できるSaaSサービス。Flash対応の携帯電話（一部機種を除く）やノートPCから利用できる。データはZingaサービスのサーバに保存されるため端末内にデータを残さず、個人情報の漏えいリスクを軽減できるという。 ユーザーには専用ページが提供され、最新情報をユーザー同士で共有できる。登録メンバーの検索やプレゼンス確認も行

アンソネットは、同社のCTIシステム「接客ナビ」用オプションとして、ソフトバンクモバイルのホワイトプランを活用した「どこでもケータイ」の販売を開始する。 どこでもケータイは、社員のソフトバンク端末を自社のPBXに接続し、1時から21時までの携帯電話と会社との通話料金を無料にするもの。ソフトバンク端末を持った社員同士はもちろん、ソフトバンク携帯を所有する顧客との通信費も削減可能となる。 携帯電話と「顧客固定電話」「ソフトバンク以外の携帯・PHS」との通話については、通話料金が安い自社の固定電話を経由して行なうことで、通信費を削減する。また、CTI機能により、会社に固定電話と携帯電話のすべての通話履歴、および通話録音が残されるため、外出中のスタッフの行動を「見える化」できるという。 接客ナビの価格は録音できるタイプが158万円（税別）、録音のできないタイプが80万円（税別）から。どこでもケータ

ブログを始めとして、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やWikiなど、いわゆる「Web 2.0サービス」は急激な広がりを見せている。以前は個人での利用が中心だったが、最近では会社内への導入も見られるようになってきている。 そこで今回は「社内におけるWeb 2.0サービスの利用状況と今後の展開について」をテーマに調査を実施。現在の社内向けWeb 2.0サービスの導入実態や導入理由、その効果を調べて、今後の社内におけるWeb 2.0サービス展開の可能性についてレポートした。 今回の調査は200612月27日〜12月28日で行い、全国1,143人の会社員（会社経営および役員クラスが5.07％、課長クラス以上の管理職が23.97％、一般社員が65.00％、契約社員および派遣社員が4.02％、その他が1.92％）から回答を得た。また、調査に回答頂いた方が所属する会社の従業員数は、100人未

会社で2GバイトのWebメールやiCal対応のスケジューラを導入するとなると、既存アプリでは別途サーバなどのシステム構築費が必要なものもある。無料のGmailやGoogleカレンダーを自社ドメインの業務システムとして運用できるかもしれない。そんなβテストが国内でも始まった。 Googleは11月1日、GmailやGoogleカレンダーを社内サービスとして利用できる「Googleアプリ独自ドメイン向け」サービスのβテストを開始した。8月下旬から米国で提供していた「Google Apps for Your Domain」β版（8月28日の記事参照）を日本語を含めた各国言語にローカライズして提供する。Internet Explorer 5.5以上、Firefox 0.8以上、Safari 1.2.1以上、Netscape 7.1以上をサポート。必ずしも法人限定ではないが、登録にはドメインを持って

NTTドコモは、法人向け端末「N900iL」の後継モデルとなる「N902iL」を2007年早春に発売する。携帯電話をオフィスの内線電話として利用するためのシステム「PASSAGE DUPLE」（2005年2月の記事参照）や、2006年11月1日のサービスインを予定している「ビジネスmoperaIPセントレックス」などに対応する企業通信システム端末として投入するもので、ドコモの法人営業部門およびパートナー企業を通じて販売する。 IEEE802.11gへの対応により、最大54Mbpsの高速通信に対応。内蔵のフルブラウザで、PC向けのWebサイトや社内のイントラネットに快適にアクセスできる。IEEE802.11eにも対応し、同時通話数の拡大や通話品質の向上などの機能強化も図られた。VoIP機能についても、通話品質やハンドオーバー性能、内線子機として利用する際の操作性などが改善されている。 ビジネ

9月25日、加Research In Motion（RIM）はNTTドコモと共に法人向けに展開するモバイル端末「BlackBerry 8707h」についての発表会を行った（9月25日の記事参照）。9月26日より販売を開始する。 すでにドコモが発表しているように、BlackBerry 8707hは法人向けのみの販売で、コンシューマー向けの店頭販売は行わない（9月19日の記事参照）。また、製品単体での販売は行われないため、専用サーバーとのセット製品“BlackBerry Enterprise Solution”として導入することになる。 BlackBerryはテキスト入力機能を強化した携帯電話で、QWERTY配列のフルキーボードを搭載した機種が多い。音声通話、Webブラウズに加え、PC用メールがプッシュで着信する点が受け、米国や欧州のビジネスマンの間で人気を博している（6月8日の記事参照）。ラ

NTTドコモは8月8日、ドコモ網内のIPセントレックス装置を介してIP電話を提供するサービス「ビジネスmoperaIPセントレックス」を11月1日から開始すると発表した。 本サービスはFOMAと無線LANのデュアル端末「FOMA N900iL」で利用可能となる。社内では内線電話として利用でき、事業所を移動しても同一の内線番号で通話が行える。また、社外へはIP電話（050番号）として発信するため通話料が安価で済むほか、「ビジネスmoperaIPセントレックス」契約者間の通話は無料になる。 PBX系の付加機能として、発番通知／表示、ピックアップ、転送（応答後転送、話中転送、WLAN圏外時転送など）などを備えた。また、有料のオプションサービスで障害時に自動で予備回線に切り替わる「アクセス回線冗長化サービス」と、通話中や圏外など端末の状態を確認できインスタントメッセージの送受信が行える「プレゼンス

NTTドコモと台湾のHigh Tech Computerは7月12日、Windows Mobile 5.0を採用したスマートフォン「hTc Z」を開発したと発表した。7月下旬から法人営業部門を通じて販売を開始する。価格は端末100台とサーバをセットにしたシステム販売で、およそ1500万円程度になる見込みだとドコモ。一般ユーザーへの販売予定はないとしている。 →触って試した、フルキーボード搭載の「hTc Z」 →写真で解説する「hTc Z」 →ドコモ、QWERTYキーボード付きのWindows Mobile機「hTc Z」を個人向けに販売 hTc Zは法人向けに開発した製品で、Windows ServerやMicrosoft Exchange Server 2003 SP2との連携により、Direct PushのPushメールやスケジュールの同期、リモートワイプなどのセキュリティ機能を利用で

ビジネスシーンにおいて携帯電話が当たり前のように使われる現在、電話機の紛失や盗難による顧客情報の漏えいが大きな問題として浮上している。特にアドレス帳のデータを中心に、発信履歴、着信履歴などの取り扱いも重要だ。究極の対策としては、携帯電話にいかなる情報も残しておかないことも考えられる。 富士通の提案するセキュア電話帳は、社内に設置したアドレス帳サーバに携帯電話からアクセスするもので、電話機本体にはアドレス帳のデータをいっさい置かないというもの。万が一、電話機を紛失しても、情報漏えいによる実害が出ないというのが最大のポイントとなる。 携帯電話からアドレス帳サーバへのアクセスには、ウェブブラウザを使う方法と、専用のアプリを起動する方法がある。いずれにせよ、サーバにアクセスすることで、携帯電話の画面に利用したい顧客情報の一覧が表示される。 ここで、一覧から任意の顧客データをクリックすると、その時点

サイボウズは3月23日、モバイル事業での販売提携を、ウィルコムと行ったことを発表した。ウィルコムのネットワークと端末を利用して、サイボウズのグループウェア「Office」シリーズの携帯版を提供する。3月23日よりテストサービスを開始し、2006年末までに正式サービスを始める予定。開始から1年で、2～3万人のユーザー獲得を目指す。 テストサービスで提供する端末は、三洋電機製「WX310SA」（2005年9月27日の記事参照）と、日本無線製「WX310J」（2005年9月27日の記事参照）の2機種。モバイル向けサービスの提供にあたり、バックエンドのオペレーションはサイボウズの子会社であるインフォニックスが担当し、ソフトウェアは2月にサイボウズと事業提携を行ったゆめみが提供する（2月22日の記事参照）。 念頭にあるのはBlackBerry、プッシュサービスもやりたい サイボウズは、グループウェア

フュージョン・コミュニケーションズは、社員が自分の携帯電話から電話をかけた場合でも、通話料を会社請求とし、IP電話の電話番号を発信者番号として通知できるサービス「モバイルチョイス"050"」を4月1日より開始する。企業が社員に携帯電話端末を支給しなくてもよくなるため、コスト削減につながるとしている。 モバイルチョイス"050"は、フュージョンのIP電話サービス「FUSION IP-Phone」の付加サービスとして提供する。相手先番号の前に「0037-67」をつけて携帯電話から発信すると、通話料を会社請求にできるほか、050で始まるFUSION IP-Phoneの電話番号を発信者番号として通知できる。なお、あらかじめFUSION IP-Phoneの電話番号と携帯電話番号を対応させて登録する必要がある。 フュージョンでは2004年12月から、相手先番号の前に「0037-66」をつけることで通話

3月6日、KDDIは法人顧客のニーズに対応した京セラ製端末「B01K」(1x)と三洋電機製端末「E02SA」(WIN)をを発表した（3月6日の記事参照）。B01Kは3月下旬、E02SAは7月の発売を予定している。これはauが従来得意としていたエンターテイメント路線の端末コンセプトではなく、ビジネス市場向けにフォーカスした製品だ。 本コラムでも何度か述べたが、ドコモのシェアを支える「本丸」は、ビジネスコンシューマーと法人市場からなる「仕事でケータイを使う」ユーザー層だ。特に地方における長期契約のビジネスコンシューマーや大口契約を持つ法人などは、“仕事で使うならドコモ”という傾向が強い。ドコモに対するカスタマーロイヤリティが高く、同社にとって最も貴重な市場になっている。 これまでのauは、この「ドコモの本丸」の様子をうかがいながらも、正面からの衝突を避けてきた。コンシューマー向けのデザインや音

C2cubeは、リアルタイムブログ評判検索サービス「BuzzTunes」のベータ版を試験的に公開した。6月に正式版を公開する計画だ。 C2cubeは、自然言語認識エンジン「ConciergeCube」を開発、提供しているベンチャー企業だ。BuzzTunesはConciergeCubeを使ってブログのエントリ記事を構文解析し、任意のキーワードがブログ上でポジティブに語られているのか、もしくはネガティブに語られているのかを判断する。C2cube独自の算出アルゴリズムにより、ブログ好感度数を10段階の「BuzzRank」でリアルタイムに算出する。 検索結果のページでは、ブログ記事を「ポジティブ記事一覧」と「ネガティブ記事一覧」を分けて表示する。これにより、ブログ上での意見を簡単に対比できるとしている。また、音楽、テレビ番組、映画などのジャンルごとにブログにおける好感度ランキングも掲載する。 対象